ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:ハラスメント

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◯ 自殺対策基本法、ハラスメント対策、障害者雇用促進法、健康日本21

2006(平成18)

第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

自殺対策の内容

1.自殺防止の調査研究、情報収集
2自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備
3.自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避
4.自殺未遂者と自殺(未遂を含む)者の親族に対するケア
5.自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援

内閣府への自殺総合対策会議の設置・運営について

・自殺対策の大綱の作成・推進

この法律は当時年間自殺者数3万人を超えていたことから制定されたものです。この自殺対策基本法に基づいて「自殺総合対策大綱」が平成19年に整備されました。(29年改正)

勤務時間による自殺対策
長時間労働の是正
ハラスメント防止対策

が大綱には示されています。

29年の大綱改正を踏まえ、大綱の内容では地域レベルでの防止、専門職の配置、児童生徒に対する教育、革新的自殺研究プログラム推進、大学等での専門家の養成、職場での対策、災害時対応、精神疾患患者などハイリスク者への対応、ひきこもりや虐待、生活困窮者、性的マイノリティへの支援が盛り込まれています。

妊産婦への対応、社会的孤立者が出ないようアウトリーチ(積極的介入)への推進、未遂者の再度自殺企図防止、学校職場への事後対応、遺族へのアフターケアも掲げられています。

自殺対策としては啓発予防(一次予防、プリペンション)、今正に起きようとしている自殺への水際での精神保健対応(二次予防、インターベンション)、二次被害を防ぐためのアフターケア(三次予防、ポストベンション)が全て網羅された内容になっています。

◯ ハラスメント対策
男女雇用機会均等法(2007)平成19

第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

また、相談窓口開設、事案が疑われる場合には速やかな調査が提示されています。パワーハラスメントについては厚労省「職場のいじめ、嫌がらせ問題に対する円卓会議」2009(平成21)、同じく厚労省「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(2016)平成28が示されました。

◯ 障害者雇用促進法
2016(平成28)
合理的配慮、差別禁止

※合理的配慮は何度も障害者への配慮として法や規則で強調されている概念です。ユニバーサルで快適なエレベーターを設置するために校舎全体を造り変えるという要求は無理ですが、既存のエレベーターを使用する、一階の教室を使ってスロープを利用するのに職員が介助するのは合理的配慮です。

職場では障害者の雇用算定率内に精神障害者が追加されました2018(平成30)

◯ 精神障害者に対する支援制度

健康保険法により、業務外の疾病で休業した場合には傷病手当金が支給されます。最大限1年半、標準報酬月額3分の2の傷病手当金が支給されます。

精神障害を含む障害年金についてです。障害年金を請求しようとする時点で、年金の滞納がないこと(減免措置申請も支払いに入ります。)等が支給要件です。

障害基礎年金1級年間974,125円 、2級年間779,300円、障害厚生年金(直前まで働いていた場合)は障害年金+障害厚生年金で倍額が支給されています。

◯ 健康日本21

食生活・栄養、喫煙、アルコール、歯の健康、運動、睡眠など生活習慣についての指針を示し、国民の心と体の健康水準の向上を目指す厚労省が主導する運動で、2000年から始まっています。

糖尿病、循環器病、がん他の生活習慣病の予防改善、精神疾患についてもガイドラインが示されています。

心の健康については、全ての事業所がメンタル的措置を受けられる労働条件改善を目指しています。

◯ 民法の注意義務、過失

民事上、一般人は善良なる管理者として注意義務を払い、他人に損害を与えないようにしなければならない(善管注意義務)と言われています。

ただし、これが高度な知識を持つ職業陣がその知識と経験に基づいて遂行する場合には、専門家としての善管注意義務が発生し、それを怠った場合には損害賠償を請求されることがあります。

このような善管注意義務を怠った行為で相手に損害を与えた場合には民放709条による不法行為が構成されます。

医療の場合には医療ミス、説明義務、インフォームドコンセント不足により、患者や家族が同意していないにもかかわらず望んでいない治療を行い、後遺障害が残った、死亡したという場合が当たります。

