カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:児童相談所

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児相批判しながら被虐待児も同時に叩く人たち

連日マスコミでは児相バッシングが止まりません。

芸能人が根拠を持って世間に対するオピニオンを述べるのはアメリカや欧米諸国だと当然のことですが、坂上忍が「この職につく資質を持った人なのかな?」と述べる一方で南青山児童相談所建設問題ではこの問題について「さあ、面白くなってきましたよー」と述べたり、「児相建設はイヤ、でもそんなこと言うのはマズイかなあ」と述べた松嶋尚美に対して「恥じる必要はないですよ」と述べていたり、僕は
恥じろ
と思うのですが、坂上忍といえば炎上発言で有名なタレントブロガー、がん患者さんを生還できたらすごいねえ、と笑いのネタにしたり、あまりの炎上具合に坂上自身が「ネットの意見は受け付けない」と述べています。

なんのエラーが生じていたのかどうか、警察と児童相談所をめぐってきちんと調査の公表も正式に決まっていないこの段階で児童相談所職員は3割増員が決まりました。

まず対応策はきちんとさせようということです。

さて、この事件についてはわからないことが多々ありますし、公表されていないし、今後も決して公表されないであろうことは多々あります。

個人情報保護法では故人の情報は保護対象とはならないとありますが、たとえ加害者とはいえ生きている両親のプライバシーを記者会見で明らかにするわけにもいきません。

だからいつどこで誰が何をしてどうしたという詳細なクロノロジー(時系列)を並べることができないわけで、断片的な情報で児相が何をした、警察がいつ何をしたという情報しか流れてこないわけです。

なぜ坂上忍のような炎上発言タレントの言うことをことさらに取り上げるメディアがあるのか全く理解できません。

そして古くからネットで不良品を発売した炎上企業などにネット住民は「電凸」(でんとつ)をしていたのですが、今回児童相談所に不要な抗議をしている人々が多いと聞いて非常にがっくりとします。

命がかかっている子どもを多数抱えている案件に取り掛かっている児童相談所職員をさらに追い詰めて時間と精神を削ってどうするのかと。

しかも事案のあった札幌児童相談所でなく、インターネット検索をすると出てくる北海道中央児童相談所に電話が集中しているとのことです。

どこの都道府県政令指定都市でも住民の理解や住民の通報がなくては円滑な業務はできません。

児童相談所も市区町村役場も異様な子どもの泣き声やほぼ体罰に近いような立たされんぼでも通報があれば動きます。

警察との連携もどんどんとる時代になってきていて児相がフットワークを軽くすることができる過渡期にあります。

公認心理師を取得した児童福祉司、児童心理司(自治体によっては呼称は児童判定員のまま)も多いです。

多忙な中臨床心理の知見を深めている専門職の人々には頭が下がる思いです。

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◯ 心理臨床学会、児童福祉関係公認心理師、臨床心理士らと懇談&札幌虐待事件への個人的考察

