カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:公認心理師

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◯ 公認心理師のスクールカウンセラークライシス

以前もスクールカウンセラー(SC)の記事を書きましたが、1)「スクールカウンセラーが公認心理師試験で持つ憂うつと不安 」2) 「公認心理師スクールカウンセラーきらみちゃんの憂鬱 」SCがひとつの自治体、学校に勤め続ける連続性の危機に晒されていることやSC制度が持つ構造的な問題点について書いてみます。

SCの任用資格としては従来臨床心理士がトップになっていたのですが、現在では公認心理師が任用筆頭資格になっています。

これについて僕は積極的な異議があるわけではないです。

学校心理士、臨床発達支援士、特別支援教育士や学校に以前から勤務していた相談員が今後SCとして働く事は十分に意義があることでしょう。

SCになる臨床心理士は都市部在住者が多かったので、就職は都市部になるほど困難でした。

そのため、片道3時間半かけて通勤、朝7時から夜10時ぐらいまで働くSCの話を聞いた事があります。

また、例えば京都府は以前は半日勤務、週1日が限度、東京都も週1日が原則でした。

いわばワークシェアリングの状態にあったのです。

SC制度が定着するにしたがって学校でのニーズが高くなっています。

SCは半日ではなく1日勤務が原則、名古屋市は全国に先駆けて定年までの常勤雇用を昨年度15人のほか、任期制の常勤雇用で毎日出勤のSCも採用しています。

ただ、これからSCの応募母体が増えることによって非常勤でも競争率が高くなるでしょう。

毎年採用試験を行っている自治体では長年その学校で勤めてきたSCが試験に落ちて再雇用されなくなり、これまで当該SCを頼りにしていた児童生徒保護者が連続性のある支援が受けられなくなる可能性があるという事を危惧しています。

そしてSCがその職務として自身のメンタルヘルスに問題を抱えた教職員の相談に乗ることとありますが、これはカウンセラーが同僚をクライエントとして扱う多重関係に当たるんじゃないの?

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/066/shiryo/attach/1369916.htm

(文部科学省には教職員の相談に乗ることも職務の中に記載されています。)

と思うわけです。

また、外国の事情について見てみるとアメリカのスクールサイコロジストやスクールカウンセラーは州によっては博士号取得者が採用要件です。

そしてこれも州によるのですが、アメリカのスクールサイコロジスト、スクールカウンセラーは学校とは全くの独立機関で、学校の対応に間違いがあれば是正できるいう強力な権限を持つ、医師よりも高い給与を得て高い地位を持つ専門家です。

日本は家近早苗公認心理師出題委員が提唱するようなチーム学校ヒエラルキーの中ではSC最下位にあります。

どの程度SCは児童生徒保護者のために機能できるのか?

昨今民間団体が文部科学省から委嘱を受けたり、自治体が自らSNSでLINEカウンセリングをしていると匿名性が担保されて多数の相談が引きも切らない。

SCは潜在的ニーズは高いのですが「相談したら秘密がバレてしまうのではないか?」

という相談者側の不安は「8割方当たっています。」

「集団守秘義務」という指針の中で、SCが相談内容をカルテに起こしてそれを全て教員に提出させられることもあります。

SCに相談室の予算がついたので相談担当者に「相談の待ち時間用にマンガでも買ってください」と言われて流行りのマンガを買ったら管理職に「なぜそんなものを買う、マンガと言えば手塚治虫のような教育的なものだろ」と叱られました。

子どもの描いたアニメキャラを「上手に描けてるねえ」と相談室だよりに載せたら「アニメは教育的でない」とおたより発禁、相談室で子どもが楽しみにして描いた絵を相談室内でも掲示禁止などSCはいろんなところで板ばさみになります。

今SCのカウンセリングを受けたことがある児童生徒たちがSCになりたいと言っているのを聞きます。

それはとても心理職にとっては嬉しいことです。

そして彼ら彼女たちが夢をかなえた時にSCが働きやすくなっているといいなとも思います。

これまで臨床心理士がたどって来た学校内での様々な苦労や軋轢を教育現場に初めて入る公認心理師が味わう事がなければ良いとも思っています。

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◯ 公認心理師が医師専権の医行為を行う日

公認心理師試験には精神薬理学分野は必ず出題されています。

僕も自分の薬理学知識をまとめるために以前精神薬理学に関する「公認心理師に精神薬理学が必要な理由」を書きましたが「本当にこれでいいのか?」とも思っています。

公認心理師試験に出題されているのは主に向精神薬の副作用についてです。

抗うつ剤SSRIで賦活作用が出る、若年者を中心として希死念慮が出て来る、「実は診察の時には言えなかったんですけど最近衝動的に死にたくなって・・・」という独自の精神状態は確かに賦活症候群を疑わなければなりません。

