ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:公認心理師

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臨床心理士の価値<公認心理師 なのか?

表題の記事を新卒者向けに書いて見ました。

さて、今年の臨床心理士試験&公認心理師試験のスケジュールをあらためて見直してみると結構ぼんやりしながら見ていたのですが

8月26日/公認心理師試験合格発表
8月31日/臨床心理士試験申込締切日

と今さらながら気づきました。

これが何を意味するかというと、「公認心理師試験に合格したからもうリンシはいいや」という大学院新卒者が出て来るのかな?

ということでした。

僕の予想としては昨今の新卒者・経験の5年目ぐらいの求人募集状況を見てみると両資格保持者となっていることが多いので、新卒者にとってもそれはないかな、と思っています。公認だけ取ってリンシは取らないというのは受験資格があって就職先の選択範囲が広がるであろう新卒者にとってはもったいないだろうと思うからです。

ただし、これはフタを開けて見ないとわからないことです。

そして新卒者は昨年度もそうでしたが、ダブル受験となると修論→公認→リンシ

とスケジュールはかなりタイトです。

これまでの受験生さんから聞いていても勉強スケジュールを立てるに当たって、ダブル合格(は当然したい)けれどもどちらかに学習時間の比重を置いて、1年目は臨床、2年目は公認、と比重をかけて勉強していて、なかなかの実力がある人でも両方の資格は取りきれなくて2年目にどちらかの資格を取る、という人の話も何人か聞いたことがあります。

公認とリンシの両方は確かに心理学の試験で、つながっているところもあるけれどもどちらかの試験には出題されてどちらかの試験には出題されない範囲もあって、本当に難しい課題を突きつけられているのだなあと思っています。

そんな中で公認の方がリンシよりも価値が高いと考えて受験者数が少ない、「公認取ったからもうリンシはいいや」と思う人がどれほどいるのかなあとも思っています。

受験資格があるからと言ってリンシを受けない人もある程度(若干)は出てくるものと思います。

現在〜今後5年ぐらいは新卒者にとっては過渡期だと考えています。

国家資格であるということを考えて臨床は取らないという人も多くなって来るかもしれませんし、長年の歴史を考えて臨床も受験しようと思う人も多いでしょう。

僕が心配しているのは今年度、そして来年度からはさらにタイトなスケジュールになるということで、新卒者は短期間で受験勉強をしなければならないので焦っていることは間違いないですし、そのメンタル面で大丈夫かなあと思っているからです。

理想を言えばそれは両方の資格を取っておくに越したことはありません。しかしながらほとんどどこの院も受験生向けの特別講座などは設けていないですし、学問としての心理学や実務者向けの実習を行っているということです。

そこで僕が思うのは乱暴な言い方ですが「どっちだっていいじゃない?手のつくところをやってみたら?」と思うのです。

みなさん経験があるかもしれませんが僕なんぞは「あれもこれも」と一挙に課題を出されると固まってしまって身動きができなくなってしまうタイプの人です。

そう考えると地道にコツコツやっていればパニくらないで済むのかもしれないと思うのですが、ダブル合格を目指すためにはこの辺りのモチベーションを保っていくのが難しいと思います。

さて、世の中の両資格に対する評価というものはこと一般の人々にとっては「ナニソレ?」です。

資格の中に「心理」とついているのをぼんやりと見ているぐらいなもので、最近福祉事業所を回っていても臨床心理士資格も公認心理師資格のことも全くわからないという人たちが全員という体験をしました。

新卒の人たちはまず無資格のまま心理職をやらなければならないという高いハードルがあって、たいていのみなさんは仕事&受験勉強に勤しんでいるところだと思いますし、バイトもしなければならない人も多いでしょう。

これも暴論ですがこういったタイトなスケジュールの中で二兎三兎を追うことになってしまって、どれもこれも取り逃がしてしまっても初年度はいいんじゃないの?

