ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:求人

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◯ 「公認心理師取得見込可」の求人

結論:何も考えずに「見込」としている事業所の場合は条件をよく確認してから応募した方がいいと思います。

従来から「臨床心理士資格取得見込み可」の求人はあります。公認心理師制度発足までは、大学院によっては実習を院生のころから始めて「ま、資格取れるでしょ」と仮採用、実習に打ち込み過ぎて肝心の臨床心理士資格試験の勉強がおざなりになり不合格、それでも実習先の病院が「なかなか熱心だから来年資格を取ればいいから」という大らかな時代(今でもあるかもしれないので「場合」)がありました。

今ずらっと並んだ民間の求人情報を見ていたのですが「資格取得見込可」の求人が公認心理師、臨床心理士とも多いです。最新の臨床心理士試験はは合格発表が2019年12月下旬で2020年4月から正式に資格取得できるので、これは資格取得できたとわかります。

しかしながら「公認心理師資格取得見込」とは何を意味するのか、第2回公認心理師試験は2018年8.4に実施され、2019.9.13に発表になりました。登録待ちならば「資格取得見込」と胸を張って言えます。

しかしながらもし第3回公認心理師試験受験をこれから行い「資格取得見込」とするならば、前回46.4パーセント合格率だった試験で、本年度どの程度の合格率なのかわからないのに受験者を「資格取得見込」として募集している可能性もあります。

「新卒だからまあ試験には合格するだろう」ということで確かに第2回試験は58.8パーセントと6割近い合格率なのでそれはそこそこ通じそうなのですが、臨床心理士も合格率6割、果たして不合格かもしれないのに内定を出してしまっていいのか?

という問題が出て来ます。

これが医師、看護師だったらどうでしょう?実際、この2つの試験は9割程度の合格率ですし、絶対的に人手不足なので受験後内定を出すことはままあります。

ところが「医師見込」「看護師見込」では国試に不合格だった場合には注射1本打てません。

医師、看護師の場合、国試に落ちて来年また受験する経済的・時間的余裕がない場合や多浪して全く受かる見込みがなければ一般就職という道もあります。

実際、医学部、看護学部、看護学校卒業生でも全く違う仕事をしている人はいます。親の跡取りで実業家になったり、また、医学知識を生かして医療機器メーカーや製薬会社に就職する人もいます。

医療関連の会社はなかなかお給料もいいですし(企業によっては医師を超えるぐらい)MR(医薬情報提供者・営業)ならばかなり歩合がつく場合もあります。

語学が得意なら新薬や農薬を日本で発売するための許認可を受けるための翻訳業務(外注の翻訳者がいたり翻訳会社エージェントもあるので必ずしも自分で翻訳しなくてもよい)、和英、英和と活躍の場は多くあり、厚生労働省の認可がないと製品発売もできないので製薬会社は必死です。つまり高給が保証されています。治験エージェントの道もあります。

さて、心理職の場合はどうでしょうか?公務員は臨床心理士や公認心理師の資格を不要としている場合も多くあります。しかしもし公認心理師資格必須なら採用内定取消しになる可能性が高いというかとです。公認心理師資格取得見込、と書いてあり、新卒者だから資格はまあ運転免許のように誰でも取れるだろうと考えて募集をかけている事業体はおそらく何も考えていないのだと思います。

臨床心理士試験も7、8回連続で落ちる人もいて、多忙な公務員や施設職員は別にそれでも気にせずに試験を受け続けたり受けるのを止める場合もあります。

他資格からGルートに参入して来る人は公認心理師資格が取れなかったからといって元の職場を奪われるわけではありません(熱心に勉強している方には失礼ですが)。

困るのは現任者で心理職プロパーとして働いていて、チャンスを逃すと今後資格を取れなくなる場合や、表題のように新卒資格取得見込みで内定が取消しになる可能性がある場合です。現任者はある程度の年齢的なキャリアがあればそのまま臨床心理技術者として働ける可能性は高いです。

医学部、看護学部卒業など医療職を目指していた人は医学知識を生かし、不本意でしょうけれども関連した一般就職ができます。心理院卒者は研究生として大学院に残って再起を狙うもよし、比較的就職しやすい穴場の公務員になってからまた受験して、「見込」ではなく、堂々と公認心理師として就職してもいいと思うのです。

