photo&lyric by ｓｏｒａ (@Skylit_Blue)
どうしようもなく腹が立つことは誰しもあるよね。でも、もしかしたらそんな怒りの感情が生まれるのは、世界が自分の思い通りにいくという傲りからかもしれない。そもそも人生なんて思い通りに進まないものと心得ておけば、無神経に笑う隣のアイツに向けるハートのとげとげも、いくらかは和らぐでしょ。

COVID-19専門家会議（2020.5.29）とメンタルヘルス

※ 以下は新型コロナウイルス関連の記事です。心理的に抵抗がある方はすすぐにページを閉じる事をお勧めします。

なおこの記事は医学、感染症専門家によって記述されたものではなく、心理ブロガーによって書かれたものです。疑問がある際には各出典原文を当たる事をお勧めします。

1.承前

政府対策本部において5月25日緊急事態宣言が北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県において解除されました。また30日には47都道府県で全て緊急事態宣言が解除されました。

そして東京都においては感染拡大防止のためのステップ1、ステップ2の映画館や劇場、学習塾やスポーツジム、商業施設全般などへの休業要請が解除されることになります。

さて、私たちは常にCOVID-19の最新流行状況の2週間前の状態しか見ることができません。潜伏機関2週間前の数を見ることしかできないからです。

厚生労働省発表5月30日現在午前10時現在で感染者数1591人、現在感染者数前日比-78人、新規感染者数は75人、前日比＋12人です。

この数字は緊急事態宣言から漸増しているように思えますがその評価は次回専門家会議に任せたいと思います。

ただし、流行の小さな波が何度かやってきてそのうちに収束するのではないかという仮説もありますが仮説に過ぎません。

この記事の目的は、COVID-19についてメンタルヘルス専門家が曖昧で不確かな知識でクライエントさんに接して説明ができないことよりも、専門家会期の内容から、心理職自身も正確な知識を得てクライエントさん、患者さんの不安を低減することを目的としているからです。以下個人的な感想を交えながらこれらの結果を要約して提示します。

2.専門家会議発表

⑴ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）（記者会見資料）

パワーポイントによる要約資料です。
感染症は全くなくなったわけではなく再度の感染拡大が予想され、長丁場の対応が必要、治療、現時点での緊急事態宣言の評価を行います。

まず、日本の対策は感染症対策としては死亡者数、重症者数を減らすという点では国際的に高い評価を受けてしかるべきものです。中でも台湾の水際対策は優れているのは2月6日に中国大陸から全体流入者を禁止したという迅速な措置にかかわっています。（陳時中「鉄人大臣」）決定。

それに比してアメリカは累計感染者数180万人、死亡者数10万人とベトナム戦争の死者数約2倍と完全な有事です。

欧米では国内感染者数を補足できなかったことが爆発的感染の原因となったと分析しています。

ア　クラスター分析
　　日本の分析では8割の患者は他者に　
　感染させない。しかし2割の患者はク
　ラスターの原因となります。
　　したがってクラスター分析が
　公衆衛生的な要因として大切になっ
　ています。
　　これは僕の私的見解です。感染経
　路不明者はクラスター分析の阻害要
　因になります。
　　とある事業所では、PCR+となった
　被検査者に対し「いつ、どこ
　で、何を誰としていたか」いう
　ことを徹底に雇用側が調査して処罰　
　対象とすることを従業員に明言して
　います。
　　PCR検査の感度は100パーセント
　ではなく偽陽性被検査者が発生する
　ことを知っています。
　　 したがって素人判断で2週間隔離
　をしてしまえば偽陽性者は実際の感
　染者なのか、それとも風邪なのかわ
　からず、ただのパワハラ処罰になっ
　てしまいます。
　　クラスター分析で大切なのは感染
　経路の分析です。感染者が3密のどこ
　でウイルスを拾ってきたかわからな
　い。しかしこういったパワハラ措置　　
　は感染者が黙り込んでしまうため、
　感染経路を不明にして公衆衛生的な
　措置を不可能にします。
　　感染経路を不明にしてクラスター
　分析を不明にするのはこういったパ
　ワハラや黙り込んでしまう、嘘をつ
　くという人間心理です。病院は患者
　が何をしても必ず秘密を守る（のは
　当たり前ですが）それをきちんと患
　者に安心して話すような雰囲気を作
　ること（保健所など調査者の仕事か
　もしれません。）たとえ感染者が夜
　の街で感染してもそれをきちんと言
　えるということが大切です。
イ　緊急事態宣言
　この分析によると新規感染者数のピ
　ークは4月10日ごろ、そして感染時期
　のピークは4月1日ごろです。市民に
　行動変容を呼びかけたところ、実効
　再生産数（感染者1人が他者に感染さ
　せる、対策を取った場合の数値1.0 ＞
　ならば新規感染者数は減る。）は1.0
　未満だった。
ウ　課題
　　PCR検査が必要な際に検査を行え
　なかったこと等医療体制の整備が望
　まれている。初期感染者、発症者し
　ていく者、重症化していく者の把握
　。ICT活用、感染経路の分析、疫学
　専門家の養成です。
　　しかしながらこういった対策
　も感染者が正直に感染経路を話すこ
　とが前提となっています。
　　そして、
　専門家会議は次なる再流行を予測し
　ています。

