ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:公認心理師の活動状況等に関する調査

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公認心理師の活動状況等に関する調査 

1 はじめに

2021年3月、厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業として、日本公認心理師協会が「公認心理師の活動状況に関する調査」が発表されました。288 ページにのぼる調査で、よほどの好き者でないと全部を読めないと思い、僕も常識人代表として序盤だけ読みました。

まず、この調査は日本公認心理師協会が主体になって行っているものですが、「公認心理師の会」、鈴木伸一氏も参加していたことで、現在2つに分かれている職能団体がこういった「調査」という形で協力ができるのなら、もっと統一に向けて積極的に同じ目的に目的に向かって行って欲しいなと思ったことです。

2 分析

まず、全体回答率は 38.7 パーセント、こういった調査では 50 パーセントの回答が得られないと有効な結果が出ないという意味では残念なことでしたが、いちおうの成果が出たということです。

第2回試験までの結果として公認心理師資格取得者のうち、臨床心理士が 71 パーセント、カウンセリングや心理テストを仕事としている臨床心理士の割合が圧倒的に多いのは想定内のことでした。

そして気になるのは公認心理師法第 42 条2項の「主治の医師の指示」ですが、同じ病院に勤めているのならばこの法律の条文ができる前から「主治の医師の指示」は当然のように受けていたはずですが、実際のところ、教育現場ではチーム学校の概念が深く根付いていて、主治の医師との連携は難しいでしょう。

また、司法領域でも主治の医師がいたからといってその指示に従って司法制度や裁判官の考えに反することは事実上不可能です。そして主治の医師に同意を得ることができなかった例が6パーセント、日本精神神経学会の出している「要支援者の同意を得なければならない」とするべきとなっていますが、たとえば私設開業領域で「主治医はキライなので死にたくなっても言わないこともあるんですよ。あ、センセには内緒にしておいてくださいね」という要支援者の言葉を伝えるのは難しいでしょう。

この調査結果からは少し外れるのですが、第42項は「連携」に関するもので、連携の一種として主治の医師があるのだと解すると法の条文自体を変えるか新たな運用基準を出すべきだと思います。

本調査結果からは、公認心理師が研修熱心で外部研修に参加したり、スーパーバイズを積極的に受けたり行ったりという結果が出ています。ただ、これはこの調査に積極的に答えた人の4割近くがそうだったというバイアスがかかっているのかもしれません。

常勤勤務 55 パーセント、非常勤 41 パーセント、常勤を希望しているけれども常勤になれない人たちが 54 パーセントとありました。家庭の事情で非常勤勤務をしている人たちもいるとのこと。以前も書きましたが、女性の心理院卒者が公認心理師になりたいと考えたとしてみましょう。「私、大学院出たら旦那さんに頼って自分はパートで夜勤コンビニと同じぐらいの心理の時給で働くわ」という志で臨床心理を勉強する人はほとんどいないでしょう。不遇な就職
先に自ら諦めてそういった勤務形態にならざるを得なかった人が多いのではないでしょうか。

公認心理師が要支援者に対するメンタルヘルスシステムへのアクセシビリティ(接近性)についても書いてありました。確かに公認心理師が支援する対象者は経済的に不遇だったり、生活している環境もあまりよくないことが多いのですが、果たして公認心理師自身のアクセシビリティについてはどうなのか?ということを考えさせられてしまいました。

公認心理師は確かにメンタルヘルス関係の業務を行っているから確かにメンタルヘルス環境へのアクセシビリティはあるかもしれません。しかしながらこれが非常勤でメンタルへルスと関係がない仕事をしていたらアクセシビリティは少なかったのではないかと思います。

この調査結果で、福祉機関での公認心理師に対する言及が特徴的だったので触れておきます。児童相談所、社会的養護、心身障害者施設では心理職がいない場合が多く、公認心理師が入職することで心理学的な発想を施設に取り入れ、福祉全体の質を上げられるのではないかという提言です。確かにこれは一理ありますが、僕は新卒の院卒入職者、公認心理師、臨床心理士心理有資格者が施設に入職した場合も知っていますが、実態は新卒で入っても求められるのは ABA 応用行動分析の知識よりも荒れそうな知的障害者をいかになだめるか、中途障害を受容しきれない身体障害者の愚痴を黙って聞く、など非常に神経を使う感情労働が多いです。

