ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:COVID-19

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photo&lyric by 𝚜 𝚘 𝚛 𝚊 ໒꒱⋆゚ (@Skyblue_sky_)

私が
Twitterの世界で
したいことは

ただひとつ

近しい心の方々と
それを言葉で交わし
螺旋階段状に
上昇させることで

一緒に
まだ見ぬ新たな景色を
望みたいだけ

だから

私が紡ぐ詩や言葉に

批判も含めて
ガンガン言葉攻め
してきてください

心がある限り
必ず向き合います ◡̈︎*໒꒱⋆゚

心理関係学会開催は新型コロナで総崩れ

心理関係で最も大きな学会は日本心理臨床学会、8月27日から30日予定、どういう形式にするのか、大会は行われるのか、延期になるのか、個人のプライバシーや研究の剽窃の可能性などいろいろと問題ありそうなこの学会は6月上旬(までに)結果を出すとのことでした。現金払いや現地クレジット払いで予約した人はいいですが、早割返金なしでホテルを取ってしまった人は変更はどれにしても困ると思います。

さて、日本の心理学会の草分け、日本心理学会は9月8日から10日、オンラインで開催する、というのは認知化学、人間工学、基礎心理、情報科学の専門家が揃っていることからさすがだと思ったことは前にtweetで書いたような気がします。さて、心理関係学会開催予定について延期、中止、オンライン化したものについて書いてみます。(順不同)

1.日本学校心理学会2021年に延期
2.日本EMDR学会5月15日から17日を10月30日から11月2日に延期
3.日本カウンセリング学会来年夏に延期
4.日本学生相談学会5月16日から17日Zoom開催
5.日本ブリーフサイコセラピー学会中止
5.日本認知心理学会6月6日から7日を2021年3月3日から4日に延期
6.日本応用心理学会中止
7.産業・組織心理学会1年延期
8.日本感情心理学会6月20日から(全て紙媒体かメールでやり取り質疑応答含む)
9. アクティブエイジング研究センター シンポジウム 高齢者の消費行動中止
10. 「新・社会心理学コロキウム」東京大学社会心理学研究室中止
11. ポジティブ心理学研究会中止
12.日本イメージ心理学会中止
13.日本生理心理学会中止
etc
数え上げるとキリがないのですが、これは別に心理関係の学会だけでなく、理系文系の各種学会についても同じでしょう。

日本心理臨床学会は横浜パシフィコのような大会場を借りてもし会場を使わなかった場合、キャンセル料は発生するのか、それが会費に跳ね返ったりしないのかとビクビクものです。

さて、心理関係のさまざまな学会の中には11月開催ということで、まだ方針が決まっていない団体も数多くあります。11月、あるいは延期を決めた団体の中には先々のことはよくわかりませんが再延期になる可能性もあるかもしれません。

心理関係の学会のみでなく他学会について、あるいは研究会や研修などもオンライン化されていくのが厚生労働省専門家会議が言う、「新しい生活様式」かもしれません。COVID-19は学問にも影響を与えています。

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photo&lyric by 𝚜 𝚘 𝚛 𝚊 ໒꒱⋆゚ (@Skyblue_sky_) 人生の大空を颯爽と駆ける為には、荷物を軽くしておく必要があるよね。でも闇雲にすてることは賢いとは言えない。ひとつの基準として、時間に余裕がある時にしか実行継続し得ないタスクは棄てる、という考えができる。なぜなら時間という最大の資産にかえてでもすべきことは、そうそうないはずだから。

◯ 公認心理師Y先生、COVID19を切り抜ける荒技

先日、新型コロナの影響で自営公認心理師Y先生に心配して電話したところ、「全然企業向けパッケージが売れない、講演会次々とキャンセル」と悲痛な声だったので陣中見舞いにY先生のところにワッフルを持って訪ねに行きました。Y先生の事務所は借上げで家賃を払いながら若い公認心理師を雇っています。

