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◯ 公認心理師試験は中止・延期すべきという私論

※ 本記事は新型コロナCOVID-19に関するものです。抵抗がある方は読まずにそのままページを閉じることをおすすめします。

司法試験が延期になったというニュースが流れました。司法試験は5月13〜17日、また、ロースクールを出ていなくても司法試験を受験できるという予備試験、5月17日筆記試験も延期になりました。司法試験そのものの受験者は4,226人、人気が高い予備試験は15,318人の受験者でした。(予備試験を受けるとロースクールを出ていなくとも一発で司法試験に挑戦することができます。)

さて、さらに国家公務員総合職試験も4月26日から5月24日に延期、双方の試験とも異例、これまでの試験の歴史上全くなかったということです。国家公務員総合職試験は民間の一流企業とどちらをかけもちするかを迷っている人も多いので、この時期オンラインでESエントリーシートを受け付けているような一流企業に人材を取られてしまうという公務員不人気を危惧しながらも学生たちの安全を人事院が取ったのは英断と言えると思います。

ちなみに司法試験の実施会場は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡を予定していたということです。国家公務員総合職試験はさらに多くの都市で実施され、札幌市、さいたま市、東京都、盛岡市 、仙台市、千葉市 、新潟市 長野市、静岡市 、名古屋市 金沢市、京都市 大阪市 、神戸市、松江市 、岡山市 、広島市、高松市 、松山市、福岡市 、北九州市 、熊本市 、鹿児島市、那覇市とのことで、双方の試験ともかなり広域移動が予定されていたわけです。

さて、公認心理師試験は6月21日、日曜日を予定しています。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県を予定しています。この記事を書いているのは4月9日で、昨日4月8日に受験申込み手続きが終わったわけです。

医療従事者、精神科医師看護師等はこの受験資格があっても新型コロナCOVID-19に駆り出されて受験どころではないかもしれません。COVID-19に対応していなくても医療機関で広域移動をして罹患したら、それが心理職であっても「お前、何やってんの?」と冷たい目で見られること必至です。

これは医療機関だけではありません。福祉、教育、行政、司法でも同じです。無症状陽性者がウイルスを撒き散らしたら患者さんやクライエントさんを殺してしまいかねません。今、医療機関を含む、産業でも広域、中域、短域でも移動制限がかかっている事業所は多いです。

単身赴任→帰省したい×
どうしても介護があるから家族が死んでしまう、自分が通院しないと死んでしまうというぐらいでないと移動が認められませんし、そして「代替手段は何かないの?」と聞かれるぐらいの勢いです。

国家資格試験は不要不急なのか?と問われたら「来年受けろ」下手すると「受けたければ仕事やめろ」と言われかねないほど世間の目は厳しくなっています。

日本公認心理師協会、日本臨床心理士会、日本心理臨床学会などこのあたりの心理団体がいかにCOVID-19メンタルヘルス対策や子どものための対策を打ち出してもダメなものはダメです。

日本心理研修センターとは別団体だから関係ないよと言ってもそんな言い訳は社会には通用しません。
国民の心理職に対して見る目はかなり厳しいものになりますし、公認心理師資格というものの存在意義が問われかねません。

とりあえず延期にしてみればいいのです。そしてその後考えればいいわけです。もしも試験実施を念のために来年延期にして行ったとしても、試験を実施、現任者Gルートは1年伸ばしてチャンスは5回をそのまま付与するのがいいのではないか?と思うのです。

ちなみに調べてみたら6月21日、公認心理師試験日は家庭料理検定試験が予定されていましたが中止、そして公認似顔絵師も中止になっていました。(「公認」という言葉と最近お絵かきをするのでぐらっときました。)これら民間資格ですら試験を中止しているのに、国家資格の公認心理師試験に通って命を失ったり家族を感染させたり患者さん、クライエントさん、無関係の同僚や通りすがりの無辜の人たちを巻き込むのはまずいと思うのです。

photo by sora