ここ最近虐待のニュースが世間を騒がせていたこともあって、以前から興味があった児童福祉領域の心理職の人たちの自主シンポジウムに出ました。

と書いていたらまた札幌で事件があったとの報道がされています。

打ち上げをしますが、フロア参加者も興味のある方はお声かけくださいと主催者側のウェルカムな雰囲気もあって……

成人になって不適応を起こすおそれのある人たちを子どものうちにケアしているのは児童領域の人たちです。

僕の児童福祉に関する知識や経験はとても少ないので勉強になりました。

某自治体では心理職として児童施設に採用されても福祉職に回されることもある、でもそれはそれで心理の視点を持って福祉にかかわれるというとても前向きな人に会えました。

児童福祉というと女性が多いのかなと連想していたのですが、この日の夜会えたのはほぼほぼ男性です。

男性も女性もかなりやる気があるエネルギッシュな人たちで「こういう人たちが児童行政を支えているんだなあ」と思いました。

みなさん児童福祉に対する熱い思いがあります。

どうしたら目前の児童1人を救えるのかということを学会に来てシステマティックかつヒューマニスティックに考えています。

児童領域の人たちがこうやって学会にきて研究をして発表するということは大切なんだなあと思うのです。

所感です。

児童領域では本当に少ない人手で3人で野球をしているような状態です。

社会的養護施設(児童福祉のための入所施設)は里親制度を活用する、そして実親との家族再統合を目指しています。

行政が与えている予算や施策の制限がある中で最も日の当たりにくい職場で、子どもの命を守るために働いているのは頭が下がる思いでした。

さて、虐待の問題がマスコミでクローズアップされると児童相談所が非難の矢面に立ちます。

しかし児童福祉司一人当たり100件、自治体によっては児童心理司がそれをはるかに上回る事案を抱えています。

精神科医が抱えている患者数が勤務医でやはり医師1人につき100人ほど、3分診療のドリフターズ診察なので忙しくともアメリカの分析家精神科医よりもメンタルダメージを受けにくいのではないかという仮説を聞いたことがあります。

しかしながら100件の緻密な対応を一件一件行わなければならない児童案件を1人の児童福祉司が全て把握しておくことはムリです。

児童福祉司、児童心理司増員は始まったばかりです。

世間の児童福祉に対する目はお前ら怠けてるだろう、公務員だからと思って何手を抜いてやがるという論調をマスコミが加速させるのはいかがなものかと思います。

むしろ児童相談所への弁護士配置、警察力との共同強化、家裁家事部での親権停止のための迅速処理、地裁人身保護法請求仮処分の即応化など課題が山積しているにもかかわらず児相だけをターゲットにするのは納得がいかないと思うわけです。

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札幌児童虐待死・児相に本当に問題はあったのか?

札幌児童虐待死事件で札幌児相自体「児童相談所の対応に問題があった」と答えています。

政府も全国児童相談所所長会議を開催することを決定しました。

果たして札幌児童相談所が謝罪しなければならないほど、児童相談所は本当に悪かったのか?それが正しい認識なのかということについて児童福祉・心理の現状から考えてみたいと思います。

何度もニュースで報じられていますが児童福祉司が1人当たり担当する件数は平均100件以上、ひとつひとつのケースが一時保護が必要なのか、そして社会的養護の対象になるのか(乳児院、養護施設など)吟味しなければいけません。

児童相談所は全国都道府県及び政令指定都市に置かれています。

平成11年には児相への虐待事件相談件数11,631人だったのが平成29年度には133,778件です。

これは虐待件数が増えたからこういう結果になったというわけはないでしょう。

潜在的に埋もれていた、たとえば病院に子どもが怪我をして運ばれてきて、変だと思っていたとしても踏み込めなかったのではないかという事情も推察されます。

「家族内だから」と重傷を負ったとしてもあやふやで看過した領域に社会が注目するようになったことが要因として考えられます。

心理職が仕事をしていて子どもが怪我ばかりしているというケースに出会ったことはなかったでしょうか。

親の体罰が深刻な結果をもたらすことが多々あるということがはっきりとしてきたのは報道がもたらした成果とも言えます。

それまでは暗数となっていた虐待事件は明るみに出ていなかった可能性があります。

通報、相談が増えて来たのは虐待がクローズアップされるようになったからだとも言えます。

一昔前の児相は(今でもそういう自治体はありますが)その自治体の行政職として採用された職員が配置転換の際「児童相談所に行ってみたら?」と何も知らないまま児童相談所に配属されることがありました。