Y先生の自営カウンセリング事務所規模で考えるとこれまでは年間2000万強の売上げでY先生の手取りは600万円、仕事量が4分の1に減ったと言っていました。

ところがY先生、とてもニコニコしていて持ち前の笑顔で、あれ?と思ったので聞いてみました。自粛自粛の嵐で確かに講演会はキャンセルになっている、でも会社に補助金200万円出たのと社員の給与も補てんされたのでまあなんとか大丈夫と話していました。

Y先生:今までの蓄えもあるし、私社員の給料さえ払えればいいの。極端な話私の給料なくてもいいし。
僕:仕事量減ったから困らない?
Y先生:自宅待機でやらせる事ない社員もいるから、むしろこの機会に自己啓発させた方がいいのよ。だからオンライン講義の話結構最近入って来ている。
僕:Y先生相変わらずたくましいなあ。新入社員研修とか心理学応用した営業マン研修とか管理職研修とか、あとは?
Y先生:ひなた君すぐブログに書くからダメ、教えない。うちのメニューは何十種類もあるのよ。社外秘。
僕:確かにネタ拾ったらすかさず書く。事務所に直接来るクライエントさんのカウンセリング料金値下げとかしないの?
Y先生:それだけは絶対やっちゃダメね。そんなことしたら企業にカウンセリングパッケージを売っているからホームページ見て企業も値下げ交渉に入ってくるわよ。

僕:そう言えば先生もあちこち出かけられないから自粛で退屈じゃない?
Y先生:ところがね
僕:うん
Y先生:私家にいるとやることいっぱいあるのよお、掃除大好き人間だから毎日大掃除で楽しい。
僕:Y先生マメそうだもんね。
Y先生:でね、私実はDIY好きなのよ。
僕:ふんふん
Y先生:でね、キッチンの場所を移して対面式にしたり、タンスが邪魔だからウォークインクローゼット作ったり、ダイニングの壁を取り払ったら明るい雰囲気になってね。楽しいのよお。
僕:…Y先生それDIYっていうかリフォームなんじゃ。
Y先生:あとね、私カウンセリング事務所作るまでは総務や経理やってたから。ファイリングとか大好き。でね、情報整理術とかそれも企業のクライアントさんに教えてるの。
僕:それ心理の仕事?
Y先生:スッキリしたら時短にもなるし気持ちいいじゃない。
僕:はあ、で、先生、実はね、職場でこんなことがあって、それから××であんなことがあって
Y先生:ふうん
僕:で、カウンセラーとして僕に何かアドバイス欲しいなあと思って
Y先生:ごめん、話聞いてなかった
僕:え、なにそれひどい
Y先生:だってカウンセリングのモードに入らないとそういう話聞かないもん。タダでカウンセリング受けるのはどうかと思う
僕:ま、そりゃそうだね。先生、僕見習いでいいから先生の事務所で雇ってくれない?営業やるから。
Y先生:でね、うちの母親の話なんだけどね、
僕:あ、ひどい、聞き流された。

※ というわけでY先生、電話したときは悲痛そうでしたが秒で立ち直って減収になっても腹をくくった途端、また商売につなぐためにこの状態を利用してさらに売り込みをかかるというたくましさを見せています。ひとえにY先生の明るくて楽観的、前向きな性格がY先生のカウンセリング事務所経営を上手にこなせる要因になっているのでしょう。

まあ、あとたわいもない雑談やら僕がお願いしているクライエントさんの話の打ち合わせやらで真面目かつ楽しい時間を過ごせました。第2回公認心理師試験をギリギリ141点合格、勉強をしたと言っていたので「参考書は?」「全部捨てた。名前も覚えてない」と答え、以前も僕が「雇ってもらえませんか?」と聞いたら「大歓迎。1件いくらの歩合性ね」と答えたしっかり者です。会社の作り方を聞いたら「答えは法務局に行くことね」と言ってくれた豪の者です。

