ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:COVLD-19

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遠回りだっていいんだよね
道はひとつじゃないんだから ☪︎⋆


◯ 新型コロナと第3回公認心理師試験

さて、2020.12.20日程に決定された公認心理師試験日程、みなさん心配しているのは「いったいそのころにはコロナはどうなっているの?」ということでしょう。

安部首相は2020.7.24の1カ月ぶりの記者会見で、まだ非常事態宣言を出すには至っていないと明言していました。

さてここで感染者数を見てみます。
2020年7月24日23時55分現在
総感染者数 6,523人前日比+561人
新規感染者和 769人前日比-212

2020年4月14日に第3回公認心理師試験の延期決定発表があったのですが、同日の感染者数は6,984人で、緊急事態宣言が発出されたのは2020年4月7日、4月26日には9,577人の最高感染者数を出しています。つまり緊急事態宣言を出してから3週間近く経たないと感染者数は減少しないのです。

この感染症は感染してから2週間経たないと発症の数値はわからないとされています。6月19日、解除になる日には現在感染者数749人と最小でしたがうなぎ上りの右上がり曲線を出していて、ここで緊急事態再宣言を発動しないと12月の感染状態は惨憺たる有り様になるように思えます。

大学生、院生もまだオンラインのところが多く、企業もオンラインワークをしているのになぜ?と思うのですが、解除以来人の出入りが激しくなり、東京の風俗街でキャバクラ、ホスクラ、風俗が通常営業していればそれは感染者数が減らないだろうなあと思うのです。

子育てをして経済的困窮に陥っているセックスワーカーについて公的支援が行われたとしても「そういう問題ではなくて働き口がなくなるという恐怖」という意見を読んだことがあり、こういった意見には賛否大両論あると思いますが、なくならない産業ならば感染症対策を行って危険性を減らすことを官の側の対策として考えなければならないのかもしれません。

とにかくできることは何でもやらないと、まず受験者も1人の人間です。コロナの「軽症例」というのはうわ言を言うような高熱が続き、トイレにも行けないほどふらつき食事は喉を通らない、回復してからも肺に与えられたダメージから息が苦しくなります。公認心理師受験生よ家族持ちです。そして自分が勤めている機関にウイルスを持ち込んだらどうしようという恐怖にも苛まされることになります。

まだ7月下旬、世論も緊急事態宣言再発動を多く望んでいます。試験に臨むのは生身の1人の人間です。現段階でも受験を諦める人たちは多いと思います。受験もさることながら安心できる世の中を作って欲しいものだと思います。

※ ブログ内でアナウンスするのもどうかと思うのですが、最近メッセージを送っていただいてもメアドが正確でないため返信ができないことがあります。どうぞよろしくお願いします。

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きょうも
自分の翼であの空へ ໒꒱⋆゚


◯ 文科省・日本臨床心理士会の新型コロナCOVLD-19へのかかわりの提言は適切か?

2020.5.20日本臨床心理士会HPに「SC・SSWによる支援の促進等について」
https://www.jsccp.jp/
が掲載されています。  

※ SC=スクールカウンセラー
 SSW=スクールソーシャルワーカー

文部科学省からの2020.5.14付の事務連絡なのですが、 COVLD-19に関する心理士会や各メンタルヘルス文献を読むにつけ思うことがあります。PFAサイコロジカルファーストエイド現場を体験したり、研修を受けて肌で感じたのは「衣食住やライフラインが確保されていないとサイコロジカルな手当ては逆効果になる」というものです。

休校して閉鎖されている空間で虐待を受けている、学校給食だけが栄養を取ることができる唯一の手段だった子どもたち、本文書でも文部科学省も虐待による子どもたちへの影響は気にしていて、ヤングケアラー(子どもが介護や育児をさせられること)を懸念していました。

フードバンク(食品ロスを防いで必要としている人たちのために食料を提供する食料銀行としての企業活動)はこうした困窮家庭・児童にとっては大きな力となっていました。ところが今回の COVLD-19にとってはある意味逆風になってしまいました。

フードバンク活動は日本コカコーラ等の大企業の支援を受けて行っていたのですが、要請があまりにも多過ぎるこことと、支援する団体への寄付金が減っていることでその活動は危機に瀕しています。その結果としてフードバンク活動が限定的になり期限、量などに限界が出てきていると聞きます。