抗精神病薬でも「足がつっぱってとっても寝苦しい」のはアカシジアで、投薬中止を考えなくてはならない副作用です。

また、双極性障害に使われるラモトリギン(ラミクタール)は眠気も強く出やすいですし、「ちょっとかゆみが出て、最近湿疹がひどいなあ」というとスティーブンス・ジョンソン症候群といって、皮膚全体が壊死する事もあります。

もちろんカウンセリングの中で患者さんがこういった「医師には言わなかったけど初めて言う副作用」があればすぐに医師に報告しなければならないわけですが、ちょっと待て、それは医師が患者さんに確認すべき事項ではないの?と思うわけです。

厚生労働省の「公認心理師法第 42 条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」では「公認心理師は、主治の医師からの指示の有無にかかわらず、診療及び服薬指導をすることはできない。」とあります。

「新しい睡眠導入剤、朝起きたとき眠気がひどいんです。」と言われて心理職が「それじゃあ薬を2つに割って半錠にして試してみましょうか」と言うことはできません。

「出された薬全然飲んでません」「ためてから一気に飲んでます」と言われたらその場で言いたくなるのが人情ですが、基本的に診察室で服薬指導、服薬コンプライアンスは医師に指示をしてもらうべきです。

目の前に「公認心理師必携 精神医療・臨床心理の知識と技法 医学書院」がありますが、試験にも出た診療記録のまとめ方、SOAPの原則や嗜眠症ナルコレプシーの症状が書いてあって公認心理師試験に役立つ医学知識を得るにはとてもいいテキストです。

このテキストはなかなかいい参考書なのですが、薬物療法の欄で薬剤名とその副作用が書いてあります。

向精神薬の薬理作用にも触れられています。

「このイフェクサーってお薬はどういう効き目があるんですか?」

「このロゼレムっていうお薬はこれまでの睡眠薬とは違う働きがあるって聞いたんですけどどうしてですか?」

などなど患者さんはこちらが心理職だろうがなんだろうが、白衣を着たなんだか科学的チックな人ならいろんな質問をしてきます。

それらに答える事は心理職は(実際にはしなければならない事があっても)医師、薬剤師に尋ねるように言うのが本筋です。

上記ナルコレプシーについて公認心理師第2回試験に出題されていましたが、それは診断基準についての出題です。

ナルコレプシーの若い人が仕事をしよう、選ぼうと思っても働き方がとても制限されてしまう、これからどうやって生きていけばいいのだろうか?

そういう疑問に答えることは心理職の精神疾患へのかかわり方として大切なことです。

上記のテキストは「心理職が医療制度を理解し、その職分を守って疾患に適切にかかわるため」にとても役立つ医学分野の受験参考書です。

ただし、公認心理師試験で受験生の医学知識を深掘りしていくときりがないです。

医行為でしかできない医師の専権的知識を問う事にその必要性があるのかどうかということについては疑問が残ります。

心理職に対し「僕らの仕事もやってね」という意図ならばそれは無茶ぶりで「心理職はこういう特徴を持つ疾患にどうかかわるべきか」が問われるべきでしょう。

そうでないとタイトル通りの事柄が期待されてしまい、結局医行為に踏み込まざるを得なくなると心理職としてはおかしな事態になってしまうと思います。

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◯ 法務省・家裁から公認心理師をめざす・インターンシップの活用

法務省矯正局、家庭裁判所では常に優秀な学生を採用したいと考えています。

一昔前なら公務員は心理職に限らず「受けに来たいなら本番の試験を受けて」とか「自由に(アポは自分で入れて)省庁訪問してね」というところでした。

知り合いの心理士から「いい時代になったねえ、私もこんな制度があったら積極的に見学に行きたかったあ」と言われました。

インターンシップ説明会注意書きに記してあるようにインターンシップに参加したからといって採用が有利になるというわけではありません。

ただし、民間企業でも同じですが志望動機は面接で必ず重点項目として聞かれます。

ですのでこのインターンシップで得た知識で

(長いので途中改行します。)

「家裁では多種多様の事件を扱っていて、少年の科学的調査、健全育成にこれまで学んだ心理学が生かせそうです。

私は発達障害と子どもの性格との関係で卒論を書きました。

少年の性格特性を考えた上で処遇に関する意見を出す、また家事事件ではその子どもの特徴を明確にとらえる事が子の福祉に寄与すると考えました。

そのために裁判官、調査官、書記官事務官も一体化して目的のために熱意ある姿勢で働いていらっしゃるという事をインターンシップで学びました。

そして、少年審判廷がなごやかな雰囲気、調査面接室がプライバシーが守られる構造で、家事でも申立人、相手方控室が分けられていて人権に配慮、面接交渉等についてもビデオで当事者の方にわかりやすく説明、家庭裁判所と国民との距離が近く、親しまれる存在ということがよくわかりました。」

