ʙʟᴜᴇ.
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心という海を抱き、想いという空を望む。

◯ 家庭裁判所調査官補・国家公務員総合職人間科学区分・矯正心理専門職

1.家庭裁判所調査官補

家庭裁判所調査官補採用試験が令和3年度も行われます。

採用試験日程 （令和3年度はまだ日程しか発表されていないようです。）

出願期間はurlに書いてあるとおり4月初旬です。

家庭裁判所調査官補の受験資格は30歳未満、院卒者か大卒者、その中にはさまざまなルー・ト、D1、D2、あるいは Gルートですでにて公認心理師資格を所持している人もいるかも知れません。

以前は公認心理師資格の有無は採用に関係しないというスタンスを取っていたのですが「公認心理師を取得するだけの勉強熱心さがあるなら採用してもいい」という姿勢に変化してきているようです。

総合職なのである程度の倍率をくぐり抜けた優秀な受験者が数多く欲しいわけですが、昨今の少子化で最近倍率が10倍未満です。特に地方の家庭裁判所では公認心理師に対するニーズが語られているとも聞きます。

また、公認心理師法第七条第1項第ニ号では指定実習施設となっていることから、心理学部で所定の単位を取得していれば、2年間の実務経験を積む事で公認心理師受験資格が得られます。

以前
家庭裁判所調査官から公認心理師を目指す。

記事にかなり書いてあるのですが、そこには書かれていないことについて触れます。

家裁でも法務省でもインターンシップ制度として家裁調査官の実際の仕事の様子を知る事ができたのですが、今はコロナの影響で時としてオンラインによる説明会が行われることがありますがこちらも不定期・中止もあります。

よくネットの情報を確認しておきましょう。

裁判所は法律が人間科学よりも優先されます。調査官は人間科学的手法を駆使して調査を行い、それを元にして少年審判、家事調停や家事審判が行われます。

ですので心理学専攻者が口頭試問で志望動機を聞かれた時に「はい、公認心理師になりたいからです」と絶対に答えてはいけません。

家裁調査官は人間関係諸科学の専門家である以前に裁判所職員であるという自覚を持たなければなりません。

つまり法律ありき、司法行政事務ありきです。だからといって自らを卑下する必要は全くないのですが、キャリアとして登用されたので調査官としての調査以外の事務局勤務をすることもあります。

最高裁、高裁、また家裁事務局長など出世コースに乗る人はそういったセクションに回されます。それはイヤだ、自分は司法臨床だけでやっていしたいんたというのであればそういう道もあるでしょうけれども面接で聞かれてそう答えてはいけません。

合格すれば名簿に搭載されますが、名簿搭載者だから必ず採用されるとは限らない事に注意が必要です。

2.国家公務員総合職人間科学区分：矯正心理専門職

国家公務員総合職人間科学区分については2021年度については2月1日に発表予定です。人事院国家公務員採用NAVI に掲載される予定です。

国家公務員総合職人間科学区分に合格すればさまざまな省庁への採用への途が拓けます。

省庁訪問をしてお互いのニーズを確認し、そこで官僚として厚生労働省（行政官）として働くもよし、文部科学省で働いてもいいでしょう。もし公認心理師資格所持者がさまざまな領域で働けば「公認心理師資格保持者はこんなに臨床的センスを活かした仕事ができる」と思われるかもしれません。

公認心理師法第七条第二号に規定される認定施設は少年鑑別所及び刑事施設です。　　

微妙なところではありますが、法務省では矯正心理専門職のパンフレット を
出していて心理技官を専門家として育成するための充実した研修・指導体制は国家資格『公認心理師』の受験資格が得られる「実務経験プログラム』として認定されています」

と明記されています。裁判所は教育学、社会学、社会福祉、法学ルートでも調査官補を採用しているのに比して矯正心理心理専門職は学部卒以上の心理専門職しかいないので公認心理師取得していること、あるいは取得したいことを積極的にアピールしてもいいかもしれません。

3.総合職としての働き方

裁判所総合職としての家庭裁判所調査官補、矯正心理専門職はキャリアと準キャリアの間ぐらいの位置で中央行政部（最高裁家庭局は隼町、法務省矯正局は霞ヶ関）で働く事もあります。

行政官なので9時4時（朝9時から朝4時）までノー残業手当で働く事も多いのですがやり切れば出世、しかし両方ともどんなに出世しても法曹有資格者にはかないません。それでも大卒一般職員よりは破格の待遇で海外留学も可能、困難な試験を乗り切った先には心理専門職キャリアとしての道が待っているのです。

中央で働く人たちは法曹を追い抜かそうと思うのではなく、現場で働く仲間を支援するのだという気持ちを持って欲しいと思います。

家裁調査官も矯正心理専門職も司法臨床のエリートとして大学教員になる人も多いです。

だんだんと総合職試験日程が迫ってきつつありますが、新卒者、既卒者でもチャレンジする価値は十分にあるでしょう。

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◯ 裁判所に期待されている公認心理師・臨床心理師制度

1.序

公認心理師5領域には司法が入っています。司法というと家庭裁判所調査官、法務省矯正局での心理職の役割を想像しがちです。裁判所のホームページには◯◯家庭裁判所委員会議事録というものが掲載されていて、それらを読むと公認心理師・臨床心理士に期待される役割は、最高裁家庭局は公認心理師制度、臨床心理士制度について、割と中立的でしれっとしているように見受けられたのですが、現場レベルでは実は心理職への期待は大きいということを指摘しておきます。

