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◯ 生活保護受給者に対する公認心理師・臨床心理士のカウンセリング制度
意外と知られていない制度があります。
それは東京都の生活保護受給者に対するカウンセリング無料助制度です。
この制度の根拠は「令和２年度被保護者自立促進事業に関する公布取扱要領」で、この中に「精神科医等」のカウンセリング（例：臨床心理士）す。大元の担当は東京都福祉保険局保護課だそうで、その中の地域生活支援事業に掲載されているようです。ちなみにこの要領はメールで区市に送信されていて、被保護者に渡されることもなく、インターネット上にも掲載されていません。
そして区市によって扱いが異なり、無料カウンセリングを受けられる区市、受けられない区市があります。区市の生活福祉課自立支援係が担当ですが、許可権者は福祉事務所長です。実際には被保護を担当するケースワーカーが許可しています。ところがほとんどのケースワーカーはこの制度を多分知りません。
生活保護ケースワーカーは「生活相談員」とも言われていて大学、短大で指定の3科目を取ってしまっていれば誰でも知らず知らずのうちになれる「3科目主事」 に研修を受けさせて契約職員として採用をします。本来なら役場の社会福祉士が生活保護担当職員なのですが、あまりにもこの仕事はハードで受給希望者を窓口で追い返したり生活保護を受給させないことが目的なので、申請者との間のやり取りで疲弊してバーンアウトして大抵辞めてしまいます。生活保護制度を描いたマンガ・柏木 ハルコ「健康で文化的な最低限度の生活 1 (ビッグコミックス)」のような生活保護ケースワーカーは実際にはいません。さて、ケースワーカーは就労させるために教習所に通うお金が出ることや禁煙外来に通えることなど知識が浅く、知らないか、知っていても教えてくれないことが多いです。
国は税金はもれなく毟り取りますがこちらから申請しないと母子手当すら出しません。
したがって東京に居住している人は区市がこの無料カウンセリング制度を施行しているかどうかを調べるという難事業から始めなければなりません。
ざっとネットを見てみたところ中野区 と墨田区 にこの制度かあるようで、区市によって扱いが違っても、全国的にカウンセリングを無料か格安でで行っている病院、クリニックはかなりの数あります。
利用する側の患者さんも経済状態もさまざまです。開業カウンセリング事務所でも社会的貢献の立場からカウンセリングを無料にしている場合もあります。
全国の全部は紹介できないのですが、警察庁で犯罪被害者支援を行う、婦人保護事業でもカウンセリングを行っています。
僕ら心理職は知らない、また役所もケースワーカーも知らない制度は丹念に調べていかないと辿り着けないことは多くあります。要支援者の権利擁護のためには心理職が制度を知っておかないと誰も教えてくれない場面は多々あるのです。要支援者が自立してこういった手続きを自分でできるようになって欲しい、それは真実ですが、そのためには膨大な手間とエネルギーを使わなければならず、心理職がケースワーカー的役割を担わなければならない場面も多々あるでしょう。
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