最近はあまり話題に上りませんが、大家族モノ、「貧しさを乗り越えてやって行こう!」的な、小学校高学年〜中学生の長女が赤ちゃんの育児をしてしかも給食という生命線を絶たれた「美しく助け合う大家族という恐ろしい虐待」の中に置かれた子どもたちはどうなっているのでしょうか。

また、 COVLD-19患者さんのカウンセリングをしていた心理職が話していたように、患者さんはメンタルよりも経済的な懸念をしています。「従業員がPCR+なら、いつ、どこで、誰と、何をしていたのか徹底的に追及する」というような、感染経路不明クラスターを増やすだけの方針のパワハラ事業所もある中で、両親は経済的に立ち行かなくなり、自宅待機、給料カット、果ては失業していてもこの情勢で再就職活動もままならないという状態に置かれています。

両親が不安定なら子どもが不安定になるなも当たり前で、子どものメンタル面だけではなく経済、食の問題と多角的な対応を教育は迫られています。

メンタルヘルスを扱う心理職としては上記の点が一番気になるところです。

さて、児童生徒の状態については、要保護児童や虐待が疑われる児童生徒については週一度以上電話等で安否確認をすることとなっていますが、この施策を読んで「十分な対応をしている」と思う人は誰もいないでしょう。

SCの機能、権能ではなく、教員やSSWの役割なのですが、SCはこのような児童生徒には積極的に数多くアウトリーチ(介入)をして虐待が疑われるようならば積極的に学校へ通報してもいいと思うのです(賛否両論はあると思います。)。

また、ICT(タブレット等を使用した情報通信技術)Information and Communication Technology
でのオンラインカウンセリングは休校になっていれば確かに有効なカウンセリングの手段で、ひごろは相談室にやって来られなかった子どもたちがICT利用でカウンセリングが身近になるというメリットがあります。

反面でICTばかりに頼る危険性もあるわけで、ICTカウンセリングをしていると画面から見えない場所で親きょうだいが見張っている、または盗み聞きしているかもしれないわけです。

ICTカウンセリングを行うSCは学校からの事前情報をきちんと得ておき、その子の家が子どものプライバシーが守られる構造にあるかどうかはきちんと確認しておくべきです。

話は戻りますが、要保護や被虐待の場合にも電話やICTの確認では虐待の有無はわからないだろうという前提が必要になります。

ここに来て問題になるのは、特定警戒都道府県はかなり減ったとはいえ、まだまだ注意を要するので、教員も隔日出勤など手薄になってしまっているということです。

児相も学校も無限のマンパワーはありません。しかもまた特定警戒地域では家庭訪問自体が危険性を孕みます。

したがって文科省も週一度、電話ででもというガイドラインを苦肉の策で出さざるを得なかったのかと思います。

教育行政本体もチーム学校のシステムの中に組み込まれたSC、SSWも資源、リソースがないない尽くしの中で手探りで子どもや保護者の支援をしようとしています。

要保護家庭では給食費は無償でしたが、今この状況下で給食という生命線を絶たれて飢えている子どもがいないかと思うと心配でなりません。

※ 冷静につらつらと書いているかのようですが、被虐待児童という、扱いにくくて反抗ばかりしていて、それでいてべったりとくっついてくる、あるいは無表情の愛すべき子たちの事を書いているといつも心穏やかではいられません。

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
誰しもいくつもの顔をもっているもの。言い換えるなら心にはいくつかの居場所があって、それによって調和を保っているということ。でもそれでいいんだと思う。どれも本当の自分だし、ともすると「本当の自分」なんて存在しないのかもしれない。だから、仮に私が別のどこかで毒づいていても見逃してね。


◯ 心理臨床学会に第39回大会中止申入れをしました。

1.承前
学会開催場所横浜パシフィコに電話して、何カ月前からキャンセル料がかかるのですか?と聞いたところはぐらかされてよくわかりません。「学会さんに聞いてみたら?」と言われましたがそこまで聞くのが面倒なのと迷惑もかけそうだったのでしませんでした。

あんなに大きな会場キャンセルかけたらすごい料金になってしまい、それが学会費用に跳ね返ってしまったらイヤだなと思った、というだけの話ですが、ホームページにも6月上旬まで、と書いてあったのでまあそこはそこで待ちます。早くしてくれどうしたんだと聞いても詮ないことです。

