ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:将来性

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○ 公認心理師の将来性

1.はじめに

何度も心理職は給料が安い待遇が悪いとばかり書いていたのですが、さて、公認心理師には将来性がないのか、せっかく国家資格になったのにそのままなのかということについて考えてみると、そればかりではないということを考えてみます。

いわば思考実験みたいなものですが、公認心理師として働く心理職の待遇について、将来性が明るくなっていく可能性も大いにあるだろうということです。その理由について考えてみます。

2.将来性がある理由

これには何十年もかかる課題になるかもしれないということを最初に言っておきます。

学部からの公認心理師養成課程純粋培養組が公認心理師となるのが2024年、ここをターニングポイントとして公認心理師の質は大きく変わることが予測されます。

公認心理師は実習が多いだけに学部段階でGPAでかなり絞られます。しかしながら心理職の実情は厳しいもので、これまでも学部段階で臨床心理ゼミや臨床心理大学院を出た後に一般就職をする人たちはいました。

しかし今回はそれよりもかなり母数が限られてくる、精鋭集団になってくるでしょう。

2023年までに公認心理師を取得した層と2024年以降に取得した層とは平均的な質の点でかなり上がっていくことが予想されます。

しかも数が少なくなるでしょう。これまで臨床心理士は1300人程度が毎年の合格者でしたが、2024年からは公認心理師については1000人足らずの数値になることが十分予想されます。

「大学院を出た、試験に受かれば心理職」→「学部でなんとか公認心理師課程に入れるチケットを手に入れた、終わった、大学院に入ることを決めた、大学院卒業後、心理職になることを決めた」と臨床心理士よりも踏まなければならないステップが多いので「少数精鋭」になるのではないかと思うのです。

3.現在〜2023年の公認心理師は?

僕も含めてですが、2024年になるまでは純粋培養組ではないということで、それなりの目で見られることにはなると思います。

ひどく穿った見方をすれば「あー、あの年代に資格を取った人ねー」ですが、先人は常に後進の育成のために存在するとも思っていて、多くの医療関係職の職能団体倫理規定にも後進の育成は理想追求倫理として明記されています。

大学教官も実習先でも公認心理師がいないと新人が公認心理師にはなれないので、そのためのステップとして僕らが活躍できるとしたら、それはこの制度創始の大きな役割を果たしていくことになるでしょう。

世代は必ず入れ替わります。公認心理師がどの程度のクオリティを持って育って行き、10年後、20年後にどうなるのかは楽しみです。

4.阻害要因とその解決策

⑴ 歴史的意味

多職種連携でやっていきたいのに、ここまで年数が経ってしまうと、もう他の職種にかなり独占されている領域へ参入していこうとする領海侵犯は縄張り荒らしと取られません。

しかしながら医療領域はこれから高齢社会が進展していき、大きく変わりつつあります。

政策がどのように変わっていくかによりますが、少子社会の中で少ない子どもを大切に育てること、それから高齢者や高齢者福祉に関与していく人たちのメンタルケアはかなり大きな課題になっていくと思うのです。

そこに活路を今後見出していくことはできないかと思っています。

個人的には僕は賛同できないのですが国営ギャンブル構想、IR法にはギャンブル依存への公認心理師の関与が明記されています。

新しい事業、新しい時代変遷とその課題に公認心理師が積極的に関与することには大きな前進があると思っているのです。

⑵ 職能団体分裂

これは公認心理師制度の生死を賭けた課題です。行政は公認心理師全体の政策を前向きに考えていますが人手はいくらあっても足りません。バラバラの職能団体がバラバラなことを言っていては何も解決しないでしょう。

生臭い話ですが柔道整復師が国会議員を選出できたように心理職を全面的にバックアップしてくれる政治家が出てきた時に何か変革が出来るかもしれません。

惜しむらくは河合隼雄先生御大が亡くなられた後に河合先生に代わるような大物臨床心理学者の世代間継承ができていないことです。

何事も不可能と決めつけるということはできないのですが、心理から国会議員が出るということは大変可能性は薄いことです。

せめて大きな味方をしてくれる勢力が政界にあればとも思っています。

そして上位資格にかなりイラついているのも何十回も書いているのですが、勝手に各々の職能団体が適当な上位資格を作り上げたら、まだできたばかりの脆弱な国家資格を揺るがすことになると思うのです。

敵を内部に作るようなことはやめた方がいいと考えます。キャリアポートフォリオなんぞは例えば看護師が就職してからどんなキャリアポートフォリオを経て心理職になったかは全くできなくないでしょう。

5.おわりに

マイナス面もありますがさまざまに考えるとこの仕事の将来性はあり、待遇面でも徐々に良くなってくると信じたいです。レベルの高い後進がレベルの高い心理職として働いて欲しいと願っています。

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公認心理師の将来性について考えてみた

1.はじめに

今後公認心理師になろうとする学生さんは学部のころから高い GPA を取って、公認心理師課程に進級、さらに難関試験を経て (僕の持論では私大の偏差値=公認心理師試験合格率程度の難易度はある)、公認心理師になれたとしてその将来性について考えてみます。

2 国家資格になったので待遇や給与は大幅アップか?