(一例・もっといい言い方はいくらでもあるでしょう。)

公認心理師養成学部卒から公認心理師を目指すには限られた医療機関の少ない定員に選抜されて養成を受けることが選択肢に含まれています。

そして最高裁家庭局(家裁調査官)か法務省矯正局(法務技官(心理))が公認心理師法第7条第2号に規定されている施設なので、学部卒でも公認心理師を目指すことができます。

家庭裁判所インターンシップ制度

http://www.courts.go.jp/saiyo/internship/index.html

法務省矯正局インターンシップ制度

http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei03_00033.html

双方とも試験は今年度は終了しています。

家裁調査官、法務省総合職人間科学区分受験者の方、来年受験する心理学専攻者は学部卒でも公認心理師受験要件を得られます。

現任者Gルートで司法領域の公認心理師になった方も多いでしょう。

法務省矯正局法務技官(心理)は採用1年目に基礎科研修を行っています。

裁判所総合研修所でも家裁調査官補に座学、研修、実習等幅広い研修を行っています。

精神科・心理の世界ではかなり有名な大御所の先生を読んで講義をしたり、実習も充実していて大学院レベルの教育があり、公認心理師法に規定された2年間の実習が受けられます。

公認心理師になってからこれら司法職を目指す、それも十分選択肢の中に入れてもいいと思います。

ただし「自分は公認心理師という素晴らしい資格を持っているから実力がある」というような自己アピールをするときっと合格できません。

「公認心理師になりたいから受験しました」もきっとまずいでしょう。

ただ、法務省矯正局や最高裁家庭局は優秀な人材を求めていることは確かです。

そのために公認心理師法7条第2号に規定する施設として認定を受けているのかな?と思うので、チャレンジする価値は十分にあると思います。

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◯ 俳優新井浩文女性暴行5年実刑判決・性犯罪厳罰化は再犯率を助長のジレンマ/公認心理師更生プログラム関与へ期待

出張マッサージの女性に暴行を働いたとして俳優新井浩文被告に一審で懲役5年の実刑判決が出ました。

こういった「卑劣で悪質」(裁判官)な性犯罪について、報道される度にその量刑の厳罰化が叫ばれています。

PTSDの教科書で読んだのですが、性被害に遭った女性が、犯人特定ができていない性犯罪の犯人を探し出して逮捕させるというNPOに所属して活動する事にやりがいを感じ、症状を軽快化させる事が出来ていたという事例が紹介されていました。

社会的に認められた代理的報復が彼女を癒していると言えるでしょう。

重大犯罪に対して世間からの刑罰強化の要求は当然の事で、被害者感情、社会的防衛、社会的感情からは当然の事です。

ところが性犯罪には量刑を厳罰化しても全く効果がないという研究結果が多く出ています。

英文: Does being tough on crime actually deter crime?「犯罪厳罰化は抑止力になるのか?」

https://arstechnica.com/science/2019/05/does-being-tough-on-crime-actually-deter-crime/

この英文記事によると犯罪者が社会的に犯罪をしなくなる抑止力が見受けられるのは「刑務所に入っている期間だけ」という事です。

犯罪への心理学的更生プログラムとしては北海道追試でも出題された、Andrewsが提唱したRNRモデルは、

RISK(再犯リスク)原則、リスクに応じた処遇密度を行う。(低再犯リスク者に高密度処遇をすると再犯率が高まる。精緻なアセスメント必要。)

NEED原則、処遇は仕事状態、交友関係、反社会的パターン、態度等の犯罪誘発要因にターゲットを絞る。(精神疾患に焦点を当てても意味がないとされています。)

RESPONSIVITY原則=応答性原則は教育学における適正処遇交互作用同様に受刑者の個性に応じた処遇が必要ということです。

RNR原則は以上です。

また法務省矯正局もRNRモデルを取り入れた処遇をしています。

http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_3_1_1.html

犯罪=病的行為としてとらえていた医療モデルは古いと言われていますが、重い疾患=重犯罪は重い処遇で、という世論を現在も立法府は無視できません。

RNRモデルによればは重犯罪は高濃度処遇となるのですが、それでも死刑、去勢という厳罰が重大性犯罪者に処遇として適用されることはありません。

本来ならRNRモデルを敷衍していけば相当な厳罰も可能でしょうけれども、憲法36条は「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と規定しています。

