ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:COVID-19

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色鮮やかなものはいずれ褪せ
形あるものはやがて崩れゆく

だからこそ
今が貴いんだね ༻


◯ 2020.8.6新型コロナからメンタルヘルスを守るには

※ この記事は新型コロナウイルスCOVID-19 による記述があります。心理的に抵抗がある方はそのままこのページを閉じることをお勧めします。また、この記事は心理学ブロガーによって書かれたものであり、感染症専門家によって書かれたものではありません。知識の正確さに疑念がある方は厚生労働省やCDCの原典に当たることをおすすめします。

あちこちのCOVID-19とメンタルヘルスサイトを見ていたら「呼吸法をする」「気持ちを落ち着ける」等、納得はできるのですが、「これ」といった決定的なメンタルヘルス対応策がないのが現状です。それはそうでしょう。

例えばストーカーに遭っている人が相談をしに来る、カウンセリングルームの中ではほっとして落ち着いたとしてもいったん外に出るとまたストーカーがいてクライエントさんをつけ狙っている。こんな状態では精神的に落ち着きようがありません。同じくこれだけコロナが流行っていればクライエントさんは「外に出たら感染の危険」に晒されているわけで、安全なメンタルは保証がありません。にもかかわらず政府はこの状態を軽視しているかのように思えます。

新型コロナウイルス感染者数は8月5日23時20分現在、

現在感染者12,829人前日比+489人
新規感染者1,356人前日比+116人
死者1,029人です。

4月26日最大限最多数とされた数9,577人よりもさらに増えているわけです。

緊急事態宣言は5月25日解除、都道府県境を超える移動を解除したのは6月19日です。

さらに停滞化した経済状態を打破しようと政府はGo Toキャンペーンを実施することになりました。

これについてのYahoo!調査では7月22日、母数26万人対象調査で「都市圏の感染リスク、コントロールできてないと思う」が94パーセント、7月14日には母数33万人の調査で92.8パーセントがGo Toキャンペーンを延期すべきと答えていました。

ただし、経済効果のみを重視しようという動きは当然あるわけで日本総研 が事実関係が怪しい報告書を経済活動のみに目を向けて提出しているわけです。

スウェーデンは死者割合が日本の50倍に達しています。その集団免疫獲得政策によってむしろ経済的に破綻しました。アメリカ合衆国の人口を3億3千万人と見積もると、感染者485万人、死者15.9万人はベトナム戦争での死者5万人の3倍を優に凌駕しています。

アメリカ疾病予防管理センターCDCでは結局ソーシャルディスタンスを取ること、そして手洗いをしっかりと行うことのみが予防になると述べています。CDCリンク先、COVID-NETでは実患者数はもっと大きいということも危惧されています。



結局、何が言いたいかというと、この国のコロナによるメンタルヘルス状況を良くするためには大元となる感染症をなんとかするしかないということです。それなくしては常に感染症の恐怖に狙われている人々のメンタルヘルスを改善することはできないと思うのです。

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「支え合う家族・夫婦で支え合い、そして子どもたちを支え、笑顔で明るい家庭を過ごすには?」

※ 本稿は近代中小企業様に投稿させていたものです。僕はこのブログの大きなテーマとしていて、メンタルヘルスへの影響が甚大な新型コロナについて取り上げています。今回出版、及びインターネット上に掲載していただいたことについて感謝申し上げます。

 
「近代中小企業」
発行:中小企業経営研究会
https://www.kinchu.jp

(元原稿)

1.はじめに

6月19日、政府は都道府県をまたぐ移動を許可、これによって観光産業が息を吹き返し、世の中も明るいムードになることが期待されています。その反面で日々変わる感染者数の増減が発表されています。場合によっては第2派流行があるのではないかと懸念されています。これまで休校されていた学校は登校可能になりましたが、予断を許せない状況であることには変わりありません。

ソーシャルディスタンスを守り、「3密」を回避しながらなるべく自粛を続けていくことには変わりないのです。こういった中、家庭人でもある経営者はどのように家族に接し、明るい雰囲気作りと自粛を両立させていけばいいのでしょうか?