児童福祉司は社会福祉士を持っていることが任用条件ですが、それが満たされていなかった職員が多かったのです。

結果としてそのころ「児相は通報してもあてにならない」という不信感を抱かれるようにもなっていたというのはそのころの地域住人から何度か聞いたことがあります。

心理判定員(現児童心理司)は非常勤採用、所長も行政職で児童福祉の素人という時代は長く続き、徐々に専門家を投入した結果、相談件数が増加したものと思われます。

知り合いの児童福祉司が言っていましたが、100件ほどある案件から、死亡可能性が高いものに処理の優先順位をつけて、そこから着手していくしかないとのことでした。

しかし家庭は予測がつかない有機体です。

ファイルの下の地層にある案件がいつ何が起こって爆弾が破裂するのかわからない状態です。

そして自治体によっては児童心理司の方が児童福祉司よりも事件数を多く抱えています。

今回の事件が医療機関にありそうなヒューマンエラーやインシデント、医療事故ならばあり得ることかもしれません。

しかしどうなのでしょう。

あくまで推測ですが、あまりに多忙で、危険がわかっていても対応が不可能だったのかもしれません。

家庭再統合が可能だったという思慮があったのかもしれません。

今回の件でも児相は何度も家庭との接触を試みていて、報道は児相が何もしなかったかのように報じていますがそうではなかったわけです。

児童行政は常に慢性的な人手不足です。

自治体心理として採用されて社会的養護施設で当直業務を行いながら疲弊している心理職には息つく間もありません。

児相も社会養護施設もその中で里親コーディネートもします。

家庭内再統合は賭けですが、子どもにとって修復した家庭が何よりの居場所であることは間違いありません。

報道は一つこういった事案があると児童相談所をやり玉にあけます。

児童相談所はプライバシーがあるので話せないことも多々ありますのでそれを逆手に取られて児相が槍玉に上がっている可能性もあるのではないでしょうか。

現場で本当に全身全霊をかけて仕事をしている福祉・心理職の人たちを見ていると、世論の向かう先は個別の児童相談所ではなく、社会全体の構造であるべきだと思うのです。




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心理職採用絶賛大幅増員中・地方公務員上級職(公認心理師・臨床心理士)

厚生労働省は相次ぐ児童虐待事件対応のため児童相談所職員の大幅増員計画をしています。

児童福祉司を2020年までに2020人増やして5160人に、児童心理司も790人増員して2160人体制にする予定です。

2015年から2019年度までにも児童心理司は450人増加と児童心理司バブルの様相を呈しています。

現在のガイドラインでは児童福祉司2人につき児童心理司1人を配置するのが原則です。

さて、公務員採用試験日程もだいぶ進んできた現在、遅まきながら各自治体の心理職採用状況を見てみました。

東京都1類B(地方上級の呼び方らしいです。)は(新卒は現在募集終了)本年度新卒者心理17人の募集をしていました。

(※ 今後受験を希望する人はいずれも年齢や経験年数、募集期間などの条件はご自身で確認してください)

東京都キャリア募集(中途採用)は児童心理11人募集中で、6月28日締め切りなのでまだ申込みができます。

平成30年度には新卒は心理4人、キャリア採用児童心理6人の募集でした。

児童相談所は都道府県のほか、政令指定都市も独自に設置できます。

そこで東京都特別区を見てみると、昨年の募集は掲載されていなかったものの、新卒心理38人(募集終了)キャリア採用として児童心理3級係長級8人、2級主事相当11人、その上の1級7人を募集しています。(これから募集予定)

大阪府は福祉55人採用、心理20人採用、大阪市は採用終了しましたが7人、京都市は5人心理採用予定、福岡県(終了、ただし「前期試験」と書いてありました。)は新卒4人の予定です。

僕の率直なこういった心理職の地方採用情報を見ていると「すごい大盤振る舞いじゃない?」という印象を受けました。

児童養護施設でも募集がかかっていることが多く、ここでも心理学科、心理学部卒業者は学部レベルでも優遇されると思います。

自治体心理職は精神障害者雇用促進、病院、発達障害者支援センターなどの仕事をする場合もありますが、メインは児相だと思います。

一昔前、児相勤務を経て今は大学の先生をしている方もいるのですが、児童心理司が心理判定員と呼ばれていたころは都道府県正規採用職員を除いては非常勤採用でした。

そして以前は都道府県正規採用心理職はたいてい各自治体につき毎年1名程度しか募集していなかったと覚えています。

さて、地方上級公務員給与ですが、多分初任給額面20万円、平均給与では中央値メディアンが500〜700万円(経験者加算は加算のやり方による)ぐらいと予想します。

なぜこれほど予想給与に差があるかというと、まず地域手当です。

公務員は大都会に勤めていると基本給+20パーセントの地域手当が支給されます。

田舎だと低いです。

札幌は大都市と思えても何かの基準なのでしょう。

3パーセントです。

大阪、横浜16パーセント、さいたま、千葉、名古屋15パーセント、水戸、京都、福岡10パーセント、仙台、宇都宮6パーセントと自治体によってバラバラで全く地域手当がつかない土地もあります。