ということです。

科目読み替えが効かないの人たちは院だけ心理、大卒の心理職の人たちもいたわけです。

新卒の人たちは双方とも受験資格は一生あるわけですから長い目で人生考えればゆとりを持ってあまり自分を追い詰めなくてもいいのではないかと思いますし、若ければ1年2年ぐらいは人生の中でいくらでも取り返しはつきます。

そして今行っている勉強も仕事も今まで学んできた事柄も決して無駄にはならないでしょう。

一度に何もかもを要求されているようで厳しい心情になってしまい、本当に寝込んでしまう人たちもいるのではないかと思いますがそれはそれでもいいんじゃないのかなあと思います。

もしどちらかひとつの資格が取れれば運がいいことですし、某院では「資格は2〜3年ぐらいゆっくりかけて取ればいいんじゃないの?」という、ゆったりとした雰囲気のところもあると聞きます。

確かに今新卒受験生の人たちは大変だなあと思っていますが、あまり根を詰めて自分を追い込まないで欲しいなあという気持ちと、必死で努力している人たちを応援したいなあと両方の気持ちが交錯している次第です。
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公認心理師法人営業・ココロラルゴ代表光戸利奈博士の挑戦

ココロラルゴHP

以前別のプロジェクトで一緒になったこともあったのですが、開業心理職として先輩の教えを乞うために法人向け心理学研修のココロラルゴを主催しているHNりりー、光戸利奈(みつと・りな)さんに開業直前に図々しくも営業方法について無料で指南を受けるためにZoomでの会話を申し込み、快く引き受けてくれました。

まあ雑談がてらということでなかなかためになる話もできたのですが、5月16日のZoomセミナー(仮称・心理職のための法人営業)とかぶるところも多いので内容は割愛。

りりーさんは病院心理職を10年行った後に一昨年独立、兼業主婦として2人の子育てをしながら忙しく毎日働き、現在では一日3件の法人の仕事を行うこともあります。

Twitterでのツイートを見るとなかなか彼女の本気度が伝わってきて、扶養の範囲内で収まるような働き方はしたくないと独立心旺盛ですし、元々認知心理学・神経心理学が専門で臨床心理士資格を取得していなかった彼女は病院の臨床心理士に疎んじられながらも黙々と子育てをしながら広島大学教育学部大学院で心理学博士号を取得、周りの臨床心理士たちも感心するほどの努力をしてきました。僕も博士論文を見せてもらったのですが難しすぎて何がなんだかわからない…

病院では地域連携室長として管理職業務を行う等、八面六臂の活躍をしたのちの開業です。

ホームページを見るとわかるのですが、「新入社員向けA. ストレスコントロール(セルフケア)B. 自分の強みをビジネスに活かすC. 伝わるコミュニケーション術昇進者向けA. コーチングB. 感情との付き合い方C. チームマネジメント管理職・人事向けA. 部下のメンタル・ラインケアB. ハラスメント対策C. ストレスチェックの活かし方」など法人・事業所にとってはかゆいところに手が届くようなメニュー構成になっていて、心理学を仕事にするというと、個人向け開業ばかりに目が行きがちなのですが、心理学開業のもうひとつの新しい地平を見せてくれます。

どの事業所も理念が正しくて崇高なものであっても、従業員の離職率の高さには頭を悩ませています。1人採用するのに100万円近いコストがかかるのに加えて社員の離職は組織全体のモチベーションを著しく下げることにもつながりますから、法人営業の意義は大いにあり、そこはwin-winの関係になれると言えるでしょう。

そのための取組みのひとつとして、恥ずかしながら僕は今調べながら知ったのですが厚生労働省で「健康経営優良法人」と認可されることができるそうですが、りりーさんの事業は健康経営有料法人認可の支援もしてくれるそうです。

彼女のすごいところはとにかくフットワークが軽いことと、楽観的なところです。僕がツイートで法人営業のことばかりつぶやいていたら「ひなた、一緒にセミナーやらん?(普段はお互いタメ口)」と僕が戸惑って「お、おう」と言う間もなく開業心理職のためのいろは、継続営業をやるには、という中身でオンラインセミナーをやることが決まっていました。

2年ぐらい前にりりーさんとは知り合ったのですが、明るく快活なところは全く変わっていません。僕も法人営業をやっていて感じるのですが、確かに法人営業というのは楽しいこともありますがなかなか辛いところもありまして、全く知らないところに電話したりアポがうまく取れても追い返されるようなところがあったり…

りりーさんは新規開拓営業はやったことがなく、紹介で仕事をもらっていると聞くのですが、思えば通常の人だと辛いなあと思うところ、彼女自身もきついと思うことがあっても全く表にも出さないのは大したものだなあと感心しています。