私設自営カウンセリング領域はこういう人でないと務まらないなあ、ピンチをチャンスに塗り替える彼女の発想を取り入れていきたいものだと思いました。

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photo&lyric by 𝚜 𝚘 𝚛 𝚊 ໒꒱⋆゚ (@Skyblue_sky_)
〇〇術や〇〇論なる本をよく目にするけど、中には既に自分で実践していたものや、本質的には気付いていた内容のものも少なくない。それは、明確な目的さえあれば知らないうちに最良の手段をとっている場合があることの証明だと思う。時に強い想いは、知識や理屈を飛び超えてゆくってことなのかもね。

◯ 2020.5.4COVID-19専門家会議から考察する臨床心理的私見

※ この記事は新型コロナウイルスがテーマです。人工肺ECMOのイラスト画像やリンクが挿入されています。人によってはショックを受けるかもしれません。心理的に抵抗がある方はすぐに閉じる事をおすすめします。

1.注記
この記事を書いている筆者はメンタルヘルスと臨床心理関連のbloggerであり、感染症の専門家ではありません。厚生労働省の専門家会議に基づき自身の私見を述べているものであり、その科学性に疑義がある場合には原典である「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策専門家会議『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』(2020年5月4日」を優先して参照、判断してください。

2.医療措置拡充
専門家会議では「重症者から軽症者に至るまで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療体制」「各都道府県における医療提供体制の整備を強力に支援」等医療にかかわる期待、そして医療資源の確保が謳われています。

ほぼ全編にわたって医療体制の充足を強調しています。僕はこれまでこの専門家会議とアメリカ疾病予防センター(CDC)のCOVID-19に関する感染情報のみを信頼できるしていたのですが、専門家会議は事態は収束の方向に向かうと言いながら相当に切羽詰まっているのではないかと思いました。

医療資源というのはもちろん医師、看護師を含んでいて、現在物資としての防護衣も足りずにゴミ袋をかぶった看護師が感染、海外では感染した医師看護師が自殺しています。

物資も人員も足りない中でここで医療体制の充実、というのは医療従事者(含む臨床検査技師)を心身ともに最前線の集中砲火を浴びせられる死地に追いやっていないかと思うのです。

3.人工呼吸器及びECMO(人工肺)
専門家会議はハード機器の増加を指針としています。これらの機器は一般人からはいまだに酸素マスクのようなものでとりあえず増産されたらつけときゃいいやと思われがちなのですが実態は全く違います。
下記の厚生労働省「成人の新型インフルエンザ治療ガイドライン」イラスト(p27)
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そしてurlを貼りますが藤田保健衛生大学の資料p19のとおり、いかに侵襲的な救命装置かということがわかるかと思います。

気管に直接人工呼吸機器を通すということは意識がある状態のADL(日常生活水準)では行えないほど苦しく、ECMO装着を必要とする患者さんはもうすでに救命の瀬戸際にいるのです。

そしてこういった複雑な機器を使ってバイタル(生命兆候)を維持するためには医師看護師が24時間体制で医療行為を行い、そしてこの機器の操作をしなければなりません。

このCOVID-19という症状を引き起こすSARS-CoV-2ウイルスは当然ながら何の意思能力もないのですが、その所業はベトナム戦争以来の残酷さを持っています。重症患者を作り出すことで医療機関全体を脆弱化し、結果として一般外来や医科歯科、慢性疾患、急性疾患、外傷への救急対応力は極めて弱くなっています。

救命が可能かどうかの瀬戸際の患者を診るためには医療従事者数人以上の時間とエネルギーを奪います。毎日報告されている死亡者数の低減のためには医療従事者も文字どおり命がけです。

