ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:上位資格

1BC364EA-96E3-4C1A-9674-33A21A7A880E

photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
おつかれTwitter

誰しも元々ひとりだから
繋がる意味があるんだね ☪︎⋆


◯ 臨床心理士は公認心理師の上位資格にはならない

さまざまな民間サイトで「これからの臨床心理士資格は公認心理師資格の上位資格になる」ということが書いてあります。そこで、

1.日本臨床心理士会に対して

2.日本臨床心理士資格認定協会について電話でそういった構想があるのかどうかということについて質問をしてみました。

まず
⑴ 日本臨床心理士会に質問です。

1.公認心理師の上位資格は臨床心理士なの?という疑問なのですが、こういう説を各所で読んだことがあります。

実際臨床心理士会ではそうなのですか?そうという質問をしてみました。

事務局:そういう公式見解は出していません、としか言えません。

ということでした。

あとはもろもろの公認心理師協会上位団体構想について何か情報があるかどうかについては「あくまで別団体なので」と答えはもらえませんでした。(想定の範囲内なので別にこれはこれでいいと思います。)

さて、
⑵ 日本臨床心理士資格認定協会にも同じ質問「臨床心理士資格は公認心理師資格の上位資格になりますか?」をしてみましたが「全く別の資格です。」という回答が得られました。

ついでに疑問点「もし次回更新者がコロナの影響で全くポイントを取っていなかった場合でも更新は大丈夫なんですか?」と聞いたところ「はい大丈夫です。」とのことでした。

これはぬるいと思ったのですが、今回更新者に限るのか、次回更新者でも大丈夫なのか聞くのを忘れました。

これまで産休育休でもポイントを取れなかった人でもポイントが足りなくても資格更新はできたそうです。

さて以下ここからは僕の推測です。

臨床心理士は公認心理師の上位資格として認められることは今後ともないだろうと思います。

上位資格にするとしたら臨床心理士の試験レベルを上げなければなりません。難易度だけでなく学歴要件を上げて博士号取得者ぐらいにしないとならないかもしれません。資格認定協会が試験レベルを上げて臨床心理士の合格者を絞ったら受験者、合格者、もちろん更新者もだだ減りなので資格認定協会が大幅減収減益になります。

さて、日本公認心理士協会&日本臨床心理士会がどう考えているのかというと(「公認心理師上位資格構想ほか政治的な事柄は両者2団体が共同で考えているものと思います。ちなみに両協会とも同じビルに入っています。)

結局心理団体と医師団体の関係はこの取材では明らかになりませんでした。しかしながら臨床心理士資格認定協会は臨床心理士試験機関で公認心理師とは全く別資格、両資格の相互補完性はない、ということはわかりました。

とはいえこれから資格を取る人は両方の資格を取得するメリットをよく考えてみてもいいと思います。

これからの就職情勢はまだ過渡期なので両方の資格取得者が少なくともあと3年ほどは優遇されることが考えられるからです。

AB0E3B3D-0789-40AB-9599-B49261EE740A

◯ 上流上級上位公認心理師>>>ヒラ心理師の噂

1.承前

以前、「本ブログ誤情報の訂正とお詫び・公認心理師は2階建資格ではありません。」という記事中で日本公認心理師協会の三階建て資格構想のことについて触れました。

日本心理臨床学会で医療・教育・福祉・司法・産業公認心理師構想が語られ、さらにそれらを統括する「専門総合公認心理師」が必要ではないかとシンポジウムで語られ当初驚きました。

日本心理学会とつながりが深い職能団体「公認心理師の会」も「上位専門資格制度(準備中)によるスキルアップとキャリアアップ」

を謳っています。

最近では「認知行動療法師」制度が設立され、認知行動療法イチオシの公認心理師の会が同じ「師」の字を使っているこの資格を後援しています。

「認知行動療法心理師」でもできるのかなあと思っています。

日本公認心理師協会生涯研修委員会は(ヒラ)公認心理師の上に(係長級?)専門公認心理師を創設し、さらに専門医療公認心理師〜産業公認心理師まで(課長〜部長くらい?)の公認心理師上級資格を考えているようです。

