ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

タグ:スクールカウンセラー

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◯ スクールカウンセラー常勤化の理念と実態

公立学校スクールカウンセラー研究事業は平成7年から始まり、最初はあくまで「研究」だったのですが、平成18年には14の自治体では90パーセント(中学校)配置終了。

平成25年度には「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」となり、研究事業から一応予算化された正式な事業となったと考えています。

さて、スクールカウンセラー導入当初から課題、というか日本臨床心理士会の悲願だったのがスクールカウンセラーの常勤化です。

一部の私立学校ではどんどん常勤のスクールカウンセラーを採用、主にその学校の卒業生から名門大学、大学院に進学した候補者を選んでいました(落ちこぼれて不登校になったり中退したぐらいの人がいいと個人的には思ったのですが)。

現在もほぼスクールカウンセラーの主流は非常勤、例外は名古屋市です。平成26年「なごや子ども応援委員会」が発足し、任期付きながら毎日出勤するというスクールカウンセラー制度が導入されました。

もし理論的にですが、毎日スクールカウンセラーを月〜金曜まで非常勤かけもちで行うとことができたら理論的には年収700万円(実際にはそんなに毎日勤務できるわけではないのでありえないのですが)、ところが名古屋市については常勤年収800万円を基準とするという、ワープア心理職としては画期的な制度です。

「理念と実態」という大仰な事を書きましたが、常勤化の理念が実態としてどうなるかは、学校という有機体、特に校長教頭という管理職がスクールカウンセラーという存在をどうとらえているか、そして当該スクールカウンセラーがどういう働き方をしているのかということが実態として反映されているのだと思います。

文部科学省のスクールカウンセラー活用事業では教職員のカウンセリングをすること、というのは重要課題としてあげられていました。教職員のうつ病発生率などが喫緊の課題となっていたからです。

スクールカウンセラーの「外部性」というのは大切なことながら、疎かにされがちです。ある日出勤したら「おーい、◯◯先生が病気で休職したからひなたさんの携帯番号教えておいたよ」と、ひきつった思いをしたのですが、外部性と内部性はSCにおいては大変不分明なところです。

学校の定期の飲み会に学校で誘われたらどうするのか?さしつさされつ宴席で平静でいるのは難しいです。スクールカウンセラーが常勤化されると職員室に机があって毎日先生方と雑談しながら外部性を保っていくのはなかなか難しい課題です。

外部性を貫いているSCの方には申し訳ないのですが、僕のところに「家族の悩み」として子どもの悩みを話してきた人には、担任に話してみようか、信頼できるとしたら副担任?部活の顧問、もしじっくりと話を聞いて欲しかったらスクールカウンセラーもいいですよ。そしてスクールカウンセラーに相談したら自動的に校長まで話が伝わるからいいですよ。

という、カウンセリングに行っても守秘義務なんかないよ、というSCにとっては情け容赦ない話し方をしています。

実際、カウンセリングというのは自分の秘密を守ってくれる、という子どもも心理カウンセリングに対する期待を当然のごとくしていますが、相談した翌日に保護者校長教頭、コーディネーターを含んで会議が行われることが度々あり、子どもから「スクールカウンセラーは秘密を守らない」という不信感につながっていることはとても多いです。

所詮スクールカウンセラーは週イチで数時間しか来ない、どこかにいるかいないか、しかも何をしているのかわけのわからないおじさんお姉さんなのです。

家永理論の「チーム学校」は子どものころからカウンセリングに対する不信感を醸成するということを余儀なくさせています。

バレンタインデーに「友だちだと思っていたAちゃんから友チョコもらえなかったよ、うわーん」という相談室に来た女の子の話をきちんと担任に伝えて、担任がしっかりとした人だったらそれとなくAちゃんとの仲を取り持つようにしてくれますし、担任はそういう情報を伝えてくれたSCに感謝します。

ところがどうでしょう。解決したといってもこのSCとしての不全感は。いくらなごや子ども応援委員会にSCは所属していて、校長の配下にないという形態であっても子どもはそうは見ませんし、SCも校長もそう考えてはいません。朝礼に出ない、とかカウンセラー室に詰めている、としても内部の人です。

終身雇用制ではなく、任期制ということで、なごや子ども応援委員会にSCは首根っこを掴まれているも同然なので、きっと学校からクレームが行けば次の年の採用はない。とSCは思って仕事をしています。

これは名古屋ではないのですが、とあるSCと校長との、生徒の守秘義務をめぐっての激しい軋轢に県教委がより激しく校長を諫めて不愉快な校長が定年するまでSCは安泰に勤められたという例外もありました。

結論:チーム学校は理念そのものは間違いはない。ただし、校長が頂点となったチーム学校の中の最下位にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが置かれるのはおかしい。スクールカウンセラーは外部性、というよりも外部機関として任期なしでの常勤化をされていかないと学校の相談機能はSCにはできなくなるだろう。ということです。

