カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:合格率

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◯ 第2回公認心理師試験結果分析

1.序

今回の公認心理師試験は46.4パーセントの合格率という、大変受験生にとっては厳しい結果となりました。

なぜこういった数字となったか自分なりの分析をしてみました。

2.問題の質の変化

各予備校等の結果でも第1回試験に比して平均点が20点近く落ちたという情報がありました。

相当に試験難易度が上がった、僕自身が解いてもそう思ったことからこれについて合格水準点を補正すべきなのではないかと思いました。

それでも問題が難しかった、合格しなかった、だから見直してくれという異議申し立てはどの試験実施機関も受け付けたことはありません。

試験委員会としては今回の試験は適正な問題で、平均点が落ちたのは受験者の側の問題じゃないか、第2回は初回で出さなかった領域を出したからたまたまこうなった、といくらでも言いようはあります。

3.受験者の質

大変心苦しいのですが、去年は7千人の不合格者が出て、この方々も合格率は低かったのだろうということについて触れておきます。

7万円の現任者講習料を払った方々もいて、昨年の不合格者で再度受けた方々がほとんどだったのでは?

と思いました。

どの試験でも第2回目のチャレンジャーは第1回目よりも困難なハードルをくぐり抜けないと合格できません。

業務や家庭の多忙な中、かなりの不利さを乗り越えて時間がなく受験した方々も多かったでしょう。

しかも問題が難化したということは相当に苦しかったのではないかと思います。

3.行政的思惑

これが一番今回の合格率に影響したのだと思います。

さまざまな可能性があります。

第1回試験では傾斜配分(今回もありましたが)をしてまで合格者数を28,500人確保した、果たしてそれはこの公認心理師資格にとって良かったのか?

という批判があったのかもしれません。

受験の時に配布されるアンケートは個人の合否とは関係ありませんが、「心理の専門職として今後活躍してくれるか?」という判断材料になったかもしれません。

3月末での未登録者4千人は厚生労働省にとっては意外なことで、即戦力として公認心理師業務をする多くの合格者を求めていたのかもしれません。

公認心理師の合格者数、合格率は国家施策や予算との兼ね合いとして決められることになるだろうとこのブログのコメントをいただいたふみさんの文中にもありましたが、これはかなり説得力がある見解です。

大きな予算を使って公認心理師制度が導入した、さてその効果は?

という予実管理(予算と実効性)で厚生労働省が財務省を説得できるだけの材料があったのかどうかについての折衝はどうだったのでしょうか。

国益を出すことができるだけの大きな説得力がないと、たとえば財務省は公務員の定員についてただの1人も増やすことは認めませんし、合格者を大量に出した第1回試験の正当性について、つつかれた可能性もあります。

公認心理師制度が現在うまく機能しているかどうかという結果価値を求められたのかもしれません。

4.各関係団体の意向

この要因が一番大きいかもしれません。

医学寄りの設問や基礎心理学重視の問題が多かったというのは第1回試験に対しての批判が関係団体や学会からあったからそうなったのかもしれません。

そこで練って作成された問題について「この程度の問題で6割取れなかったらどうするの?」ということで6割基準厳守となったことも考えられます。

今後も第2回試験について考えていきたいと思うのですが、この試験の難易度水準はこれがゴールドスタンダードになっていく可能性がきわめて高いと言えるでしょう。

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第2回公認心理師試験の合格率予想

1.結語

いきなり結論から書きます。

「フタを開けてみないとわからない」としか言いようがありませんが、これだけ困難だった試験にはなんらかの補正をして欲しいと思います。

合格率6割を切るのではないか?

という巷の噂もありますが、それが真実なのかどうかはわかりません。

さて、公認心理師試験第1回の合格率79.1パーセント(2018.9.9及び12.16試験総合)でしたが、さて今回はどうなるでしょう。

2.概観

第1回と同じ基準点、知識1点事例3点傾斜配分するのかなと思いつつ、ところが事例問題も難しかった、臨床的センスや国語力だけで解けた問題も確かにあったけど、知識がないと解けない問題も多かったように思われます。

考察するために他資格との比較をします。

精神保健福祉士第1回(1999年)は89.1パーセント、第2回で73.2パーセント・・・最近では合格率60パーセント程度で推移し、2019年実施の試験では6,779人受験、4,251人合格、合格率62.7パーセントとなっています。

2019年で精神保健福祉士の累計は83,683人です。

ちなみに合格率が20パーセント台後半で最近推移している社会福祉士の合格者総計は226,283人(2018年)です。

これらの資格ホルダーは現場で必要とされているので厚生労働省も様子を見ながら資格ホルダーを漸増させてきたのでしょう。

社会福祉士の職場は多岐にわたっています。

社会福祉士施設、地域包括支援センター、社会福祉協議会、児童福祉関連、行政機関、医療機関など任用要件となっていたり点数加算がされているものが多いです。

精神保健福祉士も同様です。

年々、ですがそうやって公認心理師もだんだんと職域を広げて行くのではないかと期待しています。

第1回試験から僕は公認心理師数必要数は制度定着のためには到底足りないだろうという目算を僕は個人的に持っていました。

現任者ルートは2022年まで、科目読替えルートが認められるのは2023年までです。

以前から言われていたように現任者の認定はボランティアとしてでも週1回心理業務をやっていたらOK、という緩い基準です。

職印と上司の印があれば公認心理師法施行令26施設のうちどこかに所属していれば受験が可能というのもかなり緩かったと思います。

そこまでしても当局が公認心理師数を欲しかったのだと思っています。

3.個人的意見など

基準を緩くしても当局側では公認心理師を養成したかった。

第1回試験も簡単過ぎるわけではなかったです。

精神保健福祉士や社会福祉士を例に挙げましたが、この両資格を作ったことで国家予算が費消されるようになったわけではなく、これまで非専門家が行っていた業務の専門性は専門家にとって替わられるようになっていき、質がどんどん高まっていくこととなりました。

だから公認心理師合格基準を厳しくしてしまうと専門性を発揮できるはずの相談現場の人たちの質の向上に資することが難しくなってしまうと思うのです。

合格基準を公開できるほどの厳格な要件を備えていないならば6割に縛られる必要はないのでは?

と思うのです。

合格発表があった時、第1回と第2回の試験結果があまりに乖離していると資格の一貫性が問われてしまうことを危惧します。

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