実際にはりりーさんは新規営業はやらないと言っていましたが、認知心理学博士だけあってそこはかなり合理的・システマティックにやっていると思います。僕も彼女の真似をしてセミナーなんぞをやろうとしているのですが、セミナーにやってくる時点でそのオーディエンスは潜在的な顧客です。そういった人たちからの声を拾い上げていくことはなによりの営業活動になるでしょう。飛び込みで電話しまくる根性営業とは一線を画しています。

法人向けに心理学を活用した営業、というか営業活動全般に共通して言えることですが、営業はとにかく社長、研修を実施してくれるキーパーソンと話ができなければどうにもなりません。りりーさんは社長のカウンセリングも行っていますが、会社の代表者と話すことも多く、社外相談役としても活躍しています。心理職はとかく1人対1人を相手にすることが多く、組織を相手にすることは分野によっては少ないのですが、臆せずトップに会い続けるという姿勢が必要でしょう。

ここまで書くと「なぜ」「どうして」りりーさんがそういった活動が可能だったのだろうと思う方も多いかもしれません。確かに誰にでもできることではありません。その辺りのコツが5月16日のオンラインセミナーで聞けるのではないかと期待しています。(注:配信は5月20日からになります)

「開業の糸口ってなんだろう、わからない」「勇気を持って飛び込み営業しなくちゃならないのかなあ」とそういった疑問に真摯に答え、営業の大変さばかりでなく、法人向けセミナー実施の楽しさとそのやり方について当日は語っていくつもりです。ぜひみなさんのご参加をお待ちしています。詳細はまた続報にて。
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臨床心理士・公認心理師(心理職)になりたい方へ

1.はじめに

大学心理学部新入生、中高生の方々「心理カウンセラーになりたい」「公認心理師・臨床心理士の資格を取りたい」と思って頑張って勉強している方々も多いでしょう。他の仕事からも心理職になりたいと思って心理学部に入り直したいという人々も多くいます。

心理職は心に悩みを抱えた人たちのカウンセリングをする、そういった人々の心理的支援のために心理査定としてカウンセリングをする、そういった意味ではとてもやりがいのある仕事です。

さて、その選択は正解なのか、メリットとデメリットについて書いてみたいと思います。

まず最初にデメリットについて書いてみます。なぜかというと心理職になるためには厳しい生活が待っていて、それでも心理職になりたいのか?ということについてそれなりの情報を知っておいてもらって「それでもなりたい」という気持ちが本当にあるのかどうか、自分の気持ちを確認して欲しいからです。

2.デメリット

⑴ 給料が安くて身分が不安定

Twitterなどの心理クラスタ(心理職のみなさん)の中でもよく言われているようにこの仕事はとにかく給料が安いです。

だいたい年収で考えると300万円が中央値、非常勤かけ持ちの仕事をしている人たちが多いです。

運良く新卒時、病院やクリニックの仕事をすることができたとしましょう。額面給与16万〜18万円のところが多いでしょう。

額面給与20万円でも保険料など各種控除を含めると手取りが16万円ぐらい、もし一人暮らしを始めたとするとなかなか厳しい経済状態になります。ボーナスはあるところもあればないところもあります。

ボーナスが出ても年間2カ月分のところが多いかなあと思います。

臨床心理士・公認心理師は大学院程度の知識を求められることが多いにもかかわらず給料は安いのです。

なかなか常勤の仕事に就けず、非常勤生活を強いられることもあります。求職サイトやハローワークインターネットサービスで調べるとだいたい時給は1300円前後です。時給2000円ならば高い部類に入るでしょう。

これはなかなか厳しい条件です。僕の学部時代も多くの心理学科の学生がいたのですが(40〜50人)、やはり人気があるので臨床心理ゼミに入ったのは20人前後、学部生のみなさんが公認心理師になりたいのであれば高いGPA(成績評価値)を取らなければなりません。

経験的に言うと院に進んだり公務員になって心理職になったのは4〜5人と記憶しています。他の人たちは一般就職をしていました。それだけ心理職になっていくのは大変な道だと学部時代から思っていたのでしょう。

僕が勝手に呼んでいるのですが大抵心理職には「30万円の壁」があって、手取り30万円もらうのには相当安定していい就職場所を探さなければならず、たとえ有名大学病院でもそれが難しいというところが実情です。