軽症例が急激に重症化するケースが
多いことについても専門家会議は指摘しています。

4.社会資源
2週間隔離ができれば無症状陽性者でも
感染危険性はなくなりますが、社会的的スティグマ(烙印)を押したがる一般人は全く納得しないでしょう。専門家会議でも宿泊施設による隔離を主張しています。病棟数の少ない医療行政にとって、そして現在宿泊者数が激減しているホテルにとってはWINWINの関係のはずですが、地元民の猛反対に遭って実現が困難です。感染者の家を教えろと役所に行き怒号を浴びせるのが一部の一般市民の心理です。

5.社会的影響
会議が指摘しているのは自粛への国民の協力が役立ったことと、そして遠回しに自粛が守られなかったことへの批判です。

自宅待機を命ぜられている企業人が多いにもかかわらず特定警戒都道府県からゴルフバッグを持って県境や海を越えて旅行に行く、サーフィンにいく、三密を破るパチンコ屋に行ったことで航空会社、旅行代理店、多くの店が自粛していたにもかかわらず一部のパチンコ店のせいでこれら全ての産業の中でも良心的な自粛をしていた企業体は激烈な批判を受けています。

サーフィンのための江ノ島に向かう街道は渋滞、ゴルフ場が他都道府県民で満員、今後ゴルファーやサーファーや旅行者は「バカなの?おかしいの?」と全員が思われることは避けられないわけです。

いわゆる「自粛警察」が三密を避けてテイクアウト営業をしている飲食店にも自粛しろ!という張り紙をしているのは人々の恐怖と不安のあらわれです。

多くの人々のカウンセリングをしてきた経験から僕が言えるのは人の行動を統制するのは称賛や評価ではありません。残念ながら恐怖に勝る行動管理術はありません。

前回2020.5.1の会議資料でアメリカ、イギリスの学者たちの予測が付属として添付されていたのですが、自粛を最大限に行っても2022年までこの時代は続くだろうという予測がなされていました。

ゴールデンウィークを経てこの国の感染状況の評価は5月下旬までは正確にはなされないものと思われます。いつも私たちは2週間前のデータしか見られません。不安を低減させるため、恐怖に突き動かされる自粛警察や脅迫行為を罰するのか、それとも新型インフルエンザ等特別措置法を強力に援用して感染者を食い止めるのかの分岐点にこの国はあります。

それが今一番のメンタルヘルス対策課題になっていると思うのです。サイコロジカルファーストエイドと同じで、疾病への恐怖や経済的問題を解決しないと次のステップには進めません。

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◯ 経済産業省 新型コロナ対策で公認心理師等による無料電話相談を実施

詳しくは
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501004/20200501004-4.pdf
に掲載されています。

「こころの安心相談」
電話番号0120-221-677
で24時間無料、期間は5月1日から6月26日まで(6月30日までに延期)となっています。相談は匿名可能、相談対応者は産業カウンセラー、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師、看護師、栄養士などとなっています。匿名での相談も可、非通知、利用回数が多い方は制限させていただくことがありますと記されています。

経済産業省遠隔健康相談事業体制強化事業(メンタルヘルス専門窓口)の一環として、新型コロナ対策事業の一環として行われているものですが、株式会社セーフティネットがこの事業を行っています。

経済産業省の資料を見ると入札制の事業として始まり、1日500件〜800件を想定、新型コロナの自粛中のメンタルヘルス上の不安やその他この感染症に対する不安の相談を行います。

なおこの会社のホームページを見ると電話相談員として臨床心理士、産業カウンセラーなどの契約社員、週2回以上の募集も行っていますので興味のある方は問い合わせてもいいかと思います。

学校や企業など、また家族から対面カウンセリングを勧められてもカウンセリングというのはなかなか敷居が高く、カウンセリングを受けるというだけで心的抵抗が多い人もいるのではないかと思いますが、その点電話カウンセリングだとかなり心理的抵抗は下がるのではないでしょうか。経済産業省によれば高齢者の利用も考えてオンラインではなく電話相談にしたということです。

高齢者でなくとも知人心理職A君は「今度Zoomオンライン研修やるんだけどひなたさんZoomやったことある?」僕「昔2年ぐらい前かな?忘れちゃった。」という人たちもいるので電話相談はアナログのようで手軽な手段かもしれません。

