◯ 新型コロナCOVID-19（2020.4.1）専門家会議に対する心理学的私見

※ 今回の話題は新型コロナに関するものです。ご自身にとって刺激が強いと思われる場合には読まずにこのページを閉じることをお勧めします。

1.概要

4.1に専門家会議が開催され、そのレポートが厚生労働省ホームページに公開されています。

厚生労働省の発表だから官製のお手盛り大本営発表だろう、と思う向きの方もいるかもしれませんが、毎回この報告書は大変密度の濃い内容で、現在の日本の危険な現状も詳細に述べられており、対策も書かれています。

アメリカでもCDCアメリカ疾病予防管理センターの情報が一番正確なので、それ以外信じるのは危険だと国際トラウマティックストレス学会ガイドラインでも示されているのです。

はっきり言って僕は日本のマスコミはN◯HKでも信じる価値は1ミリもないと思っています。

さて、専門家会議の分析ですが、実効再生産数（1人の患者がほかの患者に感染させる数と回復者数の比較）＞1.0だと収束していきます。1.0＜ だと感染が広がるわけですが、前回3月19日には1前後だったのが、4月1日の発表では1.7になったと発表しています。

諸外国の感染がかなり危機的状況にあること、地域によっては医療体制が逼迫していることも示されているのです。「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」及び「感染未確認地域」の3種類に地域を分類することがまず役立つということです。

感染は拡大しています。そしてほかのニュースなどで知られているとおり、東京の感染者数が圧倒的に多いです。感染者内訳を見ると飲食店、そしてキャバレーなど、いわゆる風営法に規定されている店での感染が経路として多かったことが報告されています。

（この辺りの産業が壊滅的打撃を受けていることは知っているのですが、あくまで提言は「こう」ということです。）また、スポーツジムや卓球場での感染も認められたという注意喚起も行っています。

専門家会議ではクラスター感染源がわからない感染が多いと報告していますが、実際にはこういった禁じられている場所に行った、また各企業や官公庁では従業員の外出制限をかけている事業所も多いと思いますが、それを破ってあちこちに出かけていて感染した人は処分を恐れて行った先を言えないでいるのかもしれません。

感染源が特定できないと「どこから来たのだろう」と保健医療衛生上、対策ができなくなります。感染した方は勇気を出して感染が思い当たる場所について申告して欲しいと思います。

また、都市部を中心に感染者増加が認められるので、やはり3つの「密」に気をつけること、密閉空間、人と密に接触すること、近距離で密接に会話すること、この3つの重なりが危ないと指摘しています。

また、指摘事項としては拡大感染地域では学校閉鎖も考えるべきだという提言です。この専門家会議は、約2週間遅れの情報が主になっているということになります。つまり現状は現状でしかなく、それが拡大しようが収束しつつなっていようがそのままだということです。

今回の専門家会議での指摘事項は、人々がコロナウイルス渦に巻き込まれてだいぶ時間が経ち、自粛ムードがだんだんと崩れてきたことも指摘されています。自粛ムードに飽きたからといってコロナウイルスが大人しくなってくれるわけではないのです。

2.私見

専門家会議では施設への家族のお見舞いも制限すべきだという結論を出しています。それはあまりに酷だろうと思います。こういう時こそICTを駆使して施設入所者と家族とが連絡をオンラインで取り合えるようにしてもいいと思うのです。

爆発的感染、オーバーシュートにまでは至っていないし、多分専門家会議もこの流行をパンデミックとは違う、クラスターが限られた一部の地域のエピデミックととらえられていると思います。

この状態に対して不安を訴えている人々は患者さん、クライエントさんに限らないわけです。教育、福祉、産業現場では全ての人たちが不安を持っています。

医療者も医療者であるというだけで感染源という社会的烙印、スティグマを押されますが、医療者は誰をも平等に治療しないとなりません。

医療は確かに地域によっては際どい状態にありますが、タイベック（宇宙服みたいな防護服）を必ず漏れがないように装着、などなど多くの医療現場ではさまざまな工夫がなされています。