現在公認心理師の「見込」は過渡期にあります。臨床心理士に落ち続けた人にもいろんな理由があり、時間がない、または元々それほど心理職になりたいわけでもなく、勉強はしないで今度は地球物理学を専攻してみたりという彷徨える高等遊民のような人もいます。

国家資格というかとで加熱ブームになりつつある、しかも取得が非常に難しくなりつつある公認心理師を「見込」としてしまうのがいいのかどうかは過去臨床心理士を採用してきた事業所はある程度慣れているかもしれません。

非常に熱意を持ってこの試験にチャレンジ、リチャレンジしている真面目な方々を知っています。いろんな手段、ツールを選んで勉強したい方は、後悔を残さないため、ぜひそうしてみたらいいのではないかと思います。次回受験者(が何人なのかはわかりませんが)この試験は極端に言えば138点受験者が全員取れたなら、全員合格できる試験なのです。

過去臨床心理士になりたいがために学部編入から始めた先達も多く、本気ならば6年かける、それも長い人生を考えて本当にやりたい仕事ならありだと思います。

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◯ 公認心理師シフト大進撃中by厚生労働省

(スクショ掲載について厚生労働省許可済)

厚生労働省で心理療法士の求人が出ています。

https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/shinriryouhoushi.html

公認心理師または精神保健福祉士でメンタルヘルスに係る業務に5年以上携わった者が受験資格があります。

厚生労働省職員を雇用するに当たって、厚生労働省認定の公認心理師と精神保健福祉士を必須資格とするのはわかりやすいことでもありますが、ここに「臨床心理士」という資格がないことが画期的と言えます。

公認心理師現任者は心理業務をしていた経験者ならばどの資格を所持していたか所持していなかったかを問わないというのはこころJOB さんのインタビューで風間公認心理師制度推進室長も語っていたことです。

企業等で5年以上の相談等メンタルヘルス従事経験者が今回の募集です。

公認心理師で長年保健師として企業等の健康管理センターや産業カウンセラー資格で従業員の相談、メンタルヘルス施策を構築、従業員教育に携わってきた非臨床心理士の公認心理師もいるでしょう。

病院や教育領域しか経験がない臨床心理士の公認心理師は当初から受験資格は与えられていません。

必要なのは、企業における相談業務経験で、そういった人たちが公認心理師を取得している場合、臨床心理士であるということはあまりアドバンテージ、利点とはならないでしょう。

産業場面でいかに優秀なキャリアを積んで来たかが問われるわけで、臨床心理士ということでメリットがあるとは思えません。

心身両方の相談員を経験してきた保健師兼公認心理師や産業衛生に特化して卓越した経験を持つ産業カウンセラー公認心理師が臨床心理士有資格公認心理師よりも有利に思えます。

今回の募集は「若干名」となっていますが、これまで心理有資格者を採用してきた官公庁、自治体は「臨床心理士または公認心理師」でした。

公認心理師オンリーの求人が厚生労働省で出たということは、臨床心理士界という牙城を厚生労働省自らが突き崩したという意味では初の採用だと思います。

心神喪失等精神の障害等で不起訴処分となり、医療機関において入院、通院した後に社会復帰を対象者に対して支援するための医療観察制度があります。

その任を負い、法務省保護局が管轄する社会復帰調整官は臨床心理士または公認心理師が募集要件に入っています。

地方自治体の心理職募集要件は自治体によってかなりバラバラです。

官庁や自治体で臨床心理士募集or臨床心理士または公認心理師募集→公認心理師のみの募集、となって来るのは必然かもしれません。

実際、このブログで何回か記事として取り上げているのですが、官民で公認心理師の募集は増加しつつあります。

保険点数を将来的に考えてでしょうか、公認心理師資格のみの募集も増加してきているのは求人サイトを見ていると紛れもない事実です。

公認心理師>臨床心理士の求人が出た際、臨床心理士有資格公認心理師よりも、医療、福祉制度に詳しい精神保健福祉士公認心理師、心身双方の相談対応力と医療行為ができる看護師、保健師公認心理師は採用に有利になるかもしれません。

作業療法士公認心理師や言語聴覚士公認心理師も保険点数がとれるので採用側では優先採用することもあり得ます。

これはGルート他職種受験者が合格できる経過措置5年間に限ってのことです。

経過措置がなくなった後はほぼ養成大学院卒業者だけとなっていくわけですが、この期間に現任者他職種公認心理師がいかに資格を有効に活用していくかによって、従来の臨床心理プロパーが追いやられる可能性も忘れてはならないと思います。

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