ご自身、または身近で今回の新型コロナで心理的ストレスを感じている方々がいればこのダイヤルを積極的に活用することを考えてもいいと思います。この連休期間、一人で悩んでいても煮詰まります。心理職のみなさんも24時間フル対応することは不可能です。そんな時のためにこういった相談窓口のセーフティネットを紹介しておいてもいいと思います。

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悩むことは
向かい風を追い風へと
かえようとすることだよね ꕥ

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◯ COVID-19専門家会議2020.5.1とメンタルヘルス

※ 本記事は新型コロナウイルスとメンタルヘルスに関するものですが、心理的に抵抗がある方はすぐにページを閉じてください。※

なお、この記事は感染症専門家ではなく、心理学ブロガーによって書かれたものです。

2020.5.1に厚生労働省専門家会議が開催されました。なぜ僕がこの専門家会議を信頼しているかというと、感染症権威の有識者としては日本のトップレベルの医学者たちが専門的見解を出しているからです。マスコミは根拠のない学者の学説をそのまま流しています。

専門家会議では今回、自粛によるメンタルヘルス悪化、家庭内でのDV、児童虐待、失業からの自殺、単身高齢者への懸念が強く述べられていました。

いまさらなのですが、この専門家のメンバーは
座 長 脇田 隆 
国立感染症研究所所長
副座長 尾身 繁
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長 
構成員 岡部 信彦
川崎市健康安全研究所所長 
押谷 仁
東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授
釜萢 敏
公益社団法人日本医師会常任理事
河岡 義裕
東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長  
川名 明彦
防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授
鈴木 基 
国立感染症研究所感染症疫学センター長
舘田 一博   
東邦大学微生物・感染症学講座教授
中山 ひとみ
霞ヶ関総合法律事務所弁護士
武藤 香織
東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授
吉田 正樹 
東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

という錚々たるもので国内の感染症研究者の粋を集めたものです。この記事では後半に専門家会議概要を掲載、その前に筆者の私見を述べさせていただきます。

1.私見

⑴ 現段階で人々の自粛耐性は限界になりつつある
大事なことを最初に書いておきます。自分が児童虐待をしそうだ、してしまった、子どものギャン泣きと親の怒鳴り声や叩く音を聞いたら躊躇なく局番なしの189に電話してください。虐待防止ダイヤルにつながります。24時間対応です。

さて、パチンコ店や沖縄にゴールデンウィーク6万人観光というだけでなく、特定警戒都道府県からゴルフに行ったり、自粛能力が欠如している層が感染拡大の足を引っ張っています。のっけからこういう人たちに対してアグレッシブな書き方をしているのですが、こういう人たちは感染したら、また大きな差別の対象になると思います。

自粛している人たちは、なぜ自分たちだけが我慢しなければならないのか?カウンセリングをしていて僕は全てのクライエントさんに「辛くないですか?」と聞いていますが、自信を持って大丈夫と言える人は誰もいません。
「辛いですが我慢しています。」が大半でしょう。

後述の専門家会議参考資料によれば、最適解が行われたとしても米国では最短2022年7月まででなければ収束しないだろうという予想で、日本でも相当の長丁場を覚悟しなければいけなそうです。

このゴールデンウィークにも特定警戒都道府県間の移動で感染者が増えるだろうと思うのですが、政府緊急事態宣言が伸びた場合の自粛への耐性が崩れかねないのを危惧しています。

また、レジャー産業、サービス産業を含む全産業及び経済活動の停滞化は、今後の大きな不況が予測されます。それによる産業の破綻、労働者個人の生活の不安定化、長引けば長引くほど個人の生活はダメージを受けるのではないかと懸念しています。