不安だということは国民的な事実ですが、だからこそ飽きてはならないですし、買占めは不安を底なし沼にするだけです。心理職は多くの不安を訴えている人たちと話します。

クライエントさん、患者さんはこの感染症が主訴でない人たちが大半だと思います。ただし世間の不安な雰囲気は伝染します。

怒りや悲しみを感じている人たちと接しなければならないのはクライエントさんにとっても重圧でしょう。心理職が働く職場の、クライエントさんでない人たちやその家族への接し方も考えなければならない、心理職は今正にこの状態について、心理職としての働き方を試されているのだと思います。

※ 今回の写真はあえて僕のものを使わせていただきました。ｓｏｒａさんの写真はまた平和な話題の時に使わせていただきたいと思います。

桜の花人狂はす。と言います。桜は好きですがこの不安定な時期を乗り切っていきたいですね。

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◯ 新型コロナウイルスCOVID-19情報2020.3.23・心理学的検証

※ この記事は事実と予期される危機、そして日本人が抱える心理的不安について記録をすることを目的として書いています。

1.感染者数と退院者数

厚生労働省発表、2020.3.21、1200時
　　　
　　　国内感染者数 1,007人

　　　　　内訳
　　　　　　　患者 887人
無症状病原体保有者 117人
　　　　陽性確定例　　6例
　　　　　　死亡者　 35人

退院者数　　　　　　232人
　　　　　内訳
　　　　　　　患者　198人
　
無症状病原体保有者 34人

です。

2.専門家会議

2020.3.19 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では北海道で行っていた大規模封じ込め対策（休校、イベント中止）の結果が発表されています。（以下専門家会議発表結果抜粋）

北海道は実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のある時刻にお ける、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値 ）は0.9〜0.7となりました。

※ 実効再生産数が1.0より増えると感染者は増加、1.0より少なくなると感染者は減少し、収束に向かいます。

また、専門家会議は日本全体の実効再生産数が3月上旬以降、1を下回り続けていることを指摘しているのです。

だからといって専門家会議が現状に予断を許しているいうわけではありません。感染源（リンク）がわからないクラスターが増加するといずれどこかで爆発的感染（オーバーシュート）を起こすかわからないという危険性について指摘しています。

オーバーシュートが起きる時にはその前兆がなく、もしオーバーシュートが起きた際には都市を大規模感染を起こした欧米のように強制的にロックダウンして、人の行き来を禁止し、必要最小限以外の外出や生活必需品購入のための商店を閉鎖するという措置をとらなければならなくなる事態についても専門家会議は想定しています。

基本再生産がR0がドイツのように2.5だとすると最終的には人口の79.9パーセントが感染するとのことです。

専門家会議が重視しているのは3つの条件が重ならないような注意喚起

　1.換気 の悪い密閉空間
　2.人が密集している
　3.近距離での会話や発声が行われる

が大切という事を指摘しています。
（以上専門家会議結果要約）

3.社会現象

静岡県袋井市でWHO職員を装った男が各戸訪問をして検査費用名目で金銭を騙し取ろうとしたとして逮捕されました。不安につけ込もうとした犯罪です。

不安はPCR検査のあり方にもかかわっています。PCR検査をすればするほどいい、というわけではなく、PCR検査も陰性患者を陽性と判定する偽陽性、その逆に偽陰性と判定してウイルスをばらまくという危険性もあります。

それではPCR検査を大量に行えばいいのか？というとそれには疑問があり、ただでさえ感度に絶対的な信頼性がないPCR検査をさらに感度を下げたPCR検査をやりまくった韓国が今後どうなるのか？まるで感染症対策を巨大な容れ物に人類を入れた大規模医療実験をしているかのようです。

ソフトバンク孫正義氏が簡易PCR100万キットを配布しようとしてストップがかかりました。仮に日本において今で医療・検査機関が水際で対応しているのに、PCR検査を大量にしなくてはならなくなったとしたらその次に予測されるのは医療崩壊です。医療は検査に追われてCOVID-19も他の疾患の治療もできなくなります。