2.採用

裁判所において能力が高い人材の採用は常に大きな課題です。例えば法律職の裁判所総合職、裁判所事務官について見てみます。院卒者10.4倍、大卒者53.7倍です。

家庭裁判所調査官補については院卒者6.9倍、大卒者8.2倍です。

この倍率をどう見るかということですが、裁判所は神の地位を持つ裁判官、それから書記官、そして事務官に至るまで法律職の専門家集団です。そこに異分子として人間関係諸科学の専門家として入職する家庭裁判所調査官なので、疎外感半端ないです。総合職の事務官はほんの一握りですので、給料が安く事務官から試験を受けてもなかなか書記官になれない一般職事務官は猛勉強して苦労し、書記官になってやっと調整手当がつくのですが、調査官は最初から調整手当がついています。

それにもかかわらずあまりにも調査官補採用試験の倍率が低いと「本当に総合職として採用する価値があるの？」という疑問になりかねません。というかもうなっています。

だから裁判所では優秀な調査官補受験者を多く求めています。各地の家庭裁判所委員会でもこの話題は上っていて、大卒者が家裁勤務2年の経験で公認心理師資格が取得できることを売り物にして志望者増を狙っています。

実際には家裁調査官を目指すという時点で相当難しい試験に怖気ついて受験しない人も多かろうと思うのですが、そういった事情は「倍率」という数の正義の前には通用しません。

3.心理職への期待

家裁は「少年の健全育成」「子の福祉」を謳っているだけあって心理面での当事者に対する手当てがかなり重視されています。特に家事事件について心理職の働きは重要とされています。

⑴ 調停委員への登用

調停は心理的なかかわりが必要になります。夫婦関係の調整にしても、お金がからむ遺産分割にしても、人の心を抜きにしては考えられません。したがって調停委員に臨床心理士を活用しようというアイディアは昔から出ています。

⑵ 面会交流への活用

面会交流事件においては、離婚した夫婦が子どもに会うので葛藤含みです。元夫婦同席の面会交流でいさかいが起こったら子の福祉に反することになります。ですから心理職が同席してのこの場面での心理職の活用は大切な観点と思います。

⑶ 家事調停での付添い

家事調停では特に女性が不安になって調停に臨むことがあります。その際に臨床心理士が付き添うということは実際にあるようです。

⑷ 裁判員制度への裁判員へのカウンセリング

裁判員は外国で言えば陪審員制度のようなものです。被告人の有罪、無罪の心証を形成するのですからかなり重味がある職務です。したがって裁判員が精神的不安定になった際のカウンセリング体制も準備されています。パンフレットも用意されています。

こういった心理学的なかかわりは、元々専門職として採用されている家庭裁判所調査官がやればいいのでは？という意見もあるかもしれませんが、調停委員と家裁調査官を兼ねることは不可能です。また、スクールカウンセラーと同様、心理職の外部性が大切になってくると思います。

刑事裁判でも心理職が精神鑑定の際に心理テストを行うことは昔から行われています。公認心理師試験では医療領域の人から見たら、なんで司法問題が出るのだろう？と思うかもしれませんが、成年後見人制度しかり医療と司法は大きく交差することもありまさ。司法への心理職のかかわりはかなり重要性があるのです。

ざっと裁判所における心理職のかかわりを記載してみたのですが、臨床心理学者や精神科医が裁判所総合研修所に教育に来ることもあります。

国家が心理職を求めていることは確かです。医師団体の思惑とはあまり関係のない分野で心理職がその活躍を期待されているのは心強いものです。
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◯ 家庭裁判所調査官から公認心理師を目指す。

裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所は、公認心理師法第7条第2号に定められる、少年鑑別所及び刑事施設と並ぶ、司法機関としては大卒後実務経験ルートが認められているたった2つの認定機関のうちのひとつです。

昔から学部心理学専攻者は大学院進学や民間就職を睨みながら、公務員である裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)も受験するという、人気の進路でした。

この試験も少子化の影響を受けて昔は数十倍の倍率だったのに現在では院卒者区分6.9倍、大卒者区分8.2倍となっています。（2019年度）ちなみに最終合格者は63人でした。合格者＝名簿搭載者なので採用されるとは限らず、実際の採用者は45人でした。

大卒者区分の中で心理学専修者がどれだけいたかはわかりませんが、家裁調査官は総合職として講義、実践等2年間にわたって大学院レベルの教育を受けて家庭裁判所調査官補から家裁調査官に任官します。

その教育のために招聘している講師は全国から呼び寄せた、精神科医を含む錚々たる著名な大学教授です。このための調査官養成教育にかかる費用は1000万円以上とも言われています。