⑵ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言）（47ページ資料）
　先ほどの要約資料の本資料になります。ここではさらに詳細な事項が述べられていますが、⑴資料に付け加た詳細について述べられています。

感染状況が比較的落ち着いているからこそ「次なる波」を見据えて「新しい生活様式」の徹底をさせること、つまり緊急事態宣言が解除となっても、世間の終息ムードは予断を許してはならない事態について終わっているとはみなしていません。

そのため、保健所機能・サーベイランス（注意深く観察）のさらなる強化等
を行うとことが提言されています。

具体的には検査体制強化、クラスター対策、医療提供体制強化です。

ゴールデンウィーク明けは実効再生産数は1を超えています。

次なる波に備えた「検査体制」の更なる強化の一環として提言されているのは、保健所の業務過多、電話がつながらないこと、検査までの時間がかかることです。

これは僕自身が従来からその必要性を感じていたことですが、事務スタッフの業務の外部委託の推進です。

またこの項目内では地域医師会と連携、医療機関と都道府県との契約締結、民間検査受託機関の活用など連携が必須であることが述べられています。

HER-SYS（新型機コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）と人的・IT支援が必要となってきます。医療従事者数が限られている限り、このような措置は必ず必要となるでしょう。

偽陽性、偽陰性が出る可能性を指摘しつつ、精度の低い抗体検査キットの問題性も指摘されています。

PCR検査にしても検査者の手技が必須であることから、民間で販売されている検査キットは使われても意味がないと考えています。（私論）

そしてG-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）の導入は、平時医療体制（コロナ以外の患者）の救急医療を可能にするもので医療崩壊を防ぐものです。

この文書で注視すべきは精神医療における神奈川モデルとして、精神疾患と感染者のそれぞれの重篤度によって治療形態が変わっていくことです。このわうな事態は以前から予想されていたことです。

これまで介護報告されていました。もちろん対応策は講じられていますが、全てを解決し切れるものではないです。院内感染についても同様です。

3.治療薬

レムデシビルが承認されていますが、各医療機関への充分な供給が確保されているわけではありません。アビガンを含む数々の治療薬もエビデンスが確立されておらず、必ず有効性があると言い切れるような特効薬は開発されていません。

4.私論

5月25日一部解除、ステップ2への解除が行われる自治体があり、6月1日休業要請が解除されていきます。世の中は解除でいわばお祭りのような雰囲気すらありますが、必ず再流行は予測の範囲内です。私たちが見ているのは常に2週間前の感染流行状況であることを忘れてはなりません。

日本経済は大きな打撃を受けています。再流行によるダメージは当初のものよりも大きなものであることも予想されています。

心理職は一市民で、自らも衝撃を受けながらクライエント、患者さんの不安を受け止めて行く事が必要となるということを予期していて欲しいのです。
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レムデシビル

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時々これって意味あるのかな、なんて考えることあるよね。でもそもそも意味って、元々そこに在るものじゃなく人が後付けするもの。Twitterをする意味だって人それぞれでしょ。転じて、生きる意味は用意されていなくて、自分で決めていいってこと。だからこのTweetに意味があるかどうかも考えないでね。
◯ COVID-19 心理職が危機に晒される時

※ 以下は新型コロナウイルス関連の記事です。心理的に抵抗がある方はすすぐにページを閉じる事をお勧めします。

なおこの記事は医学、感染症専門家によって記述されたものではなく、心理職によって書かれたものです。疑問がある際には各出典原文を当たる事をお勧めします。

さて、本題に入ります。医師てつ太郎さんがツイートしていたのですが、ノルウェーの調査でCOVID-19でPTSD様症状を起こす可能性は心理職でも13パーセントはあるということで、最前線で患者さんへの暴露時間が長い看護師43パーセントということはわかるのですが、同じく最前線で治療している医師10パーセントより心理の方が高いというのはなぜなろうかと思いました。

ノルウェーのCovid19による医療サービス提供者の不安障害、うつ病、PTSD 症状の危険予測。

医師:10%
看護師:43%
心理士:13%
その他医療従事者:4%
公共サービスの提供者:9%

看護師の心のケアの必要性が浮き彫りのデータ。なぜ看護師がこれほど恐怖を感じたのかの理由は不明。心のセルフケアを忘れずに

— 🇯🇵てつ太郎🇸🇰 (@serotonin_nin) May 25, 2020

僕自身はPTSDの精神療法はかなりの数こなしていて、被虐待児童から成人性被害者に至るまで行っているのですが、確かにPTSDや複雑性PTSDのカウンセリングはとてもエネルギーを使いますし、PTSD治療者が耐えられる年数は平均5年と言われています。