(日本公認心理師協会が 実施する生涯研修について(暫定版)2019/4/10日本公認心理師協会 生涯研修委員会)

心理職国家資格構想50年以上の悲願を達成し、これまで大学院卒でも民間資格に甘んじてきて各職域ヒエラルキーシステムの下位に甘んじて来させられた、「やっと国家資格ができたのかあ、まずは地道に実績を積もうかな」

とさせず、たくさんヒエラルキーごっこをさせないと気が済まないようです。

「僕、医療レッドレ◯ンジャー!」

「私、教育ピンクレ◯ンジャー!」

「負けられないぞお、僕は専門総合上級最強ブラックだ!」

先生「もう帰る時間だからね、おもちゃはちゃんと片付けてね」

というのにイヤダイヤダと言っている駄々っ子のようです。

大元厚生労働省は全くそんなものを認めている風もありません。

以前商標登録申請がなされているものとして「日精協認定公認心理師」「日本精神科医学会認定公認心理師」があり、公益社団法人日本精神科病院協会が申請しているという記事も書きました。

あちこち心理団体で勝手に上位資格を作ろうとしていたら医師団体から「はい、これで決まりね」とトップダウンで決められてしまうかもしれません。

2.再三記事を今また書いている理由

まだ冬最中2010年1月9日で、啓蟄の3月にも遠いのですが、「君たちが今どこにいて日時はわかってるの?」

とこういう人たちには言いたくなってしまいます。

どのような蠢きが今現在あるかどうかは関係者の方であれば胸に手を当てるまでもなくよくわかっているはずです。

これが高次脳機能障害や認知症の方であれば「今夏だということですか。この部屋なんだか暑いですねえ」

と、心から自然に受容も共感もできます。

発足したての公認心理師制度に対してバラバラの団体が好き勝手に好き放題言って何も決まらなかったのは今までと同じじゃない?

これからまた50年紛争でもするの?

と思うのです。

この冬の中でも1年中あちこちで研修、各理事、監事会やらいろんな団体の委員会が開催されています。

そこで意気軒高と「構想」めいた「妄想?」がぶち上げられているのかと思うと子どもの戦隊ごっこのような微笑ましさは微塵もないなあと思ってしまいます。

心理職が相対するのはまずクライエントさんや家族です。

「心理の◯◯先生は長い肩書きなんですねえ」

「ええ、『認定上級専門精神科専門総合医療公認心理師』なんですよね」と誰もわからない資格を勝手に作るのはやめましょう。

3.私論

⑴ 上位資格構想は公認心理師を安物にする

国家資格取得者が今後臨床心理士等現場心理職とほぼ同等の数となるのではないかと当局は予想しているのではないかと思います。

現在は心理職を国家資格化した直後に保険制度等公認心理師活用の状態を見て、制度運営が円滑かどうか観察が必要な段階です。

そこでムダなヒエラルキーを作って上位資格非保持者を追いやる、または資格保持者を選抜するようにしてしまうと学校内のスクールカーストよろしく、公認心理師内でヒラは安いと値踏みさせることになります。

せっかく国家資格になったのにそこでまた安物扱いされる心理職を作るような動きは許されないと思います。

⑵ 上位資格は何のための国家資格なのかを曖昧にする

商標登録をしなくとも心理関係の団体、企業、小さな研修会が「◯◯公認心理師」資格を付与することは可能です。

公認心理師法は、公認心理師である者に対してプラスアルファで何かを認定することを禁じているわけではありません。

それはその団体の勝手と言えば勝手ですが、団体の権威や数が多いと、公認心理師をそこに流し込もうとすればある程度は付和雷同してついていくかもしれません。

これまで心理関係民間資格についてずっと言われ続けてきたことですが、集金マシーン、システムじゃないの?