従業員にも安定した家庭の中で過ごし、明るく生き生きとして働いてもらいたい、そのためにも企業のリーダーが範を示したいものです。

2.沈滞ムードにならないための家庭の雰囲気作りとは?

休校からだんだん開校となってきた今、子どもたちも元気に学校に行き始めました。そうするとすっかり元の生活に戻ったような錯覚を抱いてしまいます。専業、兼業でも主婦(夫)は子どもの昼ご飯を心配しなくていい、ストレスをためながらずっと家族で顔を合わせていなくてもいいということでほっとしているかもしれません。

ところがスーパーやコンビニに行くと相変わらずビニールの仕切りがあり、並ぶ時にもソーシャルディスタンスを開けて、と今の生活は元とは異なっています。

ニュースは再流行しそうだとか、ワクチンや治療薬はできるのか、海外では爆発的な感染のおそれあり、と見る番組ごとにばらばらの報道をしています。様々な報道に接していると不安にさせられたり、もう危機は脱したのだと思う事になったり、人々は気持ちをかき乱されてしまいます。

企業リーダーは家庭でも大切な舵取り役でそして水先案内人です。混乱する世間の情勢に流されて家族が不安定にならないためには、経営者であるリーダーとっては家族のマネジメントも大事な仕事です。

今は全て良くなったと喜ぶ時期ではなく、世界ではまだコロナは大流行しています。その中で家族を支えるためには正確な情報を知り、家族の不安や心配に対して親身に共感することが大切です。日々洪水のような情報が飛び交う中で、正確な情報を拾い上げましょう。そして家族が知りたい事実をきちんと伝えておく心構えも大切です。正確な事柄というのは「日本ではこの状態はだんだん立ち直りつつあるけれども決して油断はできない」という事です。

子どもは大人の立ち振る舞いを見ています。そして大人を頼りにしています。配偶者もあなたを頼りにしています。ですから大黒柱が揺らぐと他の家族も影響を受けるということを心に留めておきましょう。

家族が「沈滞ムードにならない」工夫というのは無理をして場を盛り上げるということではありません。家庭はお互いの感情が影響しあってひとつの有機体のような動きをします。今回外出が制限されてストレスがたまった、そして自粛ムードが解けたからもっと自由にしたい、まだ慎重にするべきだ、家族といっても一人一人は違っているのですから考え方が違うのは当たり前です。

たとえ誰かがストレスがたまってイライラしたり怒り出したとしても、家庭内のムードメーカーはきちんとその苛立ちを真剣にじっくり聞いて受け止めます。家族全員が他のメンバーから尊重されて、大切にしてもらう権利があるのだということを忘れずにいたいものです。

企業経営者の方々は取引先や従業員ともこういった繊細なやり取りをしたことは多々あったはずです。筆者のような心理カウンセラーから見ても企業リーダーの中には、すぐにでもプロのカウンセラーになれそうな人格識見が優れた人たちが多いのにはいつも驚かされています。企業リーダーこそが家庭の上手な運営者ではないかとも思っています。

企業経営者は人心掌握のプロです。企業はトップダウンで意思決定をして遂行しなければならない場面もありますし、それは必要な事です。しかし家庭ではトップダウン方式は好ましくないことも多いです。どの家族も自分の行動は自分で決めたい、自分の考えていることを相手に表明したいという欲求があります。そしてその意向をきちんと受け止めることも大切です。

世間が大きく揺れ動いていても家族がそれに巻き込まれないためには、ストレスがあってわがままな事をいう家族メンバーがいたとしても「それはお前が悪い」という言い方をしないように心がける事が大事です。こういった時には「I meaning(アイ・ミーニング、自分はこう思うんだけれども」という言い方や態度が有効です。

例えば「お父さん(お母さん)としては行動制限が自由になったとしても家族で夕食は食べたいし、みんなで仲良くしたいから、6時半までには帰ってきて欲しい。そういう風にして(考えて・思って)くれると嬉しいんだけどなあ」とあくまで自分目線から適切な言い方(心理学的にはアサーティブな表現といいます。)だと「そうか、お父さんはそんな風に家族を大切にしようと考えているんだ」とプラスの意味で受け止められやすいです。