DSM-5だと心理職も繰り返してPTSD体験に触れることになるので、基準を満たし、二次受傷は確かに起きそうです。

そしてPTSDは複雑な深いトラウマを負った人ほど通常のカウンセリングでは逆効果で患者さんにとっては侵襲的になります。

漫然と受容傾聴姿勢で聞くのではなく、PTSDだけはエビデンスに基づく精神療法が必要となります。

死に直面して人工呼吸器やECMOを装用してやっと生還した人など心理職が患者さんや関係者をカウンセリングする機会は必ず出てくると思います。そのトラウマに心理職は暴露され続けなければならなくなる、これは「今すぐ」ではなく急性ストレス障害ASDから遅延して起こってくるPTSDに対処しなければならなくなるだろうと思っているのです。

そこで僕が思うのはPTSDの精神療法未経験者やPTSD治療技法を知らない心理職にはかかわって欲しくないということです。

患者さんに対して侵襲性があり自らも二次受傷体験をしてしまう心理職の働きは大変危険で、下手をすると患者さんが自死する可能性すらあります。

厚生労働省専門家会議でもメンタル面のハラスメントの危険性なついては度々指摘されているのですが、医療従事者ハラスメント、感染者ハラスメントは現在進行中です。
（この危険性については新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処法人」R2.5.25でも指摘されています。首相観点HP及び厚生労働省）

ベトナム戦争でもそうでしたが、米国が開戦を決めて自由意志でなく徴兵された18、19の若者が悲惨な戦闘を経験して敗戦、帰国すると時は反戦ブームで国賊扱いされた兵士たちは一様にPTSDを発症、そしてその治療には長い時間がかかりました。

今回医療者も最前線、そして感染者も救命されて命を取り止めた、2週間経ったからウイルスから解放されて他者に感染させる危険性がないと言っても一般人は聞かず、役所に「感染者は誰だ！」と押しかけるわけです。

今回この対処基本方針の決定でほっとしたのは医療機関等情報支援システム（入院病床を有する病院（20床以上）の医療提供状況を毎日確認できる）（G-MIS: Gathering Medical Information System)。が導入されたということです。

もはや病院も保健所も情報処理能力はパンクしています。こういった、保健所職員や事務スタッフのケアも心理職はしなければならないのだと思います。

多くの人が傷ついています。まだ解除が本格的になされていない状況で家族と分断される、今も上記対処方針では医療機関、高齢者施設への面会を禁じていますし外泊も制限すべきだと明記されています。

ライフライン、必須な産業の確保はサイコロジカルファーストエイドの基本ですが、その後にやってくるのが心理的援助ということになります。

心理職にとってはきっと長丁場の戦いになり、そして自らも傷つくことを覚悟しておかなければならないことになると思います。

患者さんのお見取りをすることもなく遺体は火葬場に直行、葬儀社社員も感染の危険に晒されます。

そして衛生物資の欠乏も深刻な状態になっています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2版 5.14）29ページから引用します。

N95マスクについては以下考え方に基づき、可能な限り効率的に使用する。
・滅菌器活用等による再利用に努める【解説1】
・複数の患者を診察する際に、同一のN95マスクを継続して使用する【解説2】
・N95マスクには名前を記載し、交換は1日1回とする。
・KNマスクなどの医療用マスクに相当するものとして取り扱い、活用するよう努める【解説3】

解説にはさらに詳細が書いてありますが気持ちのいいものではありません。

緊急事態宣言は全面的に解除されました。ただしそのせいで感染したとしてもセーフティネットワークは脆く、医療者も相当の危険を負います。

同上手引きによれば中等度感染者にはメンタルケアも大切とされていますが、心理職が駆り出される可能性もゼロではありません。

自粛が解けたら行動がどんどん緩くなれば再度感染流行が激しくなるおそれもあります。

心理職は間に立たされ、自らもこの感染症の影響を受けながら不慣れであっめもPTSDカウンセリングをしなければならない局面がありうる、ということを覚えておかなければならないのです。
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photo&lyric by 𝚜 𝚘 𝚛 𝚊 ໒꒱⋆ﾟ （@Skyblue_sky_)
新たな発見をしたい時は、いつもと違うものを探すよりも、いつもと変わらぬものを大切にすると、些細な変化に気づきやすくなる。喩えるなら「まちがいさがし」よりも「にたものさがし」をする方が、結果的に「ちがい=新たな発見」に繋がりやすくなる感覚。時に、目的地の逆方向を見ることも大切だね。
厚労省COVID-19専門家会議とメンタルヘルス