余談のようですが、このCOVID-19を甘く見てはいけないというごく個人的な感想で、きちんとしたエビデンスはありません。大都市繁華街で自主的に営業停止、または営業縮小した飲食店、接客サービス業は、客が来ないからやめた、縮小したというだけでなく、従業員が感染したという理由でそうせざるを得なかったという事実もあるのではないかと思います。(4月1日にはこういった夜間営業店が新宿の感染者の4分の1を占めているというニュースをやっていました。)

⑵ COVID-19流行下のメンタルヘルス体制の構築

現在日本心理臨床学会及び日本公認心理師協会の電話相談事業が行われています。この状態の中での不安は感染症への不安、経済状態への不安、学校はいつ始まるのか、社会制度はいつ始まるのか、数えきれないほどあります。

そして最も心理的ケアを必要としているのにそれが可能となっていないのが過労、家族と離れ離れになり、家族も差別される医療従事者です。

医療従事者が感染することもあります。そして全くの一般人が「誰が感染しているのかきちんと発表しなきゃダメだよ。そこには近寄らないようにするから」と世間話をしているのを聞いたことがあります。無自覚で悪意のない「差別の構造」をそこに見ることができます。

心理職は交代勤務体制の人もいて、自分の生活もある中で、できることも限られています。勝手に出勤てまきませんし、自分ができる範囲内で改善を行う工夫は大切です。

カウンセリングをすることだけがメンタルヘルスに寄与することにはなりません。安定しているクライエントさんのカウンセリングを隔週にしたり、新規のクライエントさんのカウンセリング重要度を査定して謙抑的にならないとクライエントさんの感染の危険性を増やします。オンライン化や電話相談も積極的に検討するべきでしょう。

脅すわけではないのですが、これから人々の抱える恐怖は相当に増大すると思います。経済、学業、感染への恐怖等。心理職は自分の制限されているキャパシティと最大限の効果という矛盾した課題に直面することになると思います。心理職は全く新しいメンタルヘルス体制の中で、重篤化していく人々への心理支援を行わなければならないでしょう。

そして、現段階でもオブザーバー的に精神科医や心理臨床家の専門家会議への参加は有効と思えます。この自粛が長期化すればするほどそういう必要性が高まるでしょう。

官製のものに頼らなくてもまず自分でやれることをやる、ということで僕もささやかながら心理職たちでオンラインで連携を取りながら日々実践のアイディアや工夫と今後の計画案を考えたりしています。

⑶ 医療体制に関して
これは僕の持論だったのですが、平常時ではない今、医療従事者数が徹底して不足しています。したがって事務従事者を増やさざるを得ないだろうと思っていました。専門家会議では保健所支援、都道府県調整本部、協議会等事務局の拡充が提唱されています。それに加えて「患者搬送コーディネーター」配置が提案せれています。医療周辺スタッフの拡充が必要だと思います。

2.専門家会議概要

まず、専門家会議は特定警戒都道府県についても市民の自粛により、オーバーシュートを免れたことについて評価をしています。ゴールデンウィークが 始まり、5月6日の緊急事態宣言宣言が近づきつつあるこの日に専門家会議が開催され、その結果が公表されたことには大きな意味があると思います。以下専門家会議結果を要約します。

⑴ 感染状況
感染状況は4月10日現在700人、この専門家会議直近では200人となっています。日本で感染が爆発的に増えたのは3月20日からですが、その時の増加のスピードに比べると感染者減少のスピードは遅い、専門家会議はその理由を大都市圏からの周辺都市部への人の移動が止まっていないからだと考えています。

爆発的な流行を見せた東京についても感染は最大1日250人が100人未満となりましたが、これは飲食店の感染が少なくなって来ていても院内及び福祉施設内での感染が多いという理由だからです。

⑵ 実効再生産数
実効再生産数とは対策を行って、なおそれでも1人の感染者が感染力を失う前に何人を感染させるかという数です。3月25日は全国2.0だったのが4月10日0.7と収束へと向かう数値、1.0未満となりました。東京都の数値は0.5です。
実効再生産数数値低下は徹底した外出自粛のような市民の行動変容が効果的だったと結論付けています。

