日本公認心理師協会の組織率数パーセント
1.はじめに
厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
(2021.3 月) p35 によれば、この調査を委嘱された職能団体日本公認心理師協会の会員数は 2,000 名 (著作権の問題が不明なのでスクショ撮らず) 第3回試験合格者がだいたい公認心理師の登録をしたとして実に組織率は多分数パーセントと低い水準です。(推測)
これが日本臨床心理士会だと会員数 25,000 人、他職種だと看護協会が 50 パーセント、日本精神保健福祉士会 20 パーセント、日本社会福祉士会も 20 パーセントと実に低い数字です。日本公認心理師協会は日本臨床心理士会、日本心理臨床学会と深いつながりがあり、もう一つの職能団体公認心理師の会は日本で最も古くからある心理学関係学会、日本心理学会との深い関係があります。この「公認心理師の会」の加入人数も気になるところではありますが、2021.7.14現在発表はされていません。
2.構成員人数、組織率が意味するもの・臨床心理士との関係について考えること
当然ながら、構成員人数、組織率は厚生労働省との折衝材料ともなると思います。それ以前に職能団体が 2 つに分かれていることが問題ですが。そして僕が切に望むのは、日本臨床心理士資格認定協会が、5年ごとに更新される臨床心理士資格の必須科目、第2群の中に公認心理師協会(中央・地方)の研修も入れて欲しいということです。
日本臨床心理士資格認定協会は臨床心理士資格と公認心理師の「共存共栄」を謳っているのですから、この際、そうやって臨床心理士・公認心理師双方の資格を持っていることへの価値を高めることができたら資格認定協会と各公認心理師協会お互いに win-winの関係になると思うのですがいかがでしょうか。
今後公認心理師養成課程のみで臨床心理士の養成を行わない大学院も出てきます。そこで、資格認定協会も養成課程のカリキュラムを緩やかにして2つの資格を取りやすくすることが真の「共存共栄」の道にたどりつく手段になると思っているのです。
公認心理師協会ではかなりレベルが高い研修を行っていると思っています。そこで、組織率を上げることが公認心理師の発言権を強めることになりますし、併せて臨床心理士の専門職としての売り込みをしていく、そして公認心理師の会は認知行動療法に特化した分科会の形式としてさまざまな団体のつなぎ役として機能をしていく、要するに今ばらばらになっている各団体を集結させることが臨床心理士と公認心理師の「共存共栄」にもなり、お互いの資格の持つ意味の強化にもなると思います。
せっかく30年以上の歴史を持つ臨床心理
士資格で、就職市場でもまだまだ臨床心理士高い評価を受けています。「スキマ問題」で公認心理師を取得できない臨床心理士受験資格者も多いと聞いています。そうであればなおさら臨床心理士・公認心理師双方の資格を高め合って関係省庁に訴えかけていくことは大切な試みだと思っています。
photo by ᴷᵁᴿᴼ' @PhotoKuro_
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