◯ 続・第2回公認心理師試験分析・今後の動向は？

第1回、北海道追試、第2回試験と情報が集積してきましたので、客観的視点から見ることがより可能になってきたと思います。

この試験について動かし難く思えるのは今後とも138点合格、6割厳守ということです。

この基準は永続的になる可能性が高いでしょう。

各予備校では自校受験生の合格率を把握してコメントを掲載していますが、どこからも今回の試験が受験生にとっては非常に厳しかったものだということが記されています。

さて、この制度がどう運用されていくのかは試験のあり方と密接にかかわっています。

当局がどの程度の公認心理師数を必要と考えていて、それらの公認心理師をどう活用するか？という行政的思惑が今後の合格者数と関連してくるだろうと思えるのです。

○ 今後の受験者数について

⑴ 経過措置終了後

2024年新卒者ルート受験が開始されるころには、現在の臨床心理士受験者、または公認心理師新院ルートと同様の千数百人が合格者数で、受験者数は2千人程度に落ち着くでしょう。

⑵ 第3回受験人数

D2ルートは多分来年も2千人程度です。

現行のD1、院卒者科目読替えルートはその教育経歴からほぼ臨床心理士だろうと思われます。

臨床心理士で公認心理師資格を取ろうとしない人は少なく、第1回受験者17,000人、第2回受験者3500人程度だいたいこの試験にチャレンジする現役臨床心理士数は打ち止めなのではないかと思います。

現役臨床心理士で受験資格がある人は再チャレンジしてまた公認心理師資格を取得しようとするでしょう。

だからやはりD1ルートリチャレンジ組を含めた受験者は3,500人以上はいるのではないでしょうか。

国家、行政が総力をあげてこの国家資格を推しているのは明らかで、民間資格臨床心理士は臨床心理職の実力を測る上では大切な試験ですが、資格に与えられる行政的権限は付与されません。

現場の心理職はやはり公認心理師資格が必要と実感しているでしょう。

Gルート受験者のための現任者講習会は受付締め切りのものもあり、これから受付開始のものもあります。

今のとこは、何人定員枠があってどの程度の応募状況になるのかは判明していないところです。

Gルートも再チャレンジャー、再々チャレンジャーは当然出てきます。

本当にこのあたりもざっくりとした勘ですが、第3回試験も本年度と同じ17,000人前後となるのではないかと思います。

⑶ 合格率

他国家資格や臨床心理士試験は受験者数が初めから一定していて、毎回の受験者数も合格率もだんだん安定していく傾向にあります。

ただ、公認心理師試験は待望されていた心理職国家資格ということで、第1回から大人気の試験でした。

Gルートにも現場で働く臨床心理士が再チャレンジして来るでしょう。

第2回試験で、当局は試験難易度補正をしないだろうことがわかりました。

合格率は試験難易度と受験者層の特質に左右されます。

第1回試験は79.1パーセント、第2回は46.4パーセントですが、試験当局は合格率を恣意的に操作することもできますし、問題だけ解かせて基準点達成者を単純に合格させるということもできます。

厳しい話ですが、チャレンジ回数が多い受験者の合格率が低くなるのは本当です。

しかし例外もあります。

僕の周囲で臨床心理士試験に2回目、3回目に合格したという人が心理職として活動しています。

その人たちはその世界では立派に重鎮として指導的な立場になっている方々もいます。

再チャレンジャー合格者の方々と話していて思うのは、楽観的で落ち込まないこと、そして諦めてしまわないという性格が受験の構えにも影響しているような気がします。

第3回受験を考えている方々には今後ぜひ前向きな気持ちで取り組み、合格した暁にはぜひ資格を誇りにクライエントさんのために活躍して欲しいと願っています。

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◯ 公認心理師試験受験者数の意味

公認心理師試験受験者数はたまたま僕の予想人数とほぼほぼ同じぐらいでした。

試験難易度は「去年と同じかちょい難しいぐらいだろうなあ」と僕は予想してタカをくくっていたらくくり過ぎました。

というわけでひょっとしたら合格率6割切ってしまうのか？

と危惧を抱くわけです。

というのも、前回試験で合格者2万8千人、4000人が未登録ということでしたが、元々心理職でない人も合格しているので、実働人員はさらに減るだろうなあと思っています。

公認心理師養成大学でも実習先でも公認心理師は足りないと僕は思っています。

そこで1,7000人の受験者のうちどんどん受験者を不合格にしてしまうとこれから公認心理師が今後活躍して働いて欲しい地域包括センターや訪問看護スタッフに公認心理師が不足してしまうと思うのです。

公認心理師制度は国家100年以上の大計、さまざまな機関で公認心理師が働いていないとまずいなあと思うわけです。

・病院（精神科リエゾンチーム、精神疾患を持つ妊婦など各種保険加算）

・産業（ストレスチェック制度）

・福祉（加算）

・教育（スクールカウンセラー）

・司法（社会復帰調整官、更生保護施設）

・ほか（ギャンブル依存症対策）

などなど公認心理師数が足りないと支障を来してしまう分野は数々あります。

カリキュラム検討委員会の

3.合格基準

「全体の正答率は 60%程度以上を基準とする。基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。」

がここでも気になるわけです。

社会福祉士試験は過去正答率48パーセントを合格基準としたことがありました。

試験は絶対ということがなく、合格基準は委員会次第ですし、結果は水モノです。

今まだ公認心理師の数は足りないですし、そう考えるとなんらかの補整や基準見直しがあった方がいいなあと思っています。

周囲の受験者の方々、とても優秀で現場で活躍している人たちの話を聞いているとなおさらそう思うのです。

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