⑶ PCR検査不足について
医師が判断してPCR検査を行っているので全数調査が行われているわけではないです。しかしながら検査件数が増加している中、陽性者は減少しつつある、倍加時間(感染者数が倍になるまでの時間)が伸びていることから、実際の感染者数も減少化傾向にあると専門家会議は後日データを示して説明するとしています。 

⑷ 医療提供体制の拡充
無症状、軽症者のホテル等での隔離、また中等度から重症者については入院を要する、さらに人口呼吸器や人口肺ECMO治療を要する、入院患者平均在院機関2〜3週間、重症者については長期化することから医療現場の逼迫した状態は続いています。

⑸ 行動変容
全世界の感染拡大傾向から鑑みて「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には感染者数拡大、これまでの努力が水泡に帰すおそれがあります。渋谷駅、難波駅の接触頻度は10代〜20代は休校等の影響を受けてか8割減を達成していましたが30代以上では8割減を達成していませんでした。

⑹ 今後の見通し
3月19日には「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要性がある」と専門家会議は述べていました。治療法の開発が行われてきていますが、それを見込んでも諸外国の対応状況を見ると持続的対策が必要になります。そして「感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略は取るべきでない」と明記されています。

感染状況が厳しい地域では現在の「徹底した行動変容の要請」が必要、新規感染者が限定的となった地域でも再燃を防ぐため、新しい生活様式に移行していく必要性があります。

また、今回の徹底した行動変容による「自粛疲れ」が見込まれる、必要な社会的活動や学校、公園の扱いについて検討していく必要性があるとされています。

⑺ 今後の対応
新しい生活様式の普及、三密を避ける従来策の徹底、在宅ワークが市民に求められています。保険行政は感染対策効率化など保健所支援、疫学調査従事人員の拡充、トレーニング、ICT活用による濃厚接触者の探知、健康管理早期導入。

そしてこの医療提供体制の拡充という点では、医療機関ごとの役割分担、都道府県における調整本部・協議会の設置、患者搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」の配置、軽症者宿泊施設確保について述べられています。

また、学校の取扱いについて、学習の機会の保障という点から、感染への持続的対策を行った上で再休校も視野に入れられる柔軟な体制の構築が必要とされています。

⑻ 参考 
ア 英国
さて、参考として添付されていた英国インペリアル・カレッジ・ロンドン発表の概要は、有症状者及び家族全員の最長14日間の自宅隔離、国民の人との接触75パーセント削減、大学と学校閉鎖の「抑制」が行われないと、ゆるやかな「緩和」措置は医療キャパシティの8倍になるので抑制のみが唯一の選択と結論付けています。ワクチンが利用可能となるまでの間1年から1年半介入を維持する必要性があると見られています。
イ 米国
ハーバード大学の予測では社会的距離政策Social Distanceによって60パーセント減少、夏期に40パーセント減少。季節性に関して2020年夏に拡散速度は大幅に減少、2020年冬から2021年に再燃、よって5月末まで社会的隔離政策を実施した上で8月、10月下旬〜年末、2021年2〜4月、6月及び2022年以降の同時期に社会的距離政策を繰り返し実施する必要性がある。

もし救急救命用の病床の数が2倍になればゆるやかな隔離政策でも2022年7月までに集団免疫が獲得できる、というものです。

※ 今日はなかなかハードな内容でしたが突き動かされるような必要性を感じて書きました。こんな時の人の心に響くようなsoraさんの文を掲載します。

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人生は予期せぬトラブルがつきもの。むしろ思い通りにいかなくて当然。そんな突風の様なものに立ち向かったり受け流すには、繊細すぎる器では心許ない。かと言って、何事にも動じない心を得たいと思う気持ちは、感動する心は失いたくないと思う気持ちと相反して葛藤を呼ぶ。どちらも一つの心だもんね。

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