カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:心理学

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川崎事件に思う タレント精神科医・心理学者が精神医学・心理学をダメにする

川崎市19人児童連続殺傷事件について報道で精神科医片田珠美氏が「犯人は世間へと復讐をしたかった」と述べていましたが、僕は「なぜそんなことがわかるの?」と即座に思います。

片田珠美氏は続けて「世間に対する欲求不満」「精神不安定」「破滅的喪失体験」「自己愛が強かったのでは」と矢継ぎ早に述べていますが、

犯人死んじゃってるから誰にもわからないのになぜ断言するの?

というのが正直な印象です。

こういった、事件が起こるとその事件についてコメントする「自称専門家」精神科医・臨床心理士は多々いてその度に犯人へのスティグマ、烙印付けを行おうとします。

「死んでしまったけれども犯人は精神疾患患者だったんだろう、病院に通っていてもいなくても患者だ、精神異常者だ、私はそう思うから間違いない」という「識者」の威を借りてマスコミが「ね、そうでしょ?精神疾患患者は危ないでしょ?普通の人よりも精神障害者は危なくてしょうがない」という論調で報じます。

そして一般人が「そうだそうだ奴らは危ない、だから奴らは普段から隔離して見張りをつけよう」と論調はどんどんあらぬ方向に極論化していく、これは議論の集団斉一化現象として社会心理学で言われています。

三段論法でいうと「トムは黒人だ」「トムが犯罪を起こした」「だから黒人は全て犯罪者だ」という誤った世論誘導をマスコミは好みます。

精神疾患患者の犯罪率は一般人に比べて僅少であることは各種研究で明らかにされています。

マスコミの「などとわけのわからないことを言い、当局では詳細な調査を進めています」という犯人=精神障害者という印象操作は9割9分外れていて大抵はそういった犯行は違法薬物使用者によるものです。

実際僕が某措置入院基幹病院で土日に日直バイトをしていた時は事務所に詰めているだけという感じでヒマでヒマで仕方なくて僕が在勤時には結局精神障害者による犯罪のひとつも起こりませんでした。

半タレント精神科医、臨床心理士は昔から数多くいます。

精神科医に対しては「あんた、診てない患者を伝聞で診断する仕事をしてるの?」と思いますし、臨床心理士についても「あんた、アセスメント面接も心理検査もしてないのによくいい加減なこと言うよね?疾患とか障害とか担当医でもないのに勝手に診断していいワケ?」と思うわけです。

マスコミが識者の意見が取ってそれをそのままたれ流すと権威付けられた世論形成につながっていきます。

片田珠美氏も少年の心の闇についての著作があります。

「心の闇」ってナニ?

と思うのですが、少年がヤリ玉に上がっていたころもあります。

どうやら酒鬼薔薇聖斗事件(1997年)17歳バスジャック事件(2000年)に始まって「少年は危ない、罰を重くしようそうしよう」という論調から、世論に敏感な立法府は2000年、検察官送致して少年を刑事罰に処することができる年齢を16歳から14歳に引き下げました。

故意に人を死に至らしめた場合は16歳以上原則検察官送致という法律も同時に定められました。

心の闇ではなくてマスコミの闇、世論の闇でないの?

と思うわけです。

少子化であまりにも少年事件担当者はヒマになり、家裁は少年から家事シフトになりました。

少年事件の絶対数も犯罪比率も下がっています。

殺人事件が最も多かったのは1960年〜1965年の間の若年者成人によるものです。

いわゆるキレやすい団塊の世代です。

少年事件は年々減少の一途を辿っていて凶悪犯罪もほとんどありませんが1件2件の犯罪が法律の世界を動かします。

タレント精神科医や心理学者は実に多く、きちんとした業績を上げているのにもかかわらずマスコミ登場することで自分の価値下げをする人もいます。

それだけなら馬鹿者扱いされるだけなのですが、専門家としての魂を売って自分のクライエントとしての精神障害者、未成年者を売ってどうする、と憤りを覚えるわけです。

同業者からはいい加減なインチキ精神科医心理学者と見られるだけです。

挙げ句の果てには大学教員に収まって有料メルマガを出してテレビ番組のレギュラーになって本業は何をやっているのかと、ねえ名◯先生?と思ったりするワケです。

僕が某マスコミ事務所で糊口をしのいていたときのことですがテレビ局におつかいに行ったことがあり、局員から名刺を出されて「あ、ども」と名刺を返したら、たまたま凶悪事件が起こった日で「あ、心理カウンセラーの人って今インタビューに答えられます?」と聞かれて文字どおり「ふえっ?」と聞き返したことがあります。

