カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:現任者

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◯ Gルート現任者公認心理師の強み・弱み

1.序

あちこちで心理専門職の心理プロパー公認心理師、そうでない非心理専門職公認心理師との対立構造がクローズアップされているように思います。

心理専門職の人たちは縄張りを荒らされたようで面白くない、専門知識がそれほどなく、非専門家は心理テストが取れない。

「心理テスト取れないからやっておいてよ」「心理テストの取り方教えて」と言う発言があれば確かに心理職の琴線に触れるでしょう。

そしてもしそんな事を言えばそれは有資格者になったというだけで専門性がないよというその人の弱みを露呈していることにしかなりません。

ただ、現実に非心理専門職の人たちが公認心理師資格を取得しているのも事実でお互いにただ争っていてもなんだかなあと思うわけです。

5年後の制度見直しを見据えた上で、非心理専門職の方々が公認心理師を取得したことの意味合い、資格の活用、元々の心理職との協働協調体制について考えた方がはるかに生産的だと思います。

2.非心理専門職が公認心理師を所有することのメリット

⑴ 多資格所持者は横断的視点の人間観・制度を理解することができる

こういった人々は多いと思います。

元々福祉、医療、教育などさまざまなバックボーンがある中で活躍してきた人が高い心理的専門知識を持つことで、心理専門職が何をやっているのかわかる。

心理専門職の強みも弱みも理解した上で心理専門職をチームの一員として考えるとより円滑な協調体制が取れるのではないでしょうか。

⑵ 資格取得のために学んだ知識の習得を仕事に生かす

これも大きなメリットです。

心理職を長年やっているとどこでどんな知識が役立つかわかりません。

医療、教育、福祉、司法、産業5領域は無関係のようで実は深くかかわることがあります。

認知症老人専門施設でも成年後見人の申立てがあると家裁が調査の申入れをしてくる場合があり得ます。

心理職同士でも思わぬかかわりがあるでしょうけれどもこれが関係領域職種になるとさらに輻輳してかかわりが出てくる、その時に「心理職の考えていることや立場はよくわかる」と思ってもらえればそれは非心理専門職の強みです。

そしてお互い仕事もやりやすくなると思うのです。

3.結語

非心理専門職の公認心理師受験機会はあと3回に限られています。

また、すでに行われた2回の試験でも多くの非心理専門職がいるはずです。

「初回試験はたやすかったから資格の価値が低い」という意見もすでに聞いたことがあります。

多分、ですが3回目以降の試験は2回目と同じ水準の難易度と思います。

Gルート非心理専門職の合格者を生かすのも生かさないのもその資格を取得した人、そして周囲の環境によるところが大きいでしょう。

とある大規模クリニックでは臨床心理士が公認心理師を取得したことと同時に、作業療法士、精神保健福祉士が公認心理師を取得したことを心理に理解が深い院長自らが大変喜んでいました。

単にクリニックの箔付けということではなく、スタッフが心理専門領域の知識を身につけて資格を取ることが患者さんのためになるという考え方で、僕はこれはこれで十分に納得できる考え方だなあと思います。

この資格の価値は新卒者が心理職の第一線として働いていくであろう10年後、20年後までわからないし、評価も定まらないものだと思っています。

互いに争うよりも、磨きあって新しいものを構築していくことが将来につながっていくと思うのです。

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◯ 公認心理師現任者Gルート受験者資格はなぜ曖昧なのか?

公認心理師現任者Gルートはあまりにも曖昧な受験資格なんじゃないの?

という批判は根強くあります。

公認心理師受験に必修の科目を大学院で修められなかった現任臨床心理士救済措置のために現任者ルートを確保していただけかというと、それだけではありません。

公認心理師カリキュラム検討委員会議事録を改めて読んでみると現任心理職数万人がいる中で、臨床心理士でなくとも、精神保健福祉士も心理相談業務を行う現任者として想定されています。

臨床心理士と精神保健福祉士の資格を重複して所持している人々が全体の4分の1〜5分の1程度で占められていることについて、精神保健福祉士の受験を認めないわけにはいかないだろうし、業務独占でない公認心理師制度は精神保健福祉士や精神科医が行う心理援助業務を否定することはできません。

公認心理師受験資格を臨床心理士に限らないということは議事録中には明記されています。

週1回、ボランティアでも反復継続的に心理業務を行っていたことが証明できればよいというのがカリキュラム検討委員会の考え方で、日本心理研修センターもボランティアを現任者として認めていて、Gルート受験資格はそれに沿ったものになっています。

検討委員会の中で割と年配の委員(北村座長)が、もうまもなく心理職の職業人生を終えようとしている人はもういいかなあという人も多く、そういった人たちは受験しない。

それはそれで人生の選択なのでいいのではないかと思いました。

僕の記事を読んでいる方も指摘していたことですが、第2回試験のD2、大学院新卒ルート合格率58.5パーセントで、確かにこれは臨床心理士と同じぐらいの合格率なので、試験当局としては十分な説明根拠となる合格率で、この試験内容の正当性を主張できる根拠となりました。