この記事はCOVID-19新型コロナウイルスについてのものです。心理的抵抗がある方はすぐにページを閉じることをお勧めします。また、この記事はメンタルヘルスに関するブロガーが記述したものであり、感染症専門家によるものではありません。したがって事実関係について疑義が発生した際厚生には労働省専門家会の発表を優先してください。

1.序

この新型コロナウイルスが生活に与える極度といってもいい打撃の中に私たちは置かれています。テレワークによる出勤制限、出勤制限や生産活動停止による経済活動の停滞、教育現場も休校が続いていて、いつ終わるともしれない不安の渦中にいたわけです。

2020.5.14首相は一部緊急事態宣言、39県を解除しました。この一部緊急事態宣言解除というところが全て解除ではなく、解除されていても人々に求められている「新しい生活様式」が続くことになるという点か人々の心に影響を与えることになるでしょう。

2.新規感染者数とその評価

ゴールデンウィーク中の人々の移動が感染症を爆発的に増やすのではないかと危惧していたのですが、5月16日厚生労働省発表では新規患者発生数52人（前日比-47）、現在感染者数4,674人（前日比-380人）とかなり収束してきているように見えます。

専門家会議もまた、4月1日〜7日には2,185人感染者増加、そして専門家会議が開催された5月14日直近の新規感染者数は平均87人と激減したことを示しています。

私たちはいつも2週間、潜伏期間後の感染者実数を見ることしかできません。ゴールデンウィークは人の動きが思ったほど多くなかったのかもしれません。予断は許せません。「解除」が何もかも解除になったと思って行動様式を以前と同じように戻したら再度爆発的大流行になるのではないかという危惧を私は抱いています。

3.実効再生産数

対策を行った上で、感染者1人が何人を感染させるかという実効再生産数は発症日が確定していないため正確な数値は出せないものの確実に1.0を下回り、つまり清き感染者が新しい感染者を増やすよりも、感染させない数値が高まっているということです。

4.医療体制

病床の確保は5.1現在31,077床各都道府県が確保を見込んでいて、14,781床が医療機関との個別調整を終えています。

これまで筆者は常にヒューマンリソースの不足がこの感染症を増大させることを懸念していました。

人工呼吸器装着重症患者最大限315人、5月13日213人、人工肺ECMOについては63→29人です。これら重症患者旧名のための装着操作、維持のための医療従事者は24時間対応を迫られます。重症患者を延命させ、回復させることは喫緊の医療上の課題です。

5.課題

今後もしまた再流行した際には解除された地域が再度指定されることもあり得ます。これは専門家会議が、これまで沈潜化していたクラスターが顕在化、新しいタイプのクラスター発生が危惧されています。

解除には感染者10万人当たりの累積報告数、倍加時間（感染者数が倍になるまでの時間を指数関数的に算出したもの）感染経路不明の感染者数が判断基準となりました。

さて、医療体制についてですが、5.1の専門家会議提言にあったように保健所、医療機関の負担を減らすことは大きな課題です。そこで情報把握・支援システム試行導入が提案されています。

6.人々の生活

解除＝以前の生活ではありません。専門家会議提唱の「新しい生活様式」によるものです。このままでは社会経済が破綻することを危惧しての解除です。したがって大規模イベントや三密を許すような行動は許されるわけではありません。

7.心理社会的影響

厚生労働省は偏見と差別が社会経済的活動と感染拡大防止の両立を阻むものとしています。感染者の特定のためのSNSでの嫌がらせ、感染者差別です。

8.メンタルヘルスへの打撃

現在筆者が心理職として働いていて肌で感じるのは、自粛のために溜まったストレスのはけ口がないことで、人々の不満、不安、経済的恐怖は限界値に近くなってきています。大学生も学校が始まらない不安があり、活動の極度の制限は大きなネガティブな影響を及ぼしています。

この影響を受けているのは子どもたちにも深刻で、教育的な課題以外にも学校社会からの孤立感があります。

現在COVID-19治療に当たっている病院の心理職によれば、患者さんの不安は主に経済的なことで、まだ心理的課題にまで到達はしていないとのことでした。

サイコロジカルファーストエイド、災害時の支援の心理学にも示されていることですが、これら現実的不安がある程度見通しが立った際に心理的課題が大きく人々の心に影響していくでしょう。

多くの心理職が来たるべきメンタルヘルス的介入のための情報収集をして課題を分析、対応を考えています。心理職もまたこの感染症の被害者をこうむっています。

「自粛警察」と言われるような違法な行為は混乱を増加させるだけです。政府、行政は現行でできる事を現行法の枠内で行っています。

いずれ特別な法的措置が必要になるかもしれません。メンタルヘルス的な人々の不満を十分に受け止めていくことが現在の心理的課題です。
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