◯ 公認心理師団体への加入人数は如何に？
2019年10月23日現在、日本公認心理師協会、公認心理師の会からの加入会員数の公式発表は出ていません。
双方とも発足の会には相当な地位にある錚々たる国会議員が挨拶に訪れ、権威ある団体ということは間違いないと思います。
今ここでかなりの人数がこの2つの職能団体に加入していれば公式に数は発表されているのではないかなあと思うのですが、日本公認心理師協会は2019年9月までの入会費1万円を無料としていたのが、2020年3月までに延期されました。
会員が集まらないのかな？
と邪推してしまいます。
どこの団体でも職能団体の会員数や組織率は低くても発表しているのですが、これも相当低いのかな？
と思ってしまいます。
実際、僕の周囲の公認心理師20人ぐらい、その人たちが知っている公認心理師も20人ぐらいいて、「誰も加入者いないよ？」と言われます。
認知行動療法家で著作がある心理師の人も「ムリ」と言っています。
これらの現象がなぜなのかか考えてみました。
1.職能団体が2つに割れている事
マスコミ関係者から「これは一体どういう事なの？」と聞かれたことがありますが、これは僕は正解が出せず、なんとも答えられませんでした。
2.臨床心理士関係各団体の存在等の負担が心理職にのしかかる
2015年7月1日現在臨床心理士数27,934人（日本臨床心理士会、日本臨床心理士資格認定協会）であり、日本臨床心理士会加入会員数は19,533人で組織率は約70パーセントです。
臨床心理士は資格更新性なので臨床心理士会に加入し、臨床心理士会主催の研修に参加できるということはこの団体に所属する上で大きなメリットです。
年会費は8千円です。
そして地方の公認心理師協会や臨床心理士会に所属する会員も多いでしょう。
地域の情報が得られるのは心理職として各分野にわたる横のつながりを得られるという良さがあります。
年会費は数千円、5千円から7千円ぐらいでしょう。
そして臨床心理士のうち多くが入会している心理臨床学会、学会員は2万9千人、出席者は毎年8千人程度です。
学会費毎年9千円+参加費7千円（一般会員）+交通費+遠方からだと宿泊費もあり、ボーナスのある職場でも自費参加だとかなり金額がかかります。
この学会参加も臨床心理士資格更新のための重要なポイントとなります。
自腹で各団体に所属し、また勉強熱心な心理職は様々な興味や学派の学会やワークショップに参加しています。
また、スーパーヴィジョンで個別指導を受けていればその分のお金も時間もかかります。
3.公認心理師団体に所属することで何が得られるのか？
以前も述べたのですが精神保健福祉士協会は組織率14パーセント、社会福祉士協会は20パーセント程度です。
介護福祉士に至ってはわずか5パーセントです。
（ソーシャルワークタイムズ参照）
国家資格になってしまうと職能団体に所属するメリットがなくなってしまうのでしょうか。
国家資格と言えば日本医師会は6割、看護協会は5割という例もあります。
日本医師会は診療報酬の確保という目的があり、これは医師にとっての生命線です。
看護師は待遇の改善という点で大きな課題を抱えています。
これらは政治的な問題とも言えます。
4.積み残された課題
公認心理師団体組織率が上がらなければ上位資格を作って「医療専門心理師」などを作ることも考えられます。
こういった動きは、心理職にまとまりがないので医師団体の側からすでにもう出てきています。
組織率が低い、よしそれじゃあうちの団体とリンクさせるために公認心理師試験をこっち側に持って来るために傾向を変えるか、と試験そのものを政治的に変質させることがあってはならないという危惧を抱きます。