キャリア採用で中途だとこれまでの経験値が加算されて採用後の給与に反映されます。

知人で民間の心理職から市役所に就職したら月10万円給料が増えたと言う人もいます。

また、別の場所でキャリア採用されていた人が心理の仕事をするためにいったん退職して公務員になったら<給料が月10万円減ったという人もいるので、元の待遇に依存する場合が多いと思います。

さて、任用資格ですが、児童心理司には「児童心理司任用資格」が定められていて、これまで臨床心理士資格ホルダーが有利でしたし、これからもそうでしょう。

平成30 年7月20日に厚生労働省こども家庭局長から「児童相談所における専門人材の確保等について(協力依頼)」文書が出ています。

心理学大学院卒者が任用資格のファーストラインとなっています。

ただし、この依頼文書では任用資格のトップが公認心理師となりました。

今の大学院生で制度の狭間にあって臨床心理士は取れても公認心理師は取れないという方がいます。

自治体によっては公認心理師or臨床心理士優遇を打ち出している場合があります。

臨床心理士ホルダーも有利と思われますし、臨床心理士優先採用の自治体もあります。

地方公務員になってしまえば身分は安泰なのでそういう方でも事情を説明して公務員になってしまえば心理の仕事をするのに何ら採用後に差別されることはありません。

なんらかの理由で公認心理師にならなかった、なれなかった人、公認心理師試験を落ちた人が児童心理司になりたい場合、新卒でもこれから採用バブル時代が2020年まで続くのでチャンスです。

さて、児童心理司はどのぐらい忙しいかというと、やはり知人の児童福祉司が殺人的に忙しくて児童虐待対応に追われていると言っていましたが、報道でもそういう記事を読んだ方がいるでしょう。

児童心理司は児童の心理判定をして、本来ならば別の心理専門職員が心理療法を行うのが望ましいのですが、児童心理司がそれを兼ねている場合があります。

児童心理司経験者であまりに多忙で燃え尽きた、退職したという話を聞いたことがあります。

その一方で児童心理司体験談で「残業はしたことがないからわからない」という人もいます。

知人が市役所心理職として採用されたのですが、児童行政にかかわる事務仕事を1〜2年して、その間臨床はしなかったけれどもその後現場に出られたという人もいます。

伝え聞く情報がみなバラバラですがやってみなければわからないということと、児童心理司になるには志と情熱を持った人がやって欲しいと思います。

児童精神科医、虐待の専門家、浜松医科大学児童青年期精神医学講座特任教授杉山登志郎先生は日本の児童行政の立ち遅れを嘆きつつ、自らの研究と医療実務、行政をほぼ児童に対してその情熱を注ぎ込んできました。

発達性トラウマ障害やアタッチメント障害、反応性愛着障害の研究でも有名で、あいち小児医療保健センターの立ち上げにも深くかかわって来た方で68歳の現在なお研究を熱心に続けています。

児童にかかわる方は児童福祉司でも児童心理司でもPTSD対応に燃え尽きないようにして欲しいなとも思います。

心理的なかかわりをするのであればどんな心理療法流派でもいいので、心理専門職としての矜持と専門性を保ち続けて欲しいものです。

さて、児童相談所は今大きな転換点を迎えつつあります。

安倍政権下で起きた様々な事案に対して首相は警察力と児相との連携強化を推し進め、立ち入り調査の強制的権限を児相に付与させています。

ただ、「この場合どうしたらいいの?」という法的問題について迷う児相職員は多く、弁護士を常勤常駐させている児童相談所が全国に3.3パーセント、弁護士を嘱託として雇用している児相も増えてきていて弁護士がゴーを出すと自信を持って児相職員が動ける体制が出来つつあります。

児相に必要な機動力や人的資源がまだ不足しているとはいえ、徐々に整備されつつあり、被虐待児童に手を差し伸べられる熱意のある人はぜひチャレンジして欲しいと思います。

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