ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:認定専門公認心理師

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上位資格について日本公認心理師協会に電話して聞いてみました。

2021.8.4日本公認心理師協会に電話

午前10時、スタッフの方に「午後にならないと責任持って答えられる者が来ない」ということなので午後に電話。事務局につながる(午前中も事務局だと思いましたが)。

以下伝えたいことの要点を事務局の方に話そうとしたら

「ホームページに書いてあることが全てなのでそれ以上は何も返答できません。この前メールをくれた方ですね。(認知はされているらしい。)何かあればメールをください。返信をするかどうかも含めて検討します。」

僕:検討するのは理事の先生が?

事務局の人:それも含めて内部で検討します。

僕:(要点を述べる。心理職はこういった状況下の中、公認心理師制度推進室の認知も得られていない制度について、しかも何ら保険点数にもならず、実利的なメリットを感じていない。むしろネット上では上位資格について猛反対の声が多く上がっている。協会から出された文書にはこの資格があると転職に有利なように書かれているがなければ不利になるのか?公認心理師法第43条の資質向上の責務は理想追求倫理であり、それを命令倫理のように書くのはいかがなものか?)

ということを伝えました。この文章はurlまるごと公認心理師協会に送信しますので付記しておきます。

キャリアポートフォリオ(どのようにキャリアを築いてきたかという履歴・履歴書)の作成をこの上位資格を取ることではっきりさせることができるかのような、また、上位資格を取ることでキャリアポートフォリオを広げられるかのように記載されているような気がしますが、元々心理職は自分でお金を出してSVを受け、学会資格に参加して学会資格を取得したり、研修会で自ら研修を受ける、ということで、このような資格は不要と考えます。

こういった職能団体が分裂している現在、ひとつの職能団体のみが資格を創設することは分裂を助長するのみで百害あって一利なしとも思えます。

本稿以上
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※ 元記事
「私たちは公認心理師上位資格に関与していない」by公認心理師制度推進室
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公認心理師制度推進室様
一般のインターネットブラウザでは開かないおそれがあるのでtweetを再掲します。ご参考までに。


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「私たちは公認心理師上位資格に関与していない」by公認心理師制度推進室

との回答。さらに

追い討ちかけときました。
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「私たちは公認心理師上位資格に関与していない」by公認心理師制度推進室

フッ軽電凸公認心理師ブロガーとして公認心理師制度推進室にさきほど(2021.8月3日9時40分)厚生労働省公認心理師制度推進室に電話照会してみました。

以下係員の方の対応

僕:かくかくしかじかで日本公認心理師制度推進室さんすでにご承知おきのことと思いますが、日本公認心理師協会で2つの専門資格ができましたがこれについてご意見を伺いたいのですが?

初めて聞きました。私たちは承知しておりません

とのこと。係の方によれば推進室は公認心理師資格試験、資格、公認心理師制度とその利用についてを所掌する部署ということで

ナニソレ?推進室に無断で上位資格作っちゃったの?

というのが率直な感想です。

8月2日、昨日付けで日本公認心理師協会から、
「ポスターとリーフレット作っちゃいました」
とこちらも甘栗むいちゃいました的な、なかなかフッ軽なアナウンスがありました。

ねえ、一番大切なことをいつもホームページの最後に載せて、あとからアナウンスするのやめてくんない?と思いました。

推進室の係の方には「ひなたあきらです」と述べた上で、大反対の批判の声が大炎上していること(Twitterのurl)とブログurlを送信するので推進室内で情報共有してくれることをお願いしておきました。

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◯ 公認心理師上位資格は誰のためなのか

公認心理師上位資格がすでに完成していて発動していることは先日お伝えしたとおりですが、それではこういった職能団体上位資格は誰のために、何のために役立つのか、について考えてみます。

公認心理師法施行以来、決して多くはないものの、保険点数等で公認心理師が優遇される場面が出てきました。医療領域で言えば小児特定疾患カウンセリング、多職種連携加算、ハイリスク妊婦加算です。

また、ストレスチェック実施者、福祉加算、ギャンブル依存症への対応等、あとは警視庁の
採用について等、細かく見るともっとあるでしょう。

ですが、これらの認定について日本公認心理師協会という分裂職能団体の1つがかかわっているわけでは全くありません。つまり、官側の必要と要請によって作られた資格でもないですし、この資格が将来的に何らかの保険点数として認められる可能性は限りなくゼロに近いゼロということです。

官側と医療領域双方の要請に基づき、必要とされた資格としては代表的なものとして精神保健法指定医がありますが、この指定医制度にはどこか特殊な職能団体や学会が認定機構としてかかわっているわけではありません。

認定、専門医制度が広く認められているものとしては(かなり多くの資格の中のひとつ)として日本内視鏡学会、たとえば消化器領域の技術認定医があります。これは日本内視鏡学会の認定によるものですが、一般にも広く知れ渡っていて、この資格があるとないとでは大違い、患者さんが診療を受けたがるかどうかというところにもかかわってきます。

精神科認定看護師による診療報酬も加算されますし、認知症ケア加算もあります。これは支援対象となる専門看護師によるものです。

かなり細かく資格が認定されている医療専門としては、薬剤師もあります。がん専門薬剤師、精神科薬物療法認定薬剤師もあり、こういった資格を取得しておけば、臨床現場でかなり有用性が認められることになるでしょう。

さて、ここで日本公認心理師協会の「認定専門公認心理師」「認定専門指導公認心理師」について考えてみると、分裂職能団体が勝手に自らの専門性の高さをぶち上げて「こうだったらいいのにな」といういわば「妄念」、もっと言うなら「妄想」が国家の何か保険点数になるわけでもないです。この資格を取得したからどこかで何か優遇されるとはきわめて可能性として考えにくいです。

つまり「誰のための資格か」ということを考えた時、公認心理師は第1章総則 (目的) 第1条「この法律は公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」とあるのですが、この上位資格は「国民のため」になっているのでしょうか。なる可能性があるのでしょうか。

以前厚労省筋から、またこのブログの読者方々からも、できたばかりのこの資格をきちんと国民に周知してもらい、育てていくのが大切なことであると聞きました。

多くの心理職、ひいては国民も望んでいない上位資格を創設していくのは、ただの我田引水のように感じます。さまざまな団体が公認心理師上位資格を作っていくことには、何ら国民の心の健康の保持増進に役立たず、各団体の自己満足に過ぎないと思っています。
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