確かにライティング、マスコミ関係の仕事はしていましたが、見たことも聞いたこともない事件について何をどう語ればいいのかと。

僕が「ふえっ?」とキョドッて言ったのでそのまま局員さんは忙しそうにどこかに去っていきました。

ちなみにその当時、事件インタビューを受けると短時間で一回10万円が相場でした。

専門家、精神科医や心理学者は自分の一言が精神障害者、少年という本来ならその人権を守られなければならない人たちを追い詰めていく危険性があるということを知っておいて欲しいです。

真面目な学者は守秘義務に注意しつつ、ケース発表の際には個人情報を改変しつつ本人に説明書を手渡して同意書にサインをもらい国立国会図書館に論文が収納されるまでの間、いつでも発表や掲載に関する異議申し立てをすることができる旨をきちんと説明しています。

それは最低限の倫理規定です。

それにもかかわらず何も知らない相手を診断したり分析したりあなた方は自分が所持している資格や同業者に対して大変失礼なことをしているのではないかと。

以上、マスコミ、精神科医、心理学者の持つ深い心の闇について語らせていただきました。

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◯ 公認心理師は文科省・厚労省のPDCAサイクルにコミットできるか?

産業現場、経営学などで使われているPDCAサイクル概念はあらゆる場面に行き渡っていて、心理職が働いている5領域全てにPDCAは関連していると言えます。

文部科学省、厚生労働省のサイトを見ると特に重視されていますし、矯正現場でも必要な概念だと思います。

元々統計的な品質管理を行う現場で使われてきた言葉なのですが、Plan(計画)Do(実施)、Check(点検)Act(処置)が語源です。

例えば教育現場だと、朝ごはんを食べる活動のプランニングをして啓発のためにおたよりを書いたり家庭訪問で啓蒙を実施します。

さて、朝ごはんを子どもが食べるようになったか、その結果として授業への集中度が増したかを点検します。

そしてさらに効果を上げる余地があれば、さらにPTA講演会に管理栄養士さんを呼んで講義をする、など手を尽くしてみます。

PDCAサイクルの最後のAをSにしてPDCS、S=Study、研究とする考え方もあります。

医療、産業も効率的に健康診断を行い、その結果としてメンタルヘルス不調者への手当てをPDCA的にできたら役立つでしょう。

果たして公認心理師制度はこういったPDCAサイクルの一員として、有効な結果を出す、コミットメントすることができるのでしょうか。

効率的でない作業システムがメンタルダウンする社員を作る原因ならば心理職はPDCA分析をしてその改善をアドバイスできます。

精神障害者雇用がうまくいかないのはなぜか?児童福祉制度をもっと効果的にするにはどうしたらいいか?

もちろん行政サイドで考えなければならないこともあるわけですが、現場の心理職はクライエントさん、場合によっては働く現場でのメンタルヘルス施策を任されている場合も多いでしょう。

だからどうしても心理職の方々はマネジメントをしなければならない場面が多いと思うのです。

PDCA概念はあらゆる領域で有効です。

伝統的に心理職はプランニングが弱いと言われてきました。

これが看護師なら、研修中に看護計画をきちんと立てられなかったら上司から大目玉を食らいます。

福祉でも対象者のケアプランは大切で、ケアマネさんが作ったブランに心理職が加わります。

ただ唯々諾々と言われたとおりにチーム内の仕事を心理職がこなしていればいいわけではありません。

プランニングは短期的、中期的、長期的視点から行われます。

リワーク、復職支援が典型的ですが、来週まではこういう風に、1カ月後、3カ月後、1年後と計画を立てます。

そこにPDCAサイクルは大きくかかわってくるので計画を立てます。

クライエントさんは思ったとおりにならないことが多いです。

カウンセラーが過剰に期待していなくても、高い要求水準をクライエントさんが持っていれば、うまく行かなかった際にクライエントさんはがっくりとします。

じゃあ出たとこ勝負で計画なしにやろう、というわけでなく、A案がダメならB案、C案・・・と果てしなくプランニングをする、コミットメントをして結果を出すことを心理職は求められるわけです。

「こういう方法でも大丈夫なんですよ」と笑顔でカウンセラーが言ったらクライエントさんはほっとします。

心理職の人たちはいつもすごく真面目だなあとぼくは思うのですが、どの教科書にも書かれていないことが現場では多すぎます。

この流派の勉強をしました、研究会に出ました、だからいいカウンセラーになれるかというとそういうわけではありません。

元乃木坂46の中元日芽香さんが行っているカウンセリングを記事にしたことがありましたが、

何かを押し付けてしまう(その流派のやり方、クライエントさんが認めていない認知)カウンセリングは求められていないカウンセリングです。

中元さんは当初から求められているというアドバンテージが強いのでそのサービスが成り立っているわけです。

心理職はさまざまな言葉で治療同盟を結ぶための信頼感、その獲得を大切にしているのですが、それは経営学的、マーケティング理論からも説明がつく概念です。

専門外と思っていたのですが勉強してみたら目からウロコでした。

まずマーケティングでは返報性の原理Reciprocityを大切にします。

カウンセリングにきてこういういいことがあったという価値観を強くクライエントさんに持ってもらうこと。

そして社会的証明Social Proof、他者にそれは支持されているのか?