3.夫を、妻を支え合う思いやりのある夫婦関係が大切に

夫婦は家族内では子どもたちを支えて、そして夫と妻はお互いを支え合います。夫婦でうまくやっていくために大切なのはセルフケアです。会社のことで頭がいっぱいで心ここにあらず、帰宅しても配偶者の言う事も生返事で聞いていて、真剣に受け止めていない、そうすると相手も不安になります。この事態で日本そのものがぐらついているので、経営者としても冷静でいられない時があるのはよくわかります。

しかし、健全な家族関係を作りたいのなら夫婦関係が良好な事が前提です。そして夫婦関係を健全にしたいのであれば、まずは自分のメンタルケアが大切になります。企業経営者の方々はこの時期切羽詰まっている精神状態にあっても、明るい笑顔を忘れず、楽観的でいられるようなゴールを定めていけば理想的です。

だからといってこの時期は明るい話題ばかりではないのが当たり前なので、「今何が(企業を経営していく上で・経済上の問題として・従業員の生活を守っていく上で)心配なのか」悩んでいる事をきちんと配偶者に伝えておくといいでしょう。

企業経営者の配偶者は、相手が何をしていても上の空で、一体何を考えているのかわからない。という事では不安が高まるばかりです。人は曖昧な情報しか持っていないとより不安になります。人は「完全に把握したい。完璧でありたい」と望むものですがそれは無理なことです。ただ、曖昧なままにしておくよりはお互いに情報を知っておくことが望ましいわけです。企業においては従業員と、そして取引先や顧客との間でもコンプライアンスの一環として情報共有が大切になっていますがそれは家庭もまた同じで、家庭では特にお互いのメンタルについての情報を知っておくとコミュニケーションがスムーズに進みます。

そしてこの時期はかなり女性に負担がかかっていることに留意しておいた方がよいかと思われます。男性の経営者であれば妻のことを、そして女性の経営者であれば自分についてきちんと気配りをしましょう。

妻は母親でもあり、また夫の両親からは嫁としての役割も期待されています。兼業主婦でも専業主婦でもまだ日本においては女性は家事労働の担い手として期待され、育児ばかりでなく介護者になるかもしれません。新型コロナで外出がなかなかできない、ステイホームは女性の仕事を増やしたと思います。買い物や家事は家のことがよくわかっている女性、ということになると一気に負担が増えていたでしょう。

ステイホームが解けてから、それまで気を張り詰めていたのが一気に気が緩んで体調を崩しやすくなることも考えられます。男性はきちんとこういう時に女性をいたわり、きちんと家の事に手を出して家事育児などに取り組む姿勢が期待されます。

新型コロナを乗り越えるためには夫婦がお互いのことを心配し、心身の状態を十分に気遣うことが大切になってくるでしょう。結束力が高い夫婦はお互いのメンタルを支え合います。それは経営者にとってはかなり心強いことです。「なぜうちの妻(夫)はわかってくれないのか」という不満を抱くよりも、まず相手を理解していこうという対話の努力が身を結ぶでしょう。

4.子どもを不安定にさせないために

危機場面では大人よりも子どもの方が敏感に反応して情緒的に不安定になったり、体調を崩しやすくなります。

イライラそわそわする、大人たちがいつもと違う様子なのに気づいて子ども帰りをして甘えたり泣いたり、という変化が起こります。

子どもは心の不調を身体に表しやすいです。食欲が一気になくなったり、反対に食べ過ぎたり、睡眠が乱れることもあります。休校によるステイホームと登校の繰り返しがあれば生活のリズムが乱れ、それは心身面への悪影響も及ぼすのです。

情報共有のことについて書きましたが、それは子どもにとっても同じです。なるべくわかりやすい言葉がけをしましょう。家族は変わらずに仲良くやっていけること、確かに新型コロナは怖い病気だけれども対策をきちんとすれば感染の危険性はぐんと減る、手洗いを励行すること、ひとつひとつ子どもの不安をときほぐすように質問に答えてあげましょう。