一方、認知行動療法を主軸としたRNRの効果については疑念も出ています。

そこでGLMモデルGOOD LIFE MODELという、更生に向かう犯罪者が人生に喜びを見出せるようになれば再犯率は低下するという研究が各国で行われています。

(確かに幸せな生活をしていて充実していればそちらの生活を大切にするでしょう)

今回新井被告は即日控訴をしました。

新井被告が有罪か無罪なのか現時点では断定できません。

三審制で被告人が控訴、上告をするのは国民固有の権利だからで、それまでは推定無罪だからです。

傷ついた被害者への心理的ケアを行う必要性がある事には間違いがありません。

そして心理職も人間なので被害者臨床を担当したり、報道があれば性犯罪者=「許せない悪」と思うのも自然でしょう。

性犯罪者の社会適応と再犯防止には十分な配慮ときめ細やかな対応を受刑者に対して行っていくという、司法矯正公認心理師にとっては難しい課題が常に存在しています。

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◯ 家裁における公認心理師への悲痛な期待

結論:最高裁家庭局からの公認心理師制度への期待は増すと思われます。

少々古い資料になりますが長野家庭裁判所で、平成29年6月13日午後3時から午後5時まで開催された第33回長野家庭裁判所委員会議事概要議事録が公表されています。

この家庭裁判所委員会は毎回テーマを決め、裁判官を含む裁判所職員と外部から弁護士を呼んで行われ、議事録もこのようにインターネットに公表される正式なものです。

http://www.courts.go.jp/nagano/vcms_lf/20170613.pdf

テーマは「家裁調査官について」でした。

下級裁判所(という言い方をします)長野家裁が家庭裁判所職員採用制度について話題にしたところで、上級裁判所部局(最高裁判所家庭局)の耳に入りはするものの、だからといって制度がすぐ変わるわけではありません。

議題は家裁調査官の数が足りない、それはどうしてか、どのようにアピールしていけば家裁調査官数が増やせるかといった事が中心です。

出席委員のうち家裁調査官が主となって議論をしています。

昔は家裁調査官は女性より男性の割合が多く、7割程度が男性だったのが今は逆転しています。

旧国家I種、上級職は全国移動が当たり前、女性よりも異動能力が高そうな男性を以前は「下駄を履かせて」採用していた言われていましたが、男女雇用機会均等法が施行されて厳格に運用されている現在、このような差別採用は決して許されるものではありません。

また、少子社会が全国異動職種志望を阻む影響についても話題となっていて、手元に子どもを置いておきたい親の立場からは自治体に就職させたがっているのではないかとも言われていました。

現在裁判所総合職家庭裁判所調査官補倍率は毎年10倍前後、裁判所総合職事務官は合格率3.6パーセントと大きな開きがあります。

調査官試験のこの倍率はだいたいバブル期の公務員倍率と同等で「公務員よりも民間の方がお給料もらえるから」「ハイパーメディアクリエイターみたいなカタカナ職業カッコいい」という時代とあまり変わらない競争率です。

あまりにも倍率が低いままだと総合職という位置づけが難しくなり、家庭裁判所調査官制度の崩壊に繋がりかねないので確かに申込者数の減少は家裁にとっては死活問題です。

受験母数となる学生が少ないことに加え、心理学系院卒者は臨床心理士や公認心理師という、司法臨床よりも別の心理専門性を追求していくのではないかという話も出ていました。

家庭裁判所でも法務省でもインターンシップ制度や説明会を開いて受験生の興味関心をひきつける工夫をしています。

この議事録でも触れられていますが、家裁調査官の仕事の醍醐味は子の福祉にかかわる心理的専門的調整、成年後見人先任における被後見人の権利擁護、家事紛争におけるお互いの心理調整などやる事は山ほどあります。

少年事件では調査官が少年保護、中間処分における試験観察等少年の健全育成のために出来る事は多くあり、調査官が少年事件処理の中心と言っても過言ではありません。

公認心理師法第7条2項では心理学大学院卒後に調査官経験2年以上で公認心理師試験を受験することも可能となっています。

家裁は優秀な心理系学生を求めています。

確かに臨床心理士、公認心理師を持っているからといって採用に有利になるわけではないですし、採用後に特別扱いするというわけでもありません。

公式発表ではそうなっているのですが、家裁は公認心理師制度施行で受験者増も期待していますし、公認心理師取得レベルのある優秀な司法心理職が家裁内で働いてくれる事も願っているのではないかと思っています。

参考:きっと受験に役立たない?拙記事

「家裁調査官公認心理師さらみちゃん」
http://hinata.website/archives/17730351.html

「公認心理師家裁調査官さらみちゃん再び」
http://hinata.website/archives/18254099.html

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