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◯ 揺らぐスクールカウンセラー体制

さて、色々な自治体がスクールカウンセラーの募集要領に、以前は任用資格の中に臨床心理士かトップでしたが、今年度募集要領から、公認心理師がトップになりました。そのため、スクールカウンセラー採用有資格者数が跳ね上がったことは想像に難くありません。

それでは公認心理師と臨床心理士の両資格を持っている人が採用に有利かというと、どうも全然そういうことはない事態になって来ているようです。

教員経験者、教育相談経験者で現場経験が長い人たちが優先的に採用されているのではないか?と思うのです。

大都市やその周辺の自治体だと毎年採用試験を行って、そこで採否を決めます。自治体によっては応募者の中から「A中学校のスクールカウンセラーやってくれません?」と直接電話でハンティングされるという、書類審査だけのところもあります。

今回、今までスクールカウンセラーを毎年受験して合格し続けていた人が落ちているのを散見します。試験ですから公正に行った、と言われればそれだけですが、果たしてそれだけでしょうか。

スクールカウンセラー採用のパイは少子化の影響で、増えることはないでしょう。ところが公認心理師が一気に増えました。ここから先は僕の想像、というか邪推になってしまうのですが、とある自治体ではスクールカウンセラーが週一行くほかに◯◯相談員として学校から相談業務に興味がある相談員を雇用していました。

時給千円行かなかったぐらいの待遇で、「スクールカウンセラーは時給か高くていいわねえ」と何十回言われたかわかりません。

中学校教員は朝早く夜遅く土日もなく、大変ハードです。そこで途中で学校を退職して◯◯相談員として残る人もいます。

子どもが好きというのは素晴らしいことです。そして学校教員時のは年々採用試験が難化していて、僕がスクールカウンセラーとして働いていた時の教員たちはもれなく頭がいい人たちでした。教員経験者、現役教員でも公認心理師取得した方々は多かったでしょう。

臨床心理士として他の日は老健施設で働いていますとか、女性の職業観とアイデンティティの研究をしていますとか、採用する側の学校にとってはで、それが一体なんなの?と思われてしまう可能性が高いです。

かつて某自治体では臨床心理士半分、ヤメ教員半分のスクールカウンセラーの募集を行っていました。ヤメ校長がスクールカウンセラーの大半を占めていて、自分が元いた勤務校に配置してされ、誰も相談にこなかったとか。

そりゃそうでしょう。一日中カウンセラー室にこもってお茶を飲んでいるのではなく、スクールカウンセラーはフットワーク軽くきちんと学校のニーズを聞き出し、家庭訪問に何度も行って、特別支援学級や不登校支援学級に行って、不登校支援学校や教育相談相談所にも行って、つなぐという、僕のイメージはそんなものです。
(異論は認めます。)

スクールカウンセラーはその「外部性」が大事だと文部科学省も何度も言い続けてきました。外部の専門家がチーム学校(という概念はキライですが仕方ない)の中で管理職が仕事をしやすく補助するというものです。

ところが公認心理師を今回取得した中にはヤメ教員やヤメ校長、無資格だった教育相談経験者も相当数いるのではないのかな?と思うのです。

採用試験を行う側では「◯◯さん、一生懸命やってるけど資格がなくてお給料安くて大変だなあ」とか「あ、元校長の△△先生だ、これは絶対に落とせないなあ」「この前まで一緒に仕事してた@先生だな」人間、人情があるのでどうしても知り合いに肩入れしがちなものです。

子どもたちから「どうやったらスクールカウンセラーになれるの?」と聞かれてそれはそれで嬉しかったのを覚えていますが「えっと、まず教員採用試験に受かって20年ぐらいやってから退職して」というような夢をぶち壊すようなことは言えません。

今の学部生でも院生でもスクールカウンセラーになりたい、という人たちが多いのは知っていますが「ちょっと待って、その選択は正しいの?」と思ってしまいます。

中高生でスクールカウンセラーを目指したい人の夢を壊すのも忍びないのですが、公認心理師制度導入によって、スクールカウンセラーの「外部性」はまた再び揺らいでいるように感じています。

校長、教頭、主幹などの管理職が心理の専門家としてのスクールカウンセラーから専門的意見を聴取してそれを学校運営に役立てるのであればそれはチーム学校に役立つのでしょうけれども、そこでねじれを起こしてヤメ校長あたりが現校長に批判的な態度を心理学的な見解を混ぜながら言うと外部性も内部性もごちゃごちゃになります。

このあたりは大変難しい問題です。公認心理師資格を持った教育現場経験者が外部性を絶対に持てないわけではありません。そしてこのスクールカウンセラーの外部性は教育現場からの批判にさらされ続けてきました。「心理の見方は現場を知らない」「スクールカウンセラーは全部子どもの相談を秘密にして甘やかしているだけ」

僕が勤務した某中学では子どもは昼休みだろうが放課後だろうがスクールカウンセラーに相談する時には担任の許可を得て、スクールカウンセラーはその相談結果をレポートにしてまとめなさいと言われて息が詰まる思いをしました。