そしてこういった場面だからこそ大切なことを子どもには覚えて欲しいと思います。今医師、看護師など医療従事者が治療の最前線にいます。そしてさまざまな市町村でコロナに感染した家を特定してくれ、そうしたら近寄らないようにするから、という人々が役所に押しかけています。

医療従事者だからコロナに感染しているのではないか、だから医療従事者の子どもとは同じ学校には通いたくない、コロナに感染した人のそばには近寄ってはいけないなど差別と偏見が世界中で問題となっているのです。

医療従事者は命がけでこの病気から人々を守って救おうとしている、そして感染者でも治癒したということで退院していればもう何の感染力も持っていない人です。命を大事にするという情操教育を行い、そしてどんな場合でも差別はいけないという事を教える絶好の機会です。

子どもにとっての休校、そして休校明けは生活のリズムが変わったので精神面での不安定の原因にもなります。

これまでは友だちに会えなかったからじっと我慢していた、また友だちに会えたというとテンションが上がり過ぎてしまう場合もあります。学校が始まったとしても家庭のルールは守らなければいけません。門限を伸ばす必要もないですし、きちんと普段通りの生活を規則正しくさせることが子どもの安定につながります。

子どもは親の思うようにはならず、それはステイホーム期間もそうでしたし、解けてからもわがままを言うかもしれません。育児にかかわる親にとって、親も人間ですから当然腹が立つことはあるでしょう。躾のために叱る事は大切ですが、感情のままに当たってしまうと子どもは怖がってしまい、心に傷を残してしまうことになりかねません。子どもが通っている学校は教員がこういった相談にきちんと対応してくれるでしょう。学校にはたいていスクールカウンセラーも巡回しに来ています。または別の相談機関を紹介してくれるかもしれません。親としての自分を振り返ってみて、冷静さを失っているかもしれないと思ったら、まず学校に連絡してみることをおすすめします。

4.自粛しながら家族内で煮詰まらないための工夫

自粛がある程度解けていけば家族で外出することも可能になります。それでも大勢で集まって3密が守れなくなるような生活はできないわけです。だから大人数で集まってわいわいと遊ぶ、飲食をする生活はまだできないものの、このステイホーム期間を通じて多くの人々がオンラインで人とつながる手段を獲得してきました。

それは自粛がある程度緩められてからも使用できる手段です。オンラインやSNSで仲のいい人たちとつながり、そして苦しい、苦しかった期間を耐えてきたことをお互いにねぎらい励まし合うのはあちこちに出かけなくてもオンラインでも可能です。

家族がそのメンバーだけでさまざまな物事に対処しようとするよりも、他の人々の支援を受けた方がはるかにうまくことは多くあります。筆者のような心理カウンセラーもこうしたご家族の相談に乗る事は多いのですが、健全な家族ほど早めに相談に来てきちんとご自身たちで解決方法を見つけていらっしゃるようです。

ぜひ様々な工夫をして企業リーダーのご家族の方々にこの場面を乗り切り、明るい未来を見られるようになって欲しいと願っています。

今回もPDF にて原稿を編集、掲載していただきました。どうもありがとうございました。

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きょうも
想像をこえる景色に馳せながら ໒꒱⋆゚


◯ 第3回公認心理師受験者の懸念

公認心理師受験者にはひとつ、大きな懸念があります。それはコロナウイルスの影響がどのように試験に関係して来るかということです。

第3回試験試験延期が決定したのは2020年4月14日です。そしてその時の総感染者数は6,984人で、ピークに至る4月26日9,577人まで上昇、緊急事態宣言が発出されたのが4月16日でゆるやかにそれ以来下降曲線を辿り、緊急事態宣言が解除される6月19日には総感染者数749人まで下降していました。