これについて残念ながら「あり得ないだろう」としか言えません。精神保健福祉士が国家資格化されたからといって、それ以前と異なって大幅に待遇がアップしたとも聞きません。3福祉士の方々の生の声を聞いているとみなさんそれなりに大変そうです。

ついこの間Twitter のラジオ機能、スペースで社会福祉士の方々の番組を聞いていたのですが「手取り20万円問題」というものがあって、働いていて手取り20万円もらうのがいかに難しいことか、という話をしていました。それを聞いていると、社会福祉士の人たちは生活困窮者の人に接することも多いにもかかわらず、例えば当該社会福祉士の人が一人で働いて家族を養っていくのは、大変生活の不安があるのではないかとも思った次第です。

社会福祉士に限りません。これまでも臨床心理士が大学院卒だからといって福祉職よりも大幅に給料が高いかというとそんなことはなく、某大学病院では事務職員と同じ給与体系、大卒精神保健福祉士+2年間の大学院卒のアドバンテージがあるだけで、全く待遇は変わらないということも聞いたこともあります。

医療職ヒエラルキーは勤務する場所によって全く異なるのですが、どの医療機関でも医師>>>>>薬剤師>>>保健師・看護師(あくまで僕の感覚で特に給与面と業務独占範囲で)>あと放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、栄養士、臨床心理士→公認心理師など、どの職種の方が上かどうかなど、当の医療機関側にとっては「このセクションにはこの職種がいないとならないから配置しておこう」ということで、特に序列をつけて考えているわけではありません。

したがって「心理の先生」としての尊敬を患者さんから得られるかもしれませんが、他職種より優れていると思って悦に入ったりするときっととんでもないしっぺ返しが来るでしょう。

大学病院等で働く心理職でも「いい待遇だろう」と思うとこれも大きな間違いで、給与体系としては勤務して10年選手でも高卒よりぐんと伸びしろがあるわけでもなく、ただひたすらに同じように給与上昇の階梯を上っていくわけで安定した病院職員ではありますが「定年までに手取り30万円は到底行かないよ」の「30万円問題」が立ちはだかっているわけです。

確かに公認心理師が国家資格となることによって保険点数に組み込まれることは微々たるものですが増えて来るようにはなったのですが、いかんせん他職種に比べて数十年程度の国家資格化の遅れはいかんともしがたく、すでに保険点数化されている領域に新規参入しようとしたら他職種とのパイの奪い合いになるので、縄張り争いよろしくすでに権利があるものをぶん取るのはこの狭い業界の中で心理職種が生き残っていく上であまり、というか全然良策とは思えません。

5領域(+私設開業)関係各職種から見事アカポスゲットして大学教員になる人もいますが、科研費をもらって立派な研究をしてポスドクとして悲しい人生をひたすら歩んで行く人が多いのも事実のこの業界です。

やっと助教になれても教授の秘書、自分の研究、学生指導と三位一体の馬車馬のような活動をしてその後、任期制特任准教授となれてもいつ任期切れになるのかわかりません。やはり退職金等さまざまな待遇を考えると、もし(心理系でなくとも)公務員になれたのならば定年まで勤めあげていくことが賢明そうな気もします。

3 理念

待遇面を述べてから理念というのはけっこう乱暴な気がしますが、なぜこのような記事構成にしたかというと、待遇がなっちゃいないというのに崇高な理念だけを述べても誰もついてこない、というのは某団体が公認心理師の上位資格である「より高い専門性を有し、生涯学習を継続する者」としての認定専門公認心理師やら「専門職の人材育成、指導に貢献する者」としての認定専門指導公認心理師やら、その上のスーパーバイザーやらを創設しても市井の公認心理師のほとんどが賛同をしなかった(少なくとも Twitter を含めたネット上では)ということを考えていくと、心理職としての立派なコンピテンシーをぶち上げるのは勝手ではありますが、非常勤形態が多く、年収のコア層も 300 万円行くか行かないかと高学歴ワープアに「理念」だけを霞を食べるように要求するのも酷という感じがするからです。

もちろんこの仕事には他医療、福祉職同様(こういった業界に携わっている方々全てに共通して)クライエントさん(患者さん等)の人権を尊重し、命を助けたり、生活のクオリティを上げることにつながるというやりがいはあります。

ただし、これも国家資格になったから理念が向上した、ということはなく、というかむしろあってはならないような気がします。人の命や心を紡いでいくこの仕事は、国が認めてくれたから、ということを理由にしてクライエントさんたちへの扱いを変えてはならないものだからと思うのです。

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