さて、家庭裁判所は公認心理師法施行令第二項第2号の規定による実務経験施設26の中に含まれる施設なので第1回試験の際にはGルート実務経験者のうち、公認心理師になりたいという志望者がものすごい勢いで受験し、ほぼ全員合格者したと聞いています（読者様からの情報）。

家裁調査官補試験は心理だけでなく、社会学、教育学、社会福祉学、法学専攻者でもチャレンジできる問題内容となっています。

家裁調査官の仕事は少年部では非行少年及び保護者の調査を行い、鑑別技官とのカンファレンスを行う、在宅事件でも心理テストを行うなど正に心理職としての仕事です。

家事部は家事手続法による調停、審判の調査を家事審判官（裁判官）の命によって行います。家事事件は扱っている職務領域が実に幅広いです。離婚調停は全部調査官の調査があるのかな？と思うとかなりカウンセリング的要素が絡む事件以外には調査官の調査はありません。ただし、紛争性や子の福祉がかかわる場合には調停に調査官が立ち会うこともあります。

調査官は人文科学職としての調査能力を期待されていて、家事事件は相続、紛争性が高い成年後見、保佐の被後見、被保佐人や後見人候補者、関係者親族の調査を専門的見地から行うことがあります。HDS-Rのカットオフ値が何点かで認知症と医学的にはされるのか、後見相当、保佐相当の点数の目安は受験生のみなさまには知っておいて欲しいところです。認知症、高次脳機能障害の方の権利を擁護するという大変意義深い職務にかかわることになります。

http://www.courts.go.jp/asahikawa/vcms_lf/22kannteikyouryokuirai.pdf

当事者の意向をよく聞いてもつれた糸を解きほぐすように調査しながら調整していくのは調査官の大事な仕事です。一見人間科学とは無縁に思えるような「名の変更」も申立人が名前を変更したいという、虐待経験によるPTSD、性別違和が原因の場合もありますので調査を受命することがあります。

調査官が家裁でその能力の発揮を期待されているのは子の福祉に関する領域で、特別養子縁組は実親との関係を断ち切って本当の子どもとして養親と養子縁組させる制度です。

子の一生を決める手続きを8歳までの子どもについて決めなければならないので非常に慎重な調査が必要になります。子の福祉を考える上で親権者変更、指定、面接交渉権の調査も大事な仕事です。

さて、働く人のための実際の情報をイヤな所を含めて書いておきます。

まず採用時に希望任地がかなうことはほとんどありません。47都道府県どこの本庁に配属されるかはわかりません。転勤も激しいです。転勤は全国、転勤はイヤだと居座るのは年々厳しく難しくなっています。例えば調査官同士で結婚すると「じゃ、アツイ2人は寒いところで」と釧◯に異動させられたりします。

産休育休は取りやすいですが、復帰したら一人前の働きが期待されます。

裁判所職員は男性ならば当直の泊まり勤務、女性でも土日祝の日直勤務があります。逮捕状や捜索差押え令状は休日だろうが24時間いつ出てくるかわかりません。

小さな支部だと回りが早く月2回程度ぐらいでさが、若い採用されたての事務官の男性職員が宿直手当て目的に交代してくれることがよくあります。

少年院や刑務所と違って家裁は本庁支部は中心部にあるので車なしでもほぼやっていけます。運転しないで済む調査官は多いです。

総合職なので出世、昇給昇任は早く、裁判所内キャリア組なので最高裁家庭局や高裁、家裁事務局長勤務も少数ですがあります。

いいところとしては学閥がないというころです。東大だろうがFランだろうがなんの差別もありません。

裁判所は法律職の裁判官がスターです。そして裁判官の判決書の下書き（ほとんど全部を書かされることもあり）や法廷に出る書記官が幅を利かせています。

裁判官は医師と同等の特権階級なのでその命に従うのは当たり前ですが、人格者も多いので？一緒に仕事をするのにやりやすい裁判官もいます。調査官は事務官を含む他職種からつまらない嫌がらせを受けることもありますが。

そこはそこと割り切って自分の仕事をきちんと熱心にやっていて研究や著作は割と自由に行えますので、業績次第で大学教員に引っ張られてなる人もいます。

偉くなるとどんどん転勤スパンも早くなりますが相当に偉いことは確かです。在職時年収1000万、退職金2000万円台後半ぐらいでしょうか。

内地留学、アメリカやフランス留学制度や研究休職も1年できます。臨床心理士も相当にいて、国家総合少数人間科学区分と同様心理職のエリートテクノクラートです。

これから心理学部、学科を目指す高校生の方は公認心理師養成課程がある大学から家裁調査官を目指して公認心理師になる方法もあります。在学中の方々も同様です。現任者受験の方々でも受験する人々もいるでしょう。

司法機関中核を担う心理職です。これから公認心理師を目指す方々は家裁調査官になることも選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか？

家裁調査官もインターンシップ制度があります。全国で開催されていますので気になる方は参加してみるといいでしょう。

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