そして現在2020年7月22日午前10時の感染者数は

総感染者数5,000人前日比+305人
新規感染者数631人前日比+212人

東京に限って言えば7月21日23時55分
総感染者数1,976人前日比+36人
新規感染者数237人前日比+69人です。

都内感染者数が1万人を超すことが7月22日の小池知事の記者会見で発表されていました。

この感染者数には必ずタイムラグがあります。自粛をして、あるいは解除をして2週間しないと正確な数値が出ないということです。

そして感染者数はなだらかな数値で増加するのではなく、指数関数的に、つまりXのY乗(簡単に言えば)的に増えて行くのです。

このまま政府が無為無策のまま再度緊急事態宣言をしなければ12月20日の試験日の感染者数がどうなっているのかわかりません。

ひとつ確実に言えるのは政府は公認心理師試験日程を考慮して自粛や解除を行うことは絶対にないだろうということです。僕は政府が再度緊急事態宣言を出して試験までには感染者数をある程度以上減少させることを期待しています。

全国感染者数1,000人未満ならば安心材料になるのではないかと思います。ただし、それでも心配だからということで受験を見送ってしまう人は一定数以上出ると思います。

今回第3回受験者は延期になった際に安堵していたと聞きます。施設職員や病院ならばクライエントさんや患者さんに感染させることをなによりも恐れていたでしょう。

公認心理師試験のため、というだけでなく国家のために感染者を減少させ、レジャーのためでなく、こういった国家資格受験者などのために一旦自粛してはどうかと思うのです。

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言葉にできない想いが
あったっていいんだよね ☪︎⋆


◯ 集団免疫獲得戦略の失敗

※ この記事は新型コロナウイルス、スウェーデンの集団免疫獲得施策について書かれたものです。精神的に抵抗のある方はすぐにページを閉じることをお勧めします。また、本記事は感染症専門家によって記されたものではなく心理学ブロガーによって書かれたものです。事実関係やその見解に疑念がある際には信頼性のある専門家による情報を優先して下さい。(厚生労働省、日本感染症学会、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)など)

スウェーデンの現状は統計サイトWorldometer July 18, 2020, 02:26 GMT(グリニッジ標準時) によると7月18日現在、感染者数累計77,281人、現在感染者数63,365人、死者5,619人です。

これがいかに破局的な数字かということは、7月18日午前10時現在、日本における現在感染者数3,891人、死者984人という数値を見ていても明らかなことだと思います。

スウェーデンは新型コロナウイルス流行の当初から集団免疫獲得戦略を取ってきました。その結果1日100人を超える死者を出すまでになってきました。

スウェーデンの人口が日本の10分の1ということを考えると、この数値がいかに壊滅的なものかということがわかるでしょう。

元々スウェーデンは高福祉国家として知られていて、消費税25パーセント(食料品12パーセント)と高額な税金を取る代わりに小学校から大学に至るまで学費は無料、子育て支援に力を入れており、医療費も18歳以下無料、それ以上でも年間13,000円+薬代¥25,900円に抑えられています。

高齢者福祉についても独特の考えを持っていて、スウェーデンでは寝たきり老人が長期間施設に入り、死ぬという概念がありません。日本のように認知症患者は長期間施設に入所し、死去するというわけではなく、緩和ケアは最期の数週間のみ行い、それまでは在宅介護で1日数週間介護士が訪問を行い、手厚い在宅介護を行った方が老人の希望にも家族のためにも良いだろうという考え方だからです。

老人はある程度の年になれば死ぬものだ、という考え方に基づいているのでしょう。(これに限って言えば介護される側の老人の意志と、家族の負担を考えたらどちらがいいかは判断つき辛いところがあります。介護をする家族の負担は日本では圧倒的に家族の「自助努力」に任されているからです。)  

高齢者の死亡率が多いことについて達観しているのもこういった信念のような国民的感情があるからかもしれません。

さて、スウェーデンが集団免疫獲得戦略を取り始めた時、感染者、抗体保有者が40パーセントを超えたら全員が免疫を獲得して感染が広がらないだろうというもので、海外のニュースでもこれを支持する記事 があります。

上記記事は人々が経済的な封鎖を希望していないのにロックダウンなどの強制的な経済封鎖を行うよりも、徐々に感染者を増やしていく方が集団免疫が獲得できるだろうというものです。スウェーデンの集団免疫獲得戦略は成功しているという大本営発表のようなものです。