だからこそ福祉施設ではどんな有資格者よりも経験者を募集しているのです。公認心理師をめぐっては国家心理資格を取り入れて社会のメンタルヘルスに資するという壮大な構想があるのはこの調査結果を見ているとよくわかります。しかしながら入れ物を大きくしてみても注ぐことができる中身がないのではこれまでと同じパターンに陥ってしまうという危惧を強く抱いているのです。
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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
おはようTwitter

楽しむ心さえあれば
どんな風だって翼にかわる

きょうも
還らない今を抱きしめて ໒꒱⋆゚


「公認心理師の活動状況等に関する調査」に答えて欲しいたったひとつの理由(電凸付)

結論:心理職のみなさまも他職種参戦公認心理師心理師もアンケートに答えてください。お願いします。理由は以下に書きます。

厚生労働省障害福祉局鳴り物入りのこの研究、臨床心理士が民間資格として成立してから、それまでの心理職の給料安いとか非常勤しかないとか相変わらず言われていたわけですが公認心理師制度ができても何も変わらないじゃん?と心理職のみなさんは今思っているわけです。 

そして他職種参戦組で公認心理師資格取得者は「どうせ心理専業でやるわけでもないし…」と思っているので公認心理師=心理専業者、だという認知だとまあこういうアンケートはどうでもいいかな?と思う気持ちはわからないでもないです。

しかしこういったGルート他職種参戦者の人々の声も大変貴重なのです。

どういう資格を持ち、どこでどうやって働いているか、常勤?非常勤?かなりプライバシーに突っ込んだ質問ですが匿名制は担保されています。

お医者様、安定した給与を得ている教員、公務員を含めどういう層の人たちがどういう仕事と働き方をしているかについてのデータもとても大切です。

なにせ国家資格、2022年に制度見直しがありますが、そこでの基礎データとなることは間違いないでしょう。

はい、もうこうなると診療保険点数を巡る攻防だと言ってもいいと思います。

従来医療職だけが専権的に行えていた業務を公認心理師も保険点数を得て行うことがだんだんできるようになって来る、それを推し進めるための調査だと思います。

もっとはっきり言うならプラクティショナー制度を看護師や他職種とも協働して打ち立てることができるかどうかの分水嶺とも言えます。この調査は
これから公認心理師になる後輩が道を切り拓くためにもなるのです。

心理にこういうことを任せてみた、これまでは不遇だった心理はこんなことまでできるのか、これは使える、というアピールにもなります。

心理関係団体は今どこも必死で資格制度推進のために180パーセントぐらいの働きをしています。

そして他職種の方々もこの資格をただのバッジではなく、輝かしいものとして誇り高く所持していられる理由にもなります。

この調査に答えるべきたったひとつの理由はこの資格に誇りを持ち、後輩に輝かしい未来を与え、自分を好きになって欲しいただそれだけです。

手紙をなくした人は日本心理研修センターに電話して下さい。

本人確認ができればIDパスワードを教えてくれます。

例によって電凸しました。

厚生労働省公認心理師制度推進室;

「回収率が上がるのを期待しております」

日本公認心理師協会事務局;

「ぜひお答えいただきたいです。回収率5割あれば助かります。(現在4割)」とのことでした。

どうぞよろしくお願いします。

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue) 理由なんて訊かれたら答えればいいし、それがなくたって好きに「一歩」を踏み出せばいい。

◯ 公認心理師の活動状況等に関する調査現在回答率30パーセント

厚生労働省障害者総合福祉推進事業の一環として「公認心理師の活動状況等に関する調査」が行われています。全国約3万5千人に対する調査ですが、この記事を書いているのが11月1日、10月28日現在の回答率はなんと30パーセントという低率ではありませんか。



ちょ待っ、確かに厚生労働省と日本心理研修センターと日本公認心理師協会3団体合わせ技で調査依頼が来てびっくりした人も多かろうと思いますが僕はこれは必要な調査と考えています。

公認心理師制度施行後5年目の制度の見直しにも活用されるこの調査は 日本公認心理師協会の趣旨 ですが、やはり「数は力」というのはこういった調査においては正しいことだと思います。

ちなみに日本臨床心理士会組織率有資格者に対する会員登録率6割、会員に対する動向調査有効回答率は約50パーセントと、60×50で30パーセントとなっていて、奇しくも今回の公認心理師に対する調査と同率ぐらいとなっています。

ただし、今回の調査の持っている意味は大変大きなもので、公認心理師の基礎データ、活動分野、自由意見と多くの項目に対する質問が行われています。厚生労働省公認心理師制度推進室島田専門官(心理職出身)もこの調査は必要なもので、公認心理師はぜひ調査に回答して欲しいとのことでした。