実際、COVID-19でない重症結核性肺炎の老人が「もうちょっと様子を見て」と言われて危うく手遅れになるところだったという事例も聞きます。

医療体制としては引き続き、感染重症者への治療、重症者→中程度を目指すことが大切と指摘されています。

仮に日本がオーバーシュートしたらエクモ（人工肺）、人工呼吸器を全ての患者に提供することは困難になると専門家会議は指摘しています。医療資源というのは医療資材や器具だけでなく、人的資源として医師や看護師等のスタッフ人員、そしてスタッフが使える有限の時間です。

4.現状と社会不安

厚生労働省、そして専門家会議も2020.3.19北海道の結果を感染症対策の一つの結節点として注目していました。厚生労働省指導としては5月までは各種イベント自粛を行うようにとのことです。果たしてその期間を伸ばすべきなのか短縮すべきか、どうなのかについての言及は一切行われていません。現状維持、ということでしょうか。

学校は閉校のまま卒業式が行われなかった完全中止、そして規模を縮小して卒業生のみで行った学校、きちんと実施した学校と種類が分かれました。

閉校のまま春休みに入った学校あり、一時的に登校させてからすぐ春休み、文部科学省は2020.3.17に「春季休業を迎えるに当たり学校において留意すべき事項について、事務連絡」を発出しています。

文部科学省は新学期以降の学級経営の衛生上の留意点について記述するとともに、やはりこの感染症の日本における流行状況は日々刻々と変わることについても言及しています。新学期になったとしても再び閉校とならない、という保証は誰にもできないでしょう。

さて、一部医療関係者を含んでいる、不安を過度に煽り立てるような発言は避けて欲しいですが、事実流行拡大もあり得ます。実効再生産数が1.0未満となって収束の方向に向かうとしても再流行しないとは言い切れないのは前回の専門家会議でも警鐘を鳴らされているところです。

心理職の方々は人の不安に向かい、そして今回は自らも不安とともに止むを得ず共生しなければならない状況です。

上記「3つの条件」が重ならないようにする、手洗いを徹底すること、という心理教育というよりは感染症対策について留意、また経済的な不安、子どもを持つ親の不安、子どもの不安にも対処しなければいけません。

この世界は今大きな社会心理学的実験の中に否応なしに放り込まれています。世界中で根拠のないトイレットペーパーの買占めが起こる、これはデマだとわかっていても先行して他者を出し抜かないと勝てないという囚人のジレンマです。

Gustave Le Bonが「群衆心理」を個人心理とは違った大きな権力として固有の規範的行動があると規定しています。「トイレットペーパーがヤバイ」と一回記述するだけで、スリーパー効果が起こる可能性があるわけです。そうした扇情的なsensation seekingセンセーション・シーキングの方が人々には受け入れられやすいです。

最悪のシナリオとしての流行拡大やロックダウンを避けるためには、情報に踊らされず、中立的な自分を保ち続ける事が肝要でしょう。医療だけでなく市民の節度ある行動によって日本はもちこたえている可能性が高いです。危険性はあると認めつつも、冷静に事態を受け止めて自己を安定させること、それが他者の不安や恐怖を伝播させる防止になると認識が大切だと思うのです。

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◯ 公認心理師試験6月21(日)日程の意味

1.将来を見据えた合格率に合わせて日程をシフトさせていくため

厚生労働省発表の「今後の公認心理師試験のスケジュール」では第7回公認心理師試験までに2月試験として新院卒（見込み者）が就職活動ができるように配慮してあります。

試験委員会の準備やら何やらあるかもしれませんが、どうせ2月試験に将来的にするのなら、2、3段階すっとばしてしまってもいいのではないかと思いました。

なぜ新体制となる2024年に2月試験としたのか？

穿った見方をすると2022年は現任者受験最後の年です。

現任者Gルートが受験できなくなった2023年の合格率がなんとなく予想できます。

だいたいこれぐらいの合格率だと『資格取得見込者』採用として内定を出せるだろう」という事業所側の採用計画に必要な合格率は臨床心理士と同様６割程度と思えます。

第2回公認心理師大学院新卒D2ルートの合格率は58.8パーセント約6割でこれが「基準」になるのかもしれません。

ただ、第2回合格率46.4パーセント合格率の試験で「合格見込みです。」と胸を張って言っても採用側では「大丈夫なのか？」と思われるのではないでしょうか。

第1回試験は易しいという事で多くの心理専修以外の人々が公認心理師試験合格、その後、他の専門職から心理職に初転身しようとして経験不足ということで、ことごとく討ち死にして面接に落ちてしまっているという噂を聞きます。