⑵ 勉強が大変・続けていくにもお金がかかる

心理学部・学科は文系です。私大だと数学は入試にないのですが、入学した後は統計法をみっちりとやらなければなりません。

臨床心理をやるからと言って心理学の基礎知識をおろそかにしていいわけではありません。人間の知覚、物の見え方はどうか、皮膚感覚はどうなっているのか等心理学の歴史からはじまって知覚心理学もみっちりとやることが求められます。(資格試験にも出題されます。)

公認心理師課程は実習が450時間あり、その他にも学ばなければならない科目が増えました。臨床心理士と公認心理師のダブルライセンスを取得しようとするとなかなか険しい道です。

院卒まで行ったら勉強が終わりではありません。⑴にも通じるのですが、こと臨床心理士に限ると更新性資格、日本臨床心理士会、地方公認心理師会、臨床心理士会、日本心理臨床学会に大抵の人は所属します。これが年間数万円かかります。

また、いい心理職として活動するにはスーパーヴィジョン(SV)を受けなければなりません。これを大学研究室のボランティア的な補助を受けずに完全な自費で受けると一回1万円、週に一度なら4万円です。

やりたい勉強をするためには各種研修会や学会にも所属、ワークショップに出たり高い専門書を購入しなければなりません。

3.メリット

なんと言ってもこの仕事はあなたが憧れていたようにやりがいがあります。「治してくれてありがとうございます。すっかり良くなりました」というクライエント、患者さんは全体の数パーセントいるかどうかですが、そう言わなくてもクライエントさん、患者さんたちは心理職を頼りにしています。

デメリットを裏返せばメリットになります。一生勉強を続けられるのは心理学徒にとっては喜びでもあります。

学会、ワークショップ、SV、専門書購読、どれも知識と経験を深め、心理職としてやっていく血となり肉となります。ですから真面目に要心理支援者のためになりたいと思うのであればこれほど充実した仕事はありません。

面倒と思うかもしれませんが各種学会、地域の心理職の集まりの世話役を引き受けるとそれだけ顔も広くなり、さまざまな分野の心理職の人たちと知り合うことができて顔が広くなり、交流も深められます。

4.おわりに

なんだかデメリットばかり書いてしまったようですが、それだけの覚悟をして心理職になれれば、メリットに書いたような見返りは必ずあります。

時として人の命にかかわる仕事ということも本当です。

心理職になる、ならないを決めるのはあなた自身です。厳しい世界ですがやりがいはあります。

人口数万人の小さな村のような世界です。悪いことをしてしまったら燎原のように噂は広まってしまいますがコツコツとでも仕事をしていけば真面目な人だという評価につながります。当初あなたが思い描いていたようなやりがいを手に入れることができるわけです。
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○ 公認心理師資格オンリーの人のための就転職術

1.はじめに

公認心理師ホルダーオンリーで心理職に就転職をしようとする人もいます。きっとこれから増えて来るものと予想されます。例えばこれまでやっていた福祉関係の職業はどうにも待遇が満足がいかない。金銭的に(or労働時間)を考えるとどうしても心理職に転職したい人がいたとしましょう。

元々臨床心理士資格を取る条件がなかった、また新卒者で臨床心理士の条件を満たしているのに公認心理師は不合格だったなどのなんらかの理由で取らなかった、そういう人はどのようにして心理職に就けばいいのでしょうか?

2.新卒者の場合

今はまだ過渡期、ハローワーク求人を見ると公認心理師の資格の方だんだん幅を効かせているようです。臨床心理士は「きちんと今年取ります」と言っておけば大丈夫と思います。

ただし厳しい事業所だと(特に病院など)は両方資格を取得していることが求められていることが多いようです。

3.他職種から心理職への転身

これがなかなか難しい問題で、心理テストやカウンセリングの経験がない、しかしながら都会でもスクールカウンセラーに公認心理師オンリーホルダーも徐々に出てきているようです。

就職、転職というのは経験値、志望動機、そして一緒にいて働きやすい人かどうかを見ます。

以前書いたのですが心理の人は40代になっても志望動機を述べるのがとても下手です。「家族の面倒を見るのがひと段落したから就職したい」というような「遊ぶ金欲しさです」と犯行動機に似たような志望動機では落とされてしまう可能性が高いでしょう。