現在公認心理師の職能団体は2つに割れています。日本公認心理師協会という職能団体主体の調査参加にもう一つの職能団体、公認心理師の会が参加を呼びかけているという事は実にこの調査は重要なものだと両者とも認識しているということです。

心理職の給料は安い、働く場所は少ない、働けてもなかなか常勤になれない、だからSVを受けることができない、博士号が取りにくい、研究ができない、とないない尽くしなのですが、国家資格公認心理師待遇改善を望むなら、まず公認心理師が置かれている現状についての実態調査に答えるべきだと思います。

国家資格になったからぐんと待遇が改善されたわけではありません。心理職の国家資格ができてその価値を社会にきちんと訴えていくにはこういった生のデータが必要です。

「これこれこういう調査結果があるからこう改善すべきだ」というのは数字でしか示せないところが大きいです。

せっかく国家資格になった。試験は難しい。でも尊重されている資格ではない。それでは困ります。それじゃあ待遇をきちんとしたものにして欲しいという意見ははもっともなものです。数字で出せるデータは十分な根拠になります。

また、この調査には自由記載欄があります。主治の医師の指示をどう考えているか、公認心理師上位資格を医師団体や職能団体が作ろうとしている試みについてどう思うか、職能団体の統一化について、あまりのカリキュラムの多さに学部生院生、そして大学教員がメンブレないかということについても意見を言うことができます。

僕はいつも公認心理師活躍の場は5領域と言われていますが、私設開業という第6の領域があって、不当に虐げられているような気がしています。もちろんブループリント出題範囲や試験にも私設開業に関する事柄は出てきません。

1人でも多くの人が回答して意見を述べることがこれからの公認心理師制度の良い意味での改革に結びつくものだと思っています。

期限は2020.11.10、23時59分までです。ぜひこれからの制度を良くしていくため、公認心理師の方々には後輩、若手や受験生のためにも回答をお願いしたいと思っています。

この記事をいつものウサさんに校閲してもらっていたらお礼を言われました。多くの心理職がこの調査に期待して、Twitter上でも回答を呼びかけていることを忘れないでいて欲しいです。

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
掴めそうな煌めく未来。


◯ 公認心理師の活動状況等に関する調査に答えてみたらメンブレた

まず封筒の中に入っていたのが公認心理師制度推進室、日本公認心理師協会、日本心理研修センターからの3枚の調査協力依頼。
くすぶっている個人情報保護のプライバシーポリシーには大いなる疑問を感じながら回答したわけです。

当局は調査事項は発表してはならぬと言っていたのでとりま僕の自由記載欄の回答だけ公開します。(改変なしそのまま)

細かい設問を読みながら記録しながらで結構メンブレたのですが、僕が書いた、質問に対する回答をそのまま転載します。

1.ドヤ顔をして専門上位資格創設を語る自称識者には疑問を感じるなう。地位の向上とは全く関係がない。倫理ガイドランが定まっていない。主治の医師は公認心理師が指示を受けなければならないことを知らない。文書で指示を受けた場合その料金は患者負担になる。医師に義務を課せ。チーム学校制度は廃止し、SCは独立機関としろ。試験から精神分析や芸術療法をなぜ除いたぬ。医師の出題者を減らせ。教員と学生のメンブレを危惧する。

2.職能団体が分裂している現在、一方の職能団体のみが調査を行っていることには疑問を感じる。職能団体は統一させるよう、厚労省から働きかけるべき。臨床心理士との共存共栄ではなく、臨床心理士をdisるだけの制度になっていてまずたんたんめん。資格や制度が 不安定なまま、両者での話し合いがなされていないのはやばみん。自由記載を多くすべき。この制度を育てていきたいという気持ちはこの文字数では伝わらないぬ。

まあ自由調査ということで、僕はじっくり考えながらやったので疲れてメンブレたのですが、結構簡単な調査です。やはり自由記載欄に多くの意見をみなさんに書いて欲しいと思うわけです。集まれば数は力です。

僕は僕で今後もこのブログやTwitterで情報発信を続けて言論の自由を振りまいていきたいと思った時代です。

(おまけ)
−でぃーえむにて−

みおみん:ちゃんと栄養のバランス取れたもの食べてね
僕:(みおみんは優しいなあ。画像貼っとこう)
サンドウィッチ
み:どう見てもそれサラダじゃない
僕:いや、述語うっかり抜いたぬ、サンドウィッチもさっき食べた。チーズとハムも入ってる。
み:述語抜き過ぎ
僕:そんな俺の仕事はカウンセラー
み:ダメだね
僕:よろしくお願いします。なんの問題もない
み:(何言ってんだこの人)
僕:俺の弟子にならないか
み:う、うん嫌です無理っす
(了)