心理よりも待遇が悪い近縁職は確かにあり、心理がパートで1500円〜という数字もかなりの高待遇に見られることもあります。

第1回試験はやはり特例だったようです。

今後の試験合格率だけを見ていくと、2023年がひとつの分岐点で、多分ぐんと合格率が上がって、「ほら、これだけの合格率があるから「資格取得見込み者」を採用できるでしょ？

ということで全体として6割以上の合格率をその年には出して来るのではないでしょうか。

臨床心理士も6割程度の合格率ですが、各事業体は合格採用見込としていました。

2.諸学会の学会開催日

心理学諸学会連合加盟の2020年学会開催日は以下の通りです。（要約）

⑴ 日本LD学会

　ア　学会
　　　2020年10月10日（土）～11日
　　　（日）
　　　9日（金）一般公開講演会開催予
　　　定

　イ　第4回研究集会
　　　2021年1月24日（日）

⑵ 日本カウンセリング学会大会

　ア　研修会：2020年8月21日（金）
　イ　大　会：2020年8月22日（土）
　　　－23日（日）

⑶ 日本学生相談学会大会
　 2020年5月16日（土）〜18日（月）

⑷ 日本家族心理学会
　2020年9月19日（土）～21日（月・　　
　祝）（予定）

⑸ 日本感情心理学会
2020年6月5日（金）〜7日（日）

⑹ 日本教育心理学会総会
　2020年9月19日（土）・20（日）・
　21日（月・祝）

⑺ 日本K-ABCアセスメント学会
　 2020年8月22日(土)～23日(日)

⑻ 日本行動科学学会
　 2020年2月23日(日)から25日(火)

⑼ 日本行動分析学会
　 2020年8月20日(金)〜30日(日)

⑽ 日本コミュニティ心理学会
　 2020年9月19日(土)・20日（日）

⑾ 日本催眠医学心理学会
　 2020年2月1日(土)・2日(日)

⑿ 日本質的心理学会
　 2020年2月23日?24日（原文ママ）

⒀ 日本自閉症スペクトラム学会
　 2020年8月22日(土)・23日(日)

⒁ 日本自律訓練学会
　 2020年10月2日(金)〜4日(日)

⒂ 日本心理臨床学会
　 2020年10月2日(金)〜4日(日)

⒃日本心理学界
　2020年9月8日(火)〜10(木)

⒄ 日本認知心理学会
　2020年6月6日(土)〜7日(日)

（以下学会多数につき略）

上記のスケジュールを見て思うのは、第1回公認心理師試験のように心理臨床学会第37回大会のように8/30～9/2大会で9月9日に試験をぶつけて来るような無茶はほとんどしていません。

ただし、⒄の日本認知心理学会が第3回公認心理師試験直前日程をぶつけて来るのは意外でした。

認知心理学会は公認心理師の会の牙城、学会のホームページにも「公認心理師の会入会のご案内」が掲載されています。

試験日程と学会日程のどちらが先に決まったのかわかりませんが、リンクしていないことは確かなようです。

このあたりは厚生労働省が今後の公認心理師試験日程を発表した事でだんだん各学会も配慮するようになるのではないかと思います。

これらの各心理学会を調べているうちに「応用心理士」なる資格があるということを初めて知りました。

日本応用心理学会の役員等は心理学会の錚々たるメンバーです。

心理学諸学会連合の学会を見ていて会員数はともかく公認心理師に縁が薄そうな学会？も諸学会連合には名を連ねています。

公認心理師養成課程、シラバスには会員数が少ないからといってそれぞれの学会の大きな発言権は無視できないなあと今回諸学会連合に加入している多種多様な学会を見ていて思いました。

公認心理師試験の出題領域は基礎心理や統計も確かに大切ですが、各学会の綱引きになっていき、真に公認心理師に必要な知識を習得できないと困るなあと思った次第です。

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