カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

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◯ 公認心理師数の絶対的不足-2

昨日書いた記事の続きです。

公認心理師数はこれから絶対的に不足します。

心理職の数は全く足りていません。

心理職の活躍の場で、ある意味王道と言える医療機関での心理職数は田舎に行くほど少なくなります。

患者Aさん「お医者さんのB先生はいい人だけどカウンセリングも受けたいなあ」

ここでAさんにはさまざまなハードルが立ち塞がります。

まず病院に心理カウンセラーがいるか?

カウンセリングは自費で数千円以上取られるのかそれとも通院精神療法の枠で数百円で収まるのか?

そして大勢のクライエントさんを抱えているであろう心理カウンセラーの時間枠は空いているか?

患者さんの希望を重視してくれて医師がカウンセリングを受けることを許可してくれるか?

Aさんにとってはカウンセリングにたどり着くまではとても長い道のりを歩まなければならない上に、そのカウンセラーとの相性がいいかどうかもわかりません。

例えば、の話です。

Aさんが幼少期から虐待で心に深い傷を負っていたとします。

そしてまずカウンセラーに自分の話をきちんと聞いてもらって整理して欲しかった。

ところがカウンセラーは書かせることを重視するカウンセリングのスタイルで、Aさんの現在の生活水準のことだけを聞く、毎日の生活の行動記録観察ノートを課題として毎週提出することになります。

トラウマを負った人でも現在の生活水準が向上すればトラウマそのものも軽快していくということは事実です。

PTSDの患者さんはトラウマが原因で恐怖で固まっていて動けない、そこをなんとかしないと先に進めない。

だからこのカウンセリングはAさんにとっては「生活指導」のようにだけとらえられてだんだん苦痛になります。

逆の場合もあります。

原因不明のうつでぐったりしているCさんがDクリニックに通院を始めたら、カウンセラーに「過去のトラウマが原因ですね」と言われてトラウマ治療のビデオを見せられたり本を読まされたりとトラウマ向けの治療を受ける。

これも存在しないトラウマを探られて治療されるのですから苦痛となります。

大都市でもない限り患者さんは望んでいる流派の精神療法を受けられません。

例えばPTSDは日本では1.1パーセントから1.6パーセントの比較的高い有病率です。

ところがPTSD治療技術を身につけている心理職は少ないですし、そもそもカウンセリングは患者さんとカウンセラーの相性が全てですので、技術があってもうまく軌道に乗って治療を受けられるかどうかはわかりません。

一例としてPTSDやうつをあげてみました。

僕が公認心理師に期待したい分野としては精神保健福祉センター、保健所、地域包括支援センター職員、また訪問看護チームの一員、社会福祉協議会の活性化など多くの分野があります。

もちろん各分野で教員、看護師、精神保健福祉士や作業療法士といったクライエントさんのメンタルケアをばっちりとしてくれる専門職がいればそれに越した事はなく、心理職との連携を保って欲しいとも思います。

そういった他職種専門家の方々の「聞く能力」を否定するつもりは毛頭ありません。

それによってクライエントさんがとても気持ちが助けられることは真実です。

しかしクライエントさんは心理職の専門家としての能力、技能、問題解決能力などを期待してカウンセリングに来るので、そこはクライエントさんに対して心理職こそがサービスを提供しなければならない部分です。

今後も人材が払底、患者さんのニーズに応えきれないだろう病院心理職、そこを補える行政の働きや公認心理師同士の機関を超えた連携はこれからの課題です。

公認心理師の数は地域によって濃度差があります。

今メンタルヘルス施策については公認心理師法が施行されて追い風だからこそ、ポテンシャリティを持つ多くの人々に公認心理師になって欲しいと痛切に願うわけです。

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◯ 公認心理師数の絶対的不足

(承前)

この度千美梨との結婚についてお祝いのお言葉をいただいた方々、大変ありがとうございました。

本来個別に返信すべきですがまとめての返礼失礼いたします。

※ ちみちゃん

「ねえ、あなたこのツアー、宿泊先ペンションだからアメニティ全部自分たちで用意しなくちゃいけないんだけど、安い旅行だからって物事には限度っていうか、ほどがあると思うの」

僕「んー」

ちみ「荷造りが2倍大変になるでしょ、この吝嗇心理士・・・(泣)」

(本題)

さて、今週金曜日に第2回公認心理師試験発表を迎えます。

試験結果、基準点はもちろん発表前なので未だ不明です。

以前書いた「◯ 2024年公認心理師は5万人と予想、臨床心理士制度は衰退」という記事では第2回公認心理師試験受験者を1万8千人前後と見積もって合格者は1万人ぐらいだろうと記述しました。

実際には受験者1万7千人強、以前の記事を下敷きに僕のだけで推認すると計算上は6割程度の合格率となります。

果たしてどのぐらいの数の公認心理師が将来的に必要になるのか?

合格率や試験問題の難易度を総合的に勘案してそのあたりが今回の合格者数、合格率調整にもかかわってくると思います。

今後公認心理師受験ブームは2023年までと思います。

2024年間からは現任者枠もなくなり、新卒者中心の受験となり、現在の臨床心理士試験受験者数とと同様の15,00人程度〜2,000程度の受験者数になると思われます。

さて、そこで将来的な公認心理師必要数は?

というと、大体同等資格なのではないかと思われる精神保健福祉士86,574人とほぼ前後する数に長期間経過していくとなっていくのでは?

とこれも雑駁な予想ですが思います。

精神的な不調を訴える患者さん、クライエントさんへの最も権威と影響力がある医療従事者が精神科医(およそ1万4千人)であることは今後も変わりないでしょう。

そして精神科医常時100数十人の患者を抱えて3分診療という構造も変わりません。

患者さんもクライエントさんも親身になって話を聞いてくれる心理職を求めています。

そして今日本の心理職の数を考えてみます。

やはり圧倒的に足りないです。

地方に行けば行くほどその傾向が強いです。

例えば第1回公認心理師合格者のうち県別で100人台しか合格者がいなかったのは13県です。

100人台の公認心理師全てが患者さんの希望する医療機関でカウンセリングをしてくれるわけではありません。

医療機関以外で働く公認心理師も多いです。

カウンセリングを受けたい、相性が合うカウンセラーがいい、公認心理師数数百人規模の県でも患者さんにとってはカウンセラーを自由に選ぶ権利はありません。

僕はドクターショッピング、カウンセラーショッピングは、その患者さんが一番自分に合う治療者を探すための方策として否定はしません。

しかしそれすらもできない患者さんがものすごく多く、そして公認心理師数は今後も圧倒的に少ないだろうということに危惧を感じるのです。

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