カリキュラム検討委員会では定められた26施設のうち、職種としては児童相談所などを含む心理専門以外について取り上げられていました。

ただし実際に心理相談業務に当たっている看護師、教員、作業療法士などは言及されていませんでした。

それでもGルートだけで第1回、第2回試験を含めて2万7千人以上の合格者が出ています。

僕も一人一人について受験資格を精査することはできないと思いますが、本人からでも所属長からでも誓約書を出させればこれでもかなり「真の現任者」を絞れたと思います。

僕は心理業務専属者以外にもこの資格を付与して裾野を広げてもいいと考えます。

公認心理師の知名度や数が広まらないと公認心理師として活動していく実働人員は確保できません。

ただし、明らかな詐称はダメです。

結局このままだとよく勉強した非心理専門職が公認心理師試験では心理専門職を駆逐してしまうかもしれませんが、「大学院レベルの知識とセンス」は試験成績でしか推し量れないというスタンスということは事実です。

あとは試験が真っ当な心理職の知識とセンスを持った合格者を検出して選び出せることができるかどうか。

受験者ももちろん試験で試されていますが、試験のありようや出題内容、傾向、そしてこの資格の持つ意味合いも国民全体から見られているわけです。

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Gルート現任者にとっての第2回公認心理師試験

Gルート心理職現任者というカテゴリーはかなり甘いのではないか?といい加減な受験認定資格ととらえられていた向きは当初からありました。

確かに心理業務を週1回のペース、ボランティアで行っていても受験可能というのは大学院卒を必須とする臨床心理士の受験資格よりもはるかに甘いです。

Gルート創設の狙いを考えることによってこの試験が理想とする公認心理師像を考えていくと、目指しているゴールが見えてくるのではないかと思いました。

1.そもそもGルート創設の狙いは?

⑴ 心理職を医療職の中でのヒエラルキー下位に位置付ける

臨床心理士と医療心理師の2資格1法案が潰れた際には大学院卒の臨床心理士と学部卒の医療心理師とに峻別するという医師団体側の意向がありました。

Gルートはさらにその傾向を強めて、施行令で定める26施設で5年以上の実務経験があれば受験資格が与えられるというものです。

僕はそれまで不勉強だったので驚いたのですが、受験の手引きを取り寄せて「あれ?大学や大学院の卒業証明書とか要らないの?」と思いました。

Gルートに必要なのは学歴でもなく臨床経験値の深さでもなく、臨床をやっていた、という事実でした。

ナース・プラクティショナー制度が日本でも導入されれば僻地医療で看護師がある程度の診断、投薬を行えるようになるのですが、医師会の猛反対に遭っています。

医師団体は医師を頂点とした階層構造についてかなり敏感です。

⑵ 旧院、科目読替え不可能な現任者の救済

実際に活動している心理職、臨床心理士が科目読替え不可能な旧院卒や臨床心理士大卒者など、言い方は悪いですが「古い」臨床家の救済措置のためにGルートが作られたとも思います。

また、大学臨床心理学教員でもクライエントをほぼ持っていない教員のために「週1回のボランティアでも可」にしたのだと思いました。

⑶ 臨床心理士以外の臨床発達心理士、特別支援教育士の現職者救済

臨床心理士をそのまま国家試験にスライドさせる構想は以前からありましたが、どの国家資格でも過去、試験なしに現職者を任用したことはありません。

第1回試験は臨床心理士だけでない心理関連の資格所持者にも門戸を開くべくGルートを開設したのではないでしょうか。

⑷ 他職種に門戸を開く

医師、看護師等医療職、福祉、教育、司法職員に公認心理師資格を付与することができるのは現段階しかありません。

児童福祉司任用資格にも公認心理師が入り、在宅ケアチーム、地域包括センターでも公認心理師の活躍が期待されるでしょう。

だからこそ大学、大学院公認心理師養成のためには各機関に公認心理師が勤務していることが必要になります。

2.Gルート公認心理師の質の担保について

Gルートは北海道追試での合格率は6割に到達しませんでした。

確かに元々心理プロパーでない現任者にとってはこの試験は難しかったでしょう。

第2回試験では心理専門性と幅広い知識、ケースの見立てに関する紛らわしい問題が多く出て、Gルート非心理職にはかなり厳しい試験だったと思います。

第1回試験後の北海道追試から急にハードルを上げて現任者には不利になったように思えます。

Gルートは心理職でもそうでなくても質の高さを求められるようになりました。

第2回試験はさらにその傾向が強まったように思います。

3.Gルート受験生に第2回試験が厳しかったように思える理由

第1回試験での合格者2万8千人のうち未登録者が4千人います。

試験前に提出した他資格所有アンケートの意味合いも実は大きかったと思います。

どんな資格を持っている人が登録をしたのか、しなかったのかは試験実施当局にはわかっているでしょう。

今回1万7千人の受験者がいました。

どういった職種を合格させるかさせないかは、心理専門色がより濃く困難な試験によってふるい落としをしようとしているようにも思えます。

9月13日合格発表で各ルート受験者の合格率も出ます。

そこには「この資格所有者にふさわしいのはどんな知識があり、どういった仕事をしている(しようとしている)人か、資格所持者をどのように運用していくか」という国家施策が見え隠れしているように思えます。

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