ですので他職種でも志望動機をきちんと言えて、これから就職したい事業所と似たような職務経歴を持っている場合は就転職は有利と言えます。

例えばこれまで社会養護や放課後デイサービスで情緒不安定な子どもの心理的支援を行っていたり、発達障害の子どもの面倒を見ていた、などの経験は教育領域や小児領域で大きなアドバンテージとなるでしょう。

医療領域を見てみます。小さな病院やクリニックだとそれほど待遇がよくない場合も多いです。しかしながら保険点数請求の関係で公認心理師ホルダーは優遇される傾向を最近の求人情報を見ていると思います。

アルコール依存症減酒の治療、ナメルフェンの服薬教育ににかかわる専門職は心理では公認心理師のみです。

福祉領域だと公認心理師ホルダーが保険点数となっているので公認心理師も必置資格となっていることが多いです。

産業領域でもストレスチェック実施者は公認心理師等で、臨床心理士は入っていません。

さて、司法領域を見てみましょう。僕が公認心理師の就職に関する取材を始めた2019年ごろは「公認心理師を取得しようがしていなかろうがその後のキャリア形成には関係ない」と明言していた最高裁家庭局や法務省矯正局は公認心理師養成課程となる7条2号施設になりました。

どの省庁でも優秀な人材が欲しい、そのためには国家総合職としてある程度の倍率の中からいい人物を採用したいわけです。

実際、地方の家庭裁判所では協議会で公認心理師になれることを優秀な人材確保に活用できないかという論議がされていました。

そして2021年になると家庭裁判所も法務省も「公認心理師を取得するぐらい心理の勉強に熱心だった、取得したいと思うぐらい勉強したいという人は積極的に採用するかもしれない」と大きな転換点がやって来たように思いました。

公認心理師制度を創設した厚生労働省は臨床心理士資格はどこ吹く風になってしまい、厚生労働省管轄の就職は臨床心理士から公認心理師へとバタバタと変わっていきました。

政府や10省庁を超える官庁で構想がある国営カジノについての法律(IR法)のギャンブル依存治療者は(マッチポンプ的な政策で僕はどうかとも思うのですが)臨床心理士の記載はなく、公認心理師にも依存症治療を任せるようになっています。

臨床心理士は今は心理職就職市場の中で重宝されている花形資格であることは間違いありません。しかしながらだんだんとそれが公認心理師ホルダーに置き換わっていることは事実です。

3.おわりに

心理職はいつも書いているように常勤の仕事がない、待遇が悪いのないない尽くしであることは事実です。

それでは福祉職は高待遇かというとそうではなく、心理職と同様に非常勤掛け持ちをしている人も多いです。

心理職の採用は資格採用だけではなくてスキル採用のところもあります。これまで高齢者領域しか知らなかった心理職が乳幼児の発達検査を知らずして転職をすることは困難です。

僕の知っている福祉職の人は自分で勉強したり、講習会に熱心に出たりしていて発達検査のスキルを身につけ、それで心理職&福祉職の二足のわらじを履くことに成功しました。

どうやったら就転職できるかというのは、上述したように資格だけよりもスキルや人物評価にかかわってくるところも多いです。

そういった意味では臨床心理士単独ホルダーや臨床心理士、公認心理師ダブルホルダーの人にもぜひ頑張って欲しいと思うところです。
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公認心理師法省令改正・児ポ法も欠格事由へ

受験生のみなさんにとっては公認心理師法は必須学習領域です。

この度官報で児ポ法による罰金刑以上の刑罰も公認心理師法第3条の欠格事由に省令改正により入りましたので覚えておくといいでしょう。

公認心理師法施行令の一部改正関係(第三条関係)

本稿は児ポ法対象の定義を行うという政治的なものではなく、あくまで現行の運用上のものを対象とした法文の紹介ですが、現行の運用を以ってして公認心理師倫理として許されないものであることは自明だと思います。

さて、公認心理師法第三条は

(欠格事由)
第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
一 心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者


となっています。

三号の中に児ポ法が入ったということです。全国的に教育者等によるこういった事案は後を絶たないのですが、当然の流れとして公認心理師法に導入されたということです。

三号規定に違反すれば必要的取消事由として公認心理師資格も取り消されます。

児ポ法は所持〜略取誘拐まで全て罰金刑・懲役刑の重大な刑罰が規定されています。

公認心理師には高い倫理観が要求されているということを再認識すべくこの法が定められたということでしょう。

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