さて、比較対照して感染症全般について考えてみたいのは、1918年のスペイン風邪の流行です。当時世界人口は20億人程度と推測されており、約5億人が感染、死者1700万人から1億人と推計されるこの感染症は当時の不十分な衛生環境にもよるものですが、収束する3年の間の世界的打撃は筆舌に尽くしがたいものです。

翻って日本は現在では隠ぺいのためと開催されなくなってしまった専門家会議、その参考資料として イギリスでは収束するまでに1年半はかかり、その間経済活動や学校閉鎖を含んだ措置をとらざるを得ないだろうと指摘しています。(p17、18)

日本は6月19日緊急事態宣言を解除して以来、それまでは全国感染者30人を割り込んでいたのが600人にまで急増しています。

人々は緊急事態宣言再発令を希望しているのにもかかわらずGo Toキャンペーンは強行しようとしているのです。

それは政府、社会的が行きつ戻りつ当初の徹底的隔離政策をとって成功した台湾のようになれなかったので自粛政策をとり、それで経済界からの突き上げに遭い、緩めざるを得なかったのでしょう。

果たしてこのように政府や自治体がブレブレにぶれていてこの感染症が日本において収まるのでしょうか?

新型コロナCOVID-19は免疫力がつくものなのかどうかについても疑問視する声が出ています。免疫力がついたとしてもそれはごく短期間で終わってしまうのではないか、そうするとワクチンが開発されてもまた再度打たなければならないのではないか。

医療者なら知っていることですが、B型肝炎ワクチンを打って抗体をつけておかないと医師、看護師、臨床検査技師等患者の血液に接する可能性がある職業は危険性が高く行うことが困難です。

よく知られているはずのB肝ワクチンでも抗体ができる人、決してできない人、一旦抗体がついてもまた低下してしまって再度打たなければならない医療者もいます。

政治家は感染者数、陽性率が増えたのはPCR検査総数が増えたからだと強弁しています。エビデンスがないこれらの見解を政府はどこまで続けるつもりなのでしょうか。

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迷いのない言葉は
淡い光をおびるんだね ꕥ


◯ 経路不明感染

※ この記事は新型コロナCOVID-19について書かれたものです。心理的に抵抗がある方はただちにこのページを閉じてください。また、この記事は心理学ブロガーによって書かれたもので、感染症専門家によって書かれたものではありません。疑義がある際には厚生労働省、日本感染症学会、アメリカ疾病予防センター(CDC)の記事に当たることをお勧めします。

1.序

2020年7月12日23時50分現在

全国感染者数
現在感染者
2939人前日比+332人
新規感染者数
408人前日比+24人

東京
7月12日15時40分更新
現在感染者1433人
前日比+206人
新規感染者数
206人前日比±0人

現在感染者数だけを見ると5月下旬程度の数値、6月19日、都道府県間の移動解除以来、爆発的に感染者数が増えることが危惧されています。

厚生労働省専門家会議は分科会に格下げされて今誰も全体的な専門的感染状態や今後の見通しを正確に持てないでいます。日々増加する感染者数に対して政治家はほんの少しの程度の事だと事態を些少化して報告しています。

2.数値の解釈

西村経済担当大臣は東京で200人新規感染者を超えたことについて7月9日曜日記者会見において「少し増加傾向にある」という評価、小池東京都知事はPCR検査数が増加したことが感染者数を増やしたと強調しています。

さて、現在と過去の比較数値を見てみます。都内最新感染動向 (7月11日19時15分)によると検査陽性率5.9パーセント、これが6月18日検査者数移動平均値(正確な数値を見るための1週間平均)は1674.1人を検査してその陽性率は1.9パーセントです。

7月11日検査数は検査者移動平均値は2280人、データー上陽性率が明らかに明らかになっているのにどうして嘘をつくのだろうと思います。

夜の街の感染者数は増加、東京都医師会によれば東京都新宿区におけるPCR陽性率は37.4パーセント(7時3日)PCR検査を行いたくても保健所がすでにパンク状態にあり外注をしても検査が間に合わない状態です。(日本経済新聞電子版2020年7月12日)

gooニュース(毎日新聞)によれば7月10日東京都新規感染者243人のうち、夜の街関連110人、新宿区で102人、ホストクラブ47人、20代30代感染者が8割弱となっています。

3.夜の街とは?