医師の医療行為における注意義務は、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準である」と判例にあります(医療水準論・最判昭57.3.30)。

最先端の医療を行っていて医療ミスかどうかを決めるのは、もし同様の先端医療を行う機関として同じような注意を怠っていなかったかということが基準になります。

photo by sora

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◯ 産業場面の公認心理師がハラスメント事案に期待される役割

パワハラ、セクハラ、マタハラ、アカハラ、ドクハラ・・・とハラスメント行為は数限りなくあります。

厚生労働省はパワハラ対策導入マニュアル第4版を出していて、76ページもある資料なので読むのが困難かもしれませんが、どの通達やパンフレットから公認心理師試験が出るのかわからないので目を通しておいた方がいいかもしれません。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

ちなみに僕がツイッターでつぶやいていた冒頭の写真は「死ね」と言い続けた上司が書類送検された事案に関するものです。

パワハラはどの企業でも起こりえます。

本社機構には産業医が常駐していたとしても、小売業だと店長が長時間労働や過大なノルマを要求されていても社内のどこにも相談窓口がないです。

仕事を全く与えずリストラ候補者を「再就職支援室」のようなとパソコンも電話もない一角に閉じ込めた企業はうつ病を発症した社員に対して裁判で損害賠償を命じられました。

大手広告代理店の新入社員に対するパワハラ事件は、スポンサーから靴でビールを飲まされ、その会社の営業マンは接待を自腹でする事が多かったというブラック体質でした。

東大や早慶卒の次々と優秀な新入社員が辞めていく事でもその会社は知られていましたが今はどうなのでしょうか。

精神疾患を発症したり死亡したとしても誰も支援しない体制が社内で当たり前になっている事は大きな問題です。

有名企業でもパワハラ的ノルマを要求する会社はあり、前月比140パーセントを常に要求する会社もあります。

前月比120パーセントだと落第、160パーセントで合格です。

新進気鋭と言われてあらゆる業種に手を伸ばしているコングロマリットもワンマン社長の下だとかなりのプレッシャーを社員たちは感じざるを得ないでしょう。

パワハラの6類型のうち、身体的暴力に準じているのがクリップボードを床に叩きつける、誰も座っていなくても執務室内の部屋の椅子を思い切り蹴る、という威嚇的行為が行われることがあります。

部下や新入社員もいる前でベテラン社員を怒鳴りつけるのは精神的パワハラでしょう。

パワハラは上長から部下に対して行われるだけではありません。

転勤してきた課長に「課長だから何も言わなくても何でもできるでしょ?」と何も教えないのは部下から上司に対するパワハラです。

公認心理師は法律分野も出題されます。

こういったパワハラは民法709条では不法行為として規定されます。

そしてこの不法行為を行っても何ら企業から救済がなければ民法415条の債務不履行に当たります。

民法715条の使用者責任、労働契約法5条の安全配慮義務、さまざまな法律違反があってもそれを改善することができなければ労働基準監督署への相談、裁判官が決定する労働審判も活用可能です。

不当解雇には仮の地位保全処分訴訟を提起できます。

さて、パワハラでメンタルダウンしてきた社員が公認心理師のところに相談に訪れて来たとします。

その際「ここに相談するといいですよ」「こんな方法もあります」「弁護士さんのところに相談に行きませんか?」等具体的アドバイスは公認心理師試験では全て不正解として扱われるでしょう。

ただ、実際にはせめて産業医を通じて、また、心理職自身が上長と話すことで解決の糸口が見えて来る事例は多いと思います。

心理職は相談者に対してサイコロジカルなカウンセリングを行っていてもどうにもならない事が多いです。

ただ漫然と相談に乗り続けていると「これまでの自分が甘かったのでこれから全力で頑張ります」という間違った洞察に導いてしまう危険性があります。

心理職は何ができるのか、何がその人にとってメリットになるのか、何でもかんでも制度紹介をすればいいというものではないですが、心理職ができない事については、せめて総合労働相談コーナーがある事は伝えてもいいかと思います。

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