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
笑えてますか
あの日の私が
微笑みかける


◯ 日本心理研修センターと日本公認心理師協会への電凸

1.序

今回、厚生労働省障害者総合福祉推進事業の一環として公認心理師の皆様にアンケート用紙が配られて来ます。僕自身はこのアンケートに自分の意見を書くのは大賛成で、上位資格創設に反対してやろうとか給料上げろとか色々と書けるいい機会なので是非参加してやろうと思っています。そしてみなさんも思いのたけをぜひ魂の叫びをシャウトして欲しいと思っています。

2.日本心理研修センターに電凸

このアンケートの意義は十分にあるので構わないのですが、疑問に思ったのは「日本心理研修センター」という試験を行う公的機関が日本公認心理師協会からの依頼で個人の最大のプライバシーである住所、氏名を日本心理研修センターに流していいものだろうか?

というものでした。こういった疑問を持つ人は多いでしょう。これに関してセンターに確認の電話をしてみたところ、インターネット上には明記していないが、公認心理師登録証の請求書に情報を公的に使用することがあり得るとは書いてあると明記されているとのことです。

公認心理師の職能団体は分裂しています。例えば臨床心理士会の会員であれば会員に動向調査をする、これは会員は自分の住所氏名を明らかにしているので、会員に対するアンケートは構わないけれども、臨床心理士全体に対するアンケートは行いません。こういった、公認心理師全員に対する調査を行っていいものだろうか?という疑問が湧きました。

ところがこの疑問はきちんと日本心理研修センター・サイトポリシー/個人情報等保護方針 に書いてあるではありませんか。


「個人情報等の第三者提供
個人情報等は,法令に定める場合等正当な理由のある場合を除き,事前に本人の同意を得ることなく第三者には提供しません。」

とあるのですが、

「個人情報等の委託
個人情報等の取得時に通知した利用目的の達成のため,個人情報等を外部に委託する場合は,委託先でも個人情報等が適切に扱われるよう,所定の水準に達していると認められる委託先とのみ業務委託します。」とも記載されています。

試験や登録の手続きに個人情報を提供するのは当たり前ですが、このアンケート実施が「所定の水準」に達しているかは不明です。したがって、本来なら日本心理研修センターが「こういったアンケートを日本公認心理師協会がやるのだけど個人情報を渡してもいいですか?」と聞くべきで、かなりこの辺りの個人情報の取り扱いはグレーだと思いました。

繰り返しますが
この調査そのものは大変意義のあるもので、多くの方に回答して欲しいと思っています。

2.公認心理師協会に電凸

僕からの質問は「アンケートの設問をネットに流していいか?」というものです。オフレコの話も聞かせてもらって興味津々だったのですが、こういったアンケート設問には著作権があります。

ひごろから僕は著作権にはかなり気を配っていて、著作の引用は引用部分と主従をはっきりさせています。ただしDSM-5はダメです。診断基準は図表扱いです。著作権を破ると大きなペナルティが科せられますがこの辺りに気を配らない人は多いです。DSM関連の記事 をいくつか僕は受験対策に書いていますが、ポケット版でもよいので診断基準はぜひ買って下さい。

あと、大学入試、公認心理師の過去問も創造されたものなので著作権があります。ただし、urlを貼るのは著作権法になりません。Twitter社の規定によるとtweetを画像としてjpegで貼るのは違反ですが、tweetそのものを貼るのは違反ではありません。それを知った上で書き込みをしなさいと明記してあります。ちょっと厄介ですがブログなどにtweetを埋め込むやり方はあります。

さて、僕は著作権があることを知って敢えて聞いてみたのですが、やはりアンケート設問は著作者の了解がないと難しいとのことでした。

そこで次に確認したのは公益社団法人日本複製権センターです。ここは著作権について詳しく教えてくれます。アンケートの設問はダメ、それならば「回答は?」と聞いたところ、設問を書かないで回答ならば構わないでしょうとのことでした。まあ僕なので 多少だけぶっ飛んだ回答をするかもしれませんが乞うご期待。

※ ちな、僕は知人からこの個人情報保護に関する文書が送られて来ましたので読んでみましたが個人的には納得できませんでした。

(おまけ・みおみん)

み:ワタシ、自信ないなあ。こんなんで心理職やってけるのかなあ
僕:大丈夫、俺を見ろ
み:あ、納得。大丈夫だわ
僕:おい

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