ただし、なにか分岐点となるような議論があって揺れるようでしたら、イチ学会員として意見を今のうちに言っておこうと思ったわけです。

だんだん特別警戒都道府県の解除が行われていますが、先々とはいえまだ三密が強調されている中、現段階で学会開催決定は厳しいだろうと思っています。

ちなみに僕自身は学会に行くたびに旧知の人たちと会えて、偉い先生と知り合いになれたり全然自分と違う分野の先生方と知り合いになれたりと、心理臨床学会はとても楽しいので参加したいと思っています。

もちろんシンポジウムも発表も興味のある分野は自分の領域とあまり関係ないものをあえて選んで出てみるという天邪鬼なことをしています。

そして心理臨床学会の偉い方がこのブログを読んでくださっていることを知っております。いつもご愛読誠にありがとうございます。他団体の先生方におかれましてもいつもありがとうございます。この場を借りてお礼申し上げさせていただきます。

(以下メール内容)
拝啓

時下ますますご清栄のことと存じ上げます。

貴学会におかれましてはひごろから会員の研究・研鑚等の活動にご尽力いただいていらっしゃることについて誠に感心し、1学会員として感謝申し上げる次第です。

また、拙ブログをご高覧するいただいていらっしゃることについても感謝申し上げております。

さて、貴学会におかれましては


現在予定されているイベント:
8月27日(木)~30日(日)第39回大会(神奈川県横浜市)…開催予定
(6月初旬までに方針決定)
となっております。
あくまで推測ではございますが、5月31日まで延長された政府緊急事態宣言のその後の経過を見て開催(部分開催を含)か中止かを決めたいという趣旨ではないかと思いますが、例えば心理学会の草分けである日本心理学会は9月11日から13日までで、すでにオンライン開催の予定を決めています。

さて、私が今年度大会について中止を求める理由としては

1.新型コロナウイルス感染症が完全に収束しているわけではない・感染の危険性

厚生労働省専門家会議によれば特定警戒都道府県解除となった後も三密を完全に解除するわけではなく、アメリカ、イギリスの研究結果も踏まえ、予防策を完全に解除してしまえば再び大規模な再流行が起こることが懸念されております。

学会は毎年7000人以上の参加者があり、会場によっては立ち見がでるほどの三密状態となることから参加者感染の危険性は免れません。

2.学会として、また参加者の信頼性の問題

貴学会会員は医療分野、各施設や教育現場で働く心理職、大学院生も数多くいます。

それぞれの現場で感染防止に心を砕いているところ、心理臨床学会学会員が感染の危険性を冒して参加することはそれぞれ所属する機関からの信頼性を失うとともに、参加者も信頼性を失うことになります。

今般日本臨床心理士会、日本公認心理師協会が新型コロナ対策として相談窓口を設置して尽力して心理職がメンタルヘルス対策に寄与していることに今大会開催は心理職全体の信用にかかわります。

2.公認心理師試験との関係について

第3回公認心理師試験はいまだ延期されたままであり、学会参加員には会員、非会員の心理職、大学院生の公認心理師試験受験生もおり、不安を抱えたまま大会参加はかなり精神的に厳しいものとなるでしょう。

3.著作権及び守秘義務の問題について

貴学会におかれましては学会発表内容の撮影、録音などの記憶媒体への記録を禁じています。オンライン開催の可能性もご検討された場合の危険性について指摘させていただきます。

もしオンライン化して開催した場合、ポスター発表をスクリーンショットで撮影することも可能ですし、音声や動画も電子データ化することが可能です。

したがってケース発表は専門職のみが守秘義務を遵守できるという担保が薄らぎ、貴学会発表における学会員のみへの情報の提供は困難と思われます。

オンライン化ができる部分についてもしオンライン化したとしても、7000円の価値がある学会となるかどうかについては疑問が残ります。

4.その他
貴学会は歴史と伝統がある心理学学会では最も多くの会員を有する学会として、社会への貢献度も大変高いものと考えております。

今後とも学会員や社会からの信頼を受けて学会運営をされて行くに当たり、以上についてお願い申し上げます。

    敬具

心理学ブロガーひなたあきら
「公認心理師でポン!」
hinata.website

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