まあそこは極端で、ほぼほぼ全ての学校ではとても楽しく仕事をさせてもらっていました。学校は集団守秘義務があるから子どもの話したことをきちんとチーム学校では連携して共有しなさいというのがスクールカウンセリングの建前です。

そのためにスクールカウンセラーにしか話したことがない事実がだだ漏れになり児童生徒が二度とカウンセリングに来なくなることも今でも事実として多々あります。これから外部性が揺らいでいくと学校のカウンセリング体制はどうなるのか、大元の文部科学省にも各自治体に対し、教育経験者を雇ってはいけないとは言いませんが、どうやったら外部性を担保できるのか、チーム学校のあり方を見直してみたら?と思うのです。(公認心理師試験ではそういう考え方をしてはいけません。)

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◯ 公認心理師のスクールカウンセラークライシス

以前もスクールカウンセラー(SC)の記事を書きましたが、1)「スクールカウンセラーが公認心理師試験で持つ憂うつと不安 」2) 「公認心理師スクールカウンセラーきらみちゃんの憂鬱 」SCがひとつの自治体、学校に勤め続ける連続性の危機に晒されていることやSC制度が持つ構造的な問題点について書いてみます。

SCの任用資格としては従来臨床心理士がトップになっていたのですが、現在では公認心理師が任用筆頭資格になっています。

これについて僕は積極的な異議があるわけではないです。

学校心理士、臨床発達支援士、特別支援教育士や学校に以前から勤務していた相談員が今後SCとして働く事は十分に意義があることでしょう。

SCになる臨床心理士は都市部在住者が多かったので、就職は都市部になるほど困難でした。

そのため、片道3時間半かけて通勤、朝7時から夜10時ぐらいまで働くSCの話を聞いた事があります。

また、例えば京都府は以前は半日勤務、週1日が限度、東京都も週1日が原則でした。

いわばワークシェアリングの状態にあったのです。

SC制度が定着するにしたがって学校でのニーズが高くなっています。

SCは半日ではなく1日勤務が原則、名古屋市は全国に先駆けて定年までの常勤雇用を昨年度15人のほか、任期制の常勤雇用で毎日出勤のSCも採用しています。

ただ、これからSCの応募母体が増えることによって非常勤でも競争率が高くなるでしょう。

毎年採用試験を行っている自治体では長年その学校で勤めてきたSCが試験に落ちて再雇用されなくなり、これまで当該SCを頼りにしていた児童生徒保護者が連続性のある支援が受けられなくなる可能性があるという事を危惧しています。

そしてSCがその職務として自身のメンタルヘルスに問題を抱えた教職員の相談に乗ることとありますが、これはカウンセラーが同僚をクライエントとして扱う多重関係に当たるんじゃないの?

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/066/shiryo/attach/1369916.htm

(文部科学省には教職員の相談に乗ることも職務の中に記載されています。)

と思うわけです。

また、外国の事情について見てみるとアメリカのスクールサイコロジストやスクールカウンセラーは州によっては博士号取得者が採用要件です。

そしてこれも州によるのですが、アメリカのスクールサイコロジスト、スクールカウンセラーは学校とは全くの独立機関で、学校の対応に間違いがあれば是正できるいう強力な権限を持つ、医師よりも高い給与を得て高い地位を持つ専門家です。

日本は家近早苗公認心理師出題委員が提唱するようなチーム学校ヒエラルキーの中ではSC最下位にあります。

どの程度SCは児童生徒保護者のために機能できるのか?

昨今民間団体が文部科学省から委嘱を受けたり、自治体が自らSNSでLINEカウンセリングをしていると匿名性が担保されて多数の相談が引きも切らない。

SCは潜在的ニーズは高いのですが「相談したら秘密がバレてしまうのではないか?」

という相談者側の不安は「8割方当たっています。」

「集団守秘義務」という指針の中で、SCが相談内容をカルテに起こしてそれを全て教員に提出させられることもあります。

SCに相談室の予算がついたので相談担当者に「相談の待ち時間用にマンガでも買ってください」と言われて流行りのマンガを買ったら管理職に「なぜそんなものを買う、マンガと言えば手塚治虫のような教育的なものだろ」と叱られました。

子どもの描いたアニメキャラを「上手に描けてるねえ」と相談室だよりに載せたら「アニメは教育的でない」とおたより発禁、相談室で子どもが楽しみにして描いた絵を相談室内でも掲示禁止などSCはいろんなところで板ばさみになります。

今SCのカウンセリングを受けたことがある児童生徒たちがSCになりたいと言っているのを聞きます。

それはとても心理職にとっては嬉しいことです。

そして彼ら彼女たちが夢をかなえた時にSCが働きやすくなっているといいなとも思います。

これまで臨床心理士がたどって来た学校内での様々な苦労や軋轢を教育現場に初めて入る公認心理師が味わう事がなければ良いとも思っています。

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