大勢の支持を受けていてもそれは「みんながそうしているから自分もそうする」という価値判断の基準になっています。

またはカウンセラー1人だけでも説得力を持ってクライエントさんにそう信じてもらえらばいいのですが、とても難しいことです。

「みんな生きたいと思って生きているのですから、あなたも生きるべきです」

というのは社会的証明になりません。

「あなたが辛くて死にたいというほどの気持ちになっているのは置かれている境遇からよくわかりますから、どんな感じ方や考え方になっても私はあなたのことを否定しませんよ」

これはクライエントさんに対してはたった1人から認められたひとつの社会的証明になるでしょう。

マーケティングでは権威Authorityも重視していますが、「私はこんなに偉い」とスラッシュ名刺や学位証明書を飾ることがいいわけではありません。

(クライエントさんより優位性があるという負の相補性が出現してカウンセリングが崩れる可能性もあります。)

心理教育の立場で、「厚生労働省のガイドラインでは復職者にはこういう仕事内容がふさわしいとされているので焦らないでくださいね」

と権威を持ち出すことも有用かもしれません。

産業現場では厚生労働省の名前を言っても「ふーん」と特になんということもないことが多いので、「本社部長がこういう風にしてくださいと言っています、社長も了解しています。◯◯課長ならうまくやってくれると期待しているようです」

と権威はひけらかすのでなく、コンプリメント(賞賛)とセットにして「理解ある素晴らしい上司と課長は褒められているんですねえ」

とか、クライエントさんに対しては

「いや、無理せず復職プログラムに参加していることは評価されていて、頑張りすぎないように課長が心配しているんですよ。」

など権威は外から借りるとうまくいくようです。

心理職の人が自分が論文で読んだデータ(それはかなり信用されることも多々ありますが)だけでなく、内部の権威を借りることも大切です。

医師と心理職のコンビネーションがうまくいっていると診察の際に「うん、心理のひなたがよくやってくれているみたいだね」

という権威を与えてくれるとカウンセリングはスムーズになります。

マーケティングでは本当に単純な概念ですが、好意Likingも重視しています。

カウンセリングが来院するついでにどうしても受けなければならないものになっていないか、苦行になっていないか検証します。

そうなっていることも多いかもしれないのです。

カウンセリングの必要性があるのに来たがらない人を説得するのは難しいことです。

社会的証明、権威と相反するようですが

希少性Scarcityもマーケティングでは大切な概念です。

そしてここが心理職としての持ち味を発揮できる最大のポイントです。

「あなたの障害にもっとも効果的な心理療法を習得しています」

「誰よりもあなたにとって親身になって、カウンセリングに来ている1時間のほか、1週間の167時間を豊かにしたいですし、できます」

これをそのまま言葉にして言うと?あゃしぃ、となるので、「来週までの宿題ですかね」と柔らかに言う心理職の人は多いでしょう。

心理職も考えてみると5領域のそれぞれのシステムの中で働いているのでPDCAの考え方と無縁ではいられないと思うのです。

クライエントさんはセグメント(サービス購入者)です。

やっとこのあたりの考え方が各省庁で重視でされてきたので、心理職のカウンセリングの概念にもプラスの影響を及ぼして欲しいと思うのです。

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◯ カルロス・ゴーン〜独裁者の心理学

当時経営難に襲われていた日産に1999年、最高経営責任者として就任後したカルロス・ゴーンはコストカッターとして下請けに対するコストダウンを要求、また、売上げ不振車の生産中止を行うなど、さまざまな改革を行いました。

それまで経営難に陥っていた日産のを立て直した功績とともに、彼は年間10億円平均の役員報酬を手にしていました。

今回逮捕されたのは有価証券取引報告書虚偽記載、自らの役員報酬の申告漏れですが、それにとどまらず、役員報酬外でも自宅豪邸にかける経費を多く会社から出させていたという噂もあります。