夜の街夜の街と夜歩いているだけで感染しそうな誤解を与えると表現ですが、実際にはキャバクラ、風俗、ホスクラで感染が多くなるわけです。三密どころではなく、風俗だと他の病気でも粘膜感染もするわけですから多くの客の相手をするセックスワーカーの女性は感染率が高まるわけです。陰性の男性客も感染します。

また、風俗嬢が多く行くホスクラはウイルスのエッセンスを集めた大量感染の源となっているわけです。

夜の街などとオブラートに包んだ表現をせず、風俗店の類売春行為やキャバクラで感染していると言えばいいわけです。岐阜県などは風俗店の営業自粛を申し入れていますが、東京歌舞伎町は風俗店ホスクラ営業のメッカです。

セックスワーカーは子どもがいて子育てのためにどうしても働かなければならない、ヒモの男、あるいは親にたかられて稼ぎ続けなければならないという、さまざまな事情を抱えて働かざるを得ない人も多いでしょう。

パチンコ店の時のように自粛要請をすることは可能なのか?閉店した場合の補償があれば風俗店や従業員はかなり助かるでしょう。

全般的なコストを考えたら感染者が増えて莫大な医療負担をかけるよりもはるかに安上がりで済むと思うのです。こういった政策、感染症対策戦略は大きな反発を呼びそうです。風俗嬢の子育て支援など福祉的な手当てを行うことでも大きく状況は変わると思います。

風俗店から出てきた客についてPCR検査を行うという提言もあったようですが、パチンコ店の客を検査しなかったように、人権的な問題からも実施は困難でしょう。

4.経路不明感染者

経路不明感染者の増加は公衆衛生学的に感染源を特定できないという大きなダメージを与えます。感染経路を特定し、クラスター化、あるいはクラスターになりそうな場所でPCR検査を行い、正確な感染場所を特定することができないと調査も隔離も治療もできません。

医療機関には守秘義務があります。しかしそれでも配偶者、恋人、家族や会社などに知られると大きなダメージを受けるという恐怖は大きいでしょう。セックスワーカーも学生や企業に勤めている人たちがいます。

感染者に対する差別は人を沈黙させます。感染した家はどこだと役所に押しかける人たちは2週間経って感染力を失った元患者を差別しようとしています。内外どのメンタルケアに関する文献も差別が人々の精神にダメージを与えることを指摘しています。

「感染は大したことはない」という言説は感染者数を減らすことに全く寄与しません。むしろ啓発活動を行って欲しいです。規制解除は全て解除になったと思い込んでいる人々が多く、解放ムードで三密はどこかに行ってしまいました。

5.その他

はっきりとしない情報ですがきちんと書いておきます。COVID-19疾患を引き起こすSARS-CoV-2は抗体を作りにくいウイルスではないかと言われています。だとするとスウェーデン(人口は日本の10分の1、死者数は5000人強)による集団免疫獲得策は破綻します。スウェーデンは死者数、一日当たりの感染者数、10パーセントの死亡率と世界中で最悪の数値を示しています。

エボラ出血熱、SARSは決定的治療薬やワクチンがない中で収束しました。目先の経済活動よりも自粛による封じ込め施策が有効だったのです。

治療薬としてレムデシビル、アビガンがありますが双方とも強い副作用があります。そしてCOVID-19が治癒した人々も脳幹に後遺症が残り高次脳機能障害や肺塞栓が起こることもあります。

感染してから治療をする、いまだに開発されていないワクチンの効果を期待する、というよりも抗体持続期間が不明なこの疾患を広めないことが一番の対応策で、一時的に経済活動は停滞してもきちんと収束させることが最も人々の不安を低減させることになると考えています。

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