ということです。

実際には団体運営には多額の金銭が必要でしょう。

ただ、ワープア心理職がいろんな領域て働いている中で「君はただの公認心理師なんだね、なぜ◯◯公認心理師や△△公認心理師の資格を持っていないんだい?」

と言われるかもしれません。

心理職はこれまでも各心理職団体、学会、研修会の会費、参加料と、更新性の資格ならばかなり多額の金銭を注ぎ込まないとこれまで民間資格を維持できませんでした。

医療、福祉関係の資格はシンプルで、取りたい学会資格は自分で取る、また、取らなければならない資格は雇用主が取らせるように支援することも多いです。

今制度が定着していないうちに花火を打ち上げることには危惧しか感じられません。

6BA23EC3-21E2-46A8-83B6-37EA088418B4

◯ 上位資格成立「 産業・労働専門心理師」

2019.2.19に「産業・労働専門心理師」制度がすでに成立したというアナウンスが認定団体のホームページ上でされていました。

認定団体は「合同会社実践サイコロジー研究所」です。

合同会社は株式会社のように大規模な資本金を必要としない、社員が全て資本金を支出するという特徴があり、株式会社に比較すると少額の資金で簡易に設立ができる企業体です。

合同会社は社員と経営者相互の権利擁護の観点からか、全日空ホテルズやパラマウント・ジャパン等の有名企業も多いのですが、そのほとんどがベンチャー企業で、この認定団体もベンチャー企業の部類に入ると思われ、社員数や代表者名は不明です。

さて、この産業労働専門心理師は取得要件のハードルがかなり高く、

1.公認心理師を取得していること

2.キャリアコンサルタント(もしくはキャリアコンサルティング技能士)を取得していること

3.博士の学位を有すること ※博士課程満期退学者は認めません

4.コーチングに関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること

5.経営学や人的資源管理等に関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること

6.関連領域において5年の実務経験を有すること

となっています(合同会社実践サイコロジー研究所ホームページから引用)。

この資格は十分に高度なレベルを要求しています。

さらにはアメリカ経営学修士、MBAがあることが望ましいともされています。

この資格が求めている経営、経済、労働に関する高い専門性は心理師よりも経営学者寄りなのかなとも思います。

ただ、ベンチャー的経営母体で不分明な組織が「勝手に公認心理師の上位資格を作り出して自ら認定団体になってもいいの?」

という基本的な疑問が湧き起こります。

二階建て資格という点では日本精神科病院協会認定の公認心理師資格も商標登録は申請してあるものの、どういう中身にするのかは不分明なままです。

労働専門の心理師を必要とするなら、産業医も取得することが難しいと言われているほどレベルが高い国家資格、衛生管理者にしたらいいんじゃない?とも思います。

衛生管理者は

1.関係法令
(労働基準法、労働安全衛生法)

2.労働衛生

3.労働生理

科目についての試験が行われ、合格率は5割を切ります。

衛生管理者は従業員50人以上の事業所では必置資格です。

で、思うのは公認心理師+別の資格or,and経験=上級資格、とするのではなく、例えば労働分野に関しては「衛生管理者も持っている公認心理師」としておけば済むので、無理やりドッキングさせる必要性はないと思います。

例えば衛生管理者、公認心理師双方の資格を持った人は事業所からすれば頼られる存在になると思います。

いつも思っているのですが、公認心理師関連の団体間の利害関係も思惑もバラバラです。

代表、理事の知名度があればさまざまな団体がむやみに上位資格を作り出していいとも思っていません。

上位資格を乱立させるとその団体の資質が問われるのではないかと思います。

ちなみにこの労働・産業専門公認心理師の資格は商標登録商標として特許庁で2019/8/30に認定され、現在2カ月間の意義申立のための公告の真っ最中です。

10月30日までに意義申立てがなければ産業・労働専門心理師は正式に商標登録されることになります。

↑このページのトップヘ