政治経済の世界において独裁者は多く、全ての権限や利権を自己に集中させようとします。

一体どんな精神構造や心理機制が彼らをそうさせているでしょうか。

そしてこういった事案は全く心理職の業務とは無縁に思われるのですが、実はそうでもなく、何を把握して考えていくことが望ましいのかについても触れておきます。

独裁者について考えていきます。

妄想性パーソナリティ障害のクライエントさんに接したことがある心理職の人も多いと思いますが、クライエントさんの育ち方を考えると了解可能なことがあります。

幼少期から能力を超えた猛勉強を強いられ、努力を怠るとライバルから追い落とされるのではないか、親から怒られるのではないかと思う、職業生活を始めてからも高い地位を手にすると周囲から危害を加えられるという妄想から、根拠なくひどいパワハラをする場合があります。

周囲は自分を追い落そうとしている、財産を狙っているので確実に手元に置くためには違法な手段でも使っておかなければならない、それは真実かもしれません。

ただし、奇矯な妄想着想が伴い、部下がライバル社B社のことについて話している→「こいつはライバル企業からの回し者だ」となってしまい、人事上で部下にきわめて不利益をもたらすことがあるとそれは大きな害悪をもたらします。

財産を奪われるのだという恐怖に怯えていれば溜め込むしかないのです。

また、強迫性障害めいた人もこういった独裁者の中にはいるかもしれません。

自己愛が過度に肥大していて、自分こそはあらゆる賞賛と高額な報酬に値する人間だと思い込んでいるのかもしれません。

自分の中で自己完結していて人に迷惑をかけない強迫性障害の人がほとんどですが、ワンマンになり、「働かない部下は自分を害そうとしているから厳しくしなけれはならない」と思い込むと際限がなくなります。

とある企業のワンマン社長は目標設定前月比160パーセントを常に要求、それにこたえられない社員に失格の烙印を押してプレッシャーをかけていると聞きます。

「小さな権力を与えるとその人の本質がわかる」と言われています。

それまでは常識的で穏やかな人が、役割を与えられると急変して残忍になることがあります。

ジンバルドーの囚人-看守実験で役割が振る舞いに与える影響を調べようとしたところ、看守役があまりにも残忍に支配するようになり、実験を途中で中止せざるを得なかったこと、ミルグラムの電撃的実験では「これが被験者のためだよ」と示唆された人が致死量とされる電撃(フェイクですが)を流した、ということで、役割は人を変えます。

もし産業場面にいる心理職が勤務経験が長くなってしまうとその組織の社風に馴染み過ぎてしまい、世間の常識から乖離してしまうこともよくあることです。

ハードワークをモットーとして、講演会では質問者の近くまで行き、一対一の対話をしていたカルロスゴーンは、才能があり魅力的な人物という印象を与えたでしょう。

パワハラが起きやすい組織風土は厚生労働省で出しているパワハラ6類型にその行為が該当するという指摘を産業医が指摘したとしてもトップや上司は変わりません。

休養を要する診断書が精神科から出ても休ませないという、労働契約法5条違反の安全配慮義務にも注意を払えません。

ブラックと呼ばれる企業では社員の定着率が悪く、小売やサービス業では大卒者の半数が半年で退職していく企業もざらにあります。

1年後に新入社員が退職せずに働けている割合は、大卒、高卒、中卒で7割、5割、3割の七五三と言われています。

ワンマン社長がカウンセラーのところに来ることはありません。

心理職はそういったトップを変えることはできず、押し潰されそうなクライエントさんに会うことは多々あるでしょう。

民間企業なら労働基準監督署に訴えれ、査察が入れば企業は厳しい罰則を適用され、変革が始まるかもしれませんし、パワハラ相談窓口がもうかられている、公益通報を行う窓口もありますが、心理職はそれについて勧めることも制止することもできないわけです。

独裁者に憧れて入社した社員は)こんなはずじゃない、自分の最初にした選択は間違っていないはずだ」という認知不協和理論が働き、ますます洗脳されていきます。

企業によっては薄給のうちに新入社員をどんどん辞めさせてコストダウンを図っている場合もあり、これは悪質です。

クライエントさんにとって、どのようにして自分の人生を選んでもらうか、クライエントさんの心情をカウンセリングで扱うことは大事ですあ。

それに加え、独裁者について心理職も理解して説明できる言語を持てること(対個人・対社会)も大切だと思います。

専門家はあらゆる場面で瞬間的に答えを求められることも多いでしょう。

それに答えるか答えないかは立場上の問題があるので別としても、自己の内面に、時事について心理学的な理解に基づく解答を持っていることは必要だと思います。

心理職は世間から遊離している孤高の人ではないと考えています。

※ イラストはひなた画伯作品です。

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