ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: COVID-19

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(注記:本稿は新型コロナウイルスに関する記事ですので抵抗がある方はそのまま読まずに閉じてしまうことをお勧めします。) 以前から日本を代表するトラウマ研究者として僕は精神科医西美也子先生Nishi-Shirakawa-Miyako先生(日本トラウマティック・ストス学会理事)に注目しています。先生の著作「赤ずきんちゃんとオオカミのトラウマ・ケア」(アスク・ヒューマン・ケア 2016)は絵本の体裁を取っていますが、トラウマケアについて大変含蓄がある奥深い示唆のある本です 。

先生が院長をされている「こころとからだ・光の花クリニック」のTwitterアカウントがあります。そこに掲載されていたDr. Ana Gomezの動画がかなり子どものトラウマケアに役立つと思いましたので紹介させていただきます。
 

この動画ではストップ・コロナウイルスで、コロナウイルスが可愛らしいキャラクターで描かれています。全編に歌が流れていて、気持ちの中に訴えかけてくるメロディ、そして幼児の姿があります。

「脳は知っているよ」というフレーズ、リラックスを促し、落ち着くことの大切さ、そして「また大丈夫、気持ちが回復する」というというメッセージが述べられていました。

脅威、怖さ、そしてその怖さは普通であること、こういった際には孤独感、自分が死ぬかもしれない、大切な人をなくすかもさしれない恐怖もあるのだと述べられています。

こういう時に役立つのはハグ、信頼、そして子どものEMDR (Eye Movement Desensitization and Reprocessing:眼球運動による脱感作と再処理法)は、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に対して、エビデンスのある心理療法です。)によく使われるバタフライハグが紹介されています。(ただし、EMDR専門家がついていないバタフライタッピングは好ましくないという見解も強くあることは注記しておきます。)

この動画の最後を締めくくるメッセージです。落ち着いて考えること、世界は安全な場所、全てうまく行く。Sleep and have dreamsです。これは子ども向けの動画のようで、大人にも信じていて欲しい事柄がたくさん含まれています。

「脳は知っているよ」というのは、脳が確かにこの危機場面、についてなにが起きているのか、そして何が起こるのか知っているということでしょう。それは世界の終焉という意味ではないはずです。

この動画を作成したDr. Ana Gomez著「こわかったあの日に」2012年 東京書籍も絵本ですがトラウマ治療を扱っている名著です。

さて、トラウマ治療を受けなければならない人々は命がけです。治療を受けられない=死を意味する場合も本当にあります。そういう意味では治療も大切です。

光の花クリニックでは遠隔治療を行なっていますし、トラウマ関係のワークショップもまたオンラインで行なっています。世界中の子どものトラウマケアを行う団体はこの新型コロナウイルスCOVID-19対策を熱心に行っています。

例えばEMDREUROPEでは、
(英文)

ニュースソースの信頼性を確認すること、ニュースに暴露されすぎないこと、医療システムが示す衛生概念に従うこと、いつもと同じでいること、運動、休息、食事の大切さについて書いてあります。(意訳)

3.11の時も津波の映像を見て気持ち悪くなる人たちが続出したように、COVID-19のショッキングなニュースに触れ続けることは大人にも子どもにも危険なことです。

情報が正確になければ不安になるのは本当のことですし、そのために厚生労働省の正確なニュース源を参照するのは悪いことではありません。しかしその暴露時間は長ければ不安を、特に子どもには悪影響を与えます。

大人がCOVID-19について子どもにどんな情報、そしてどんな心理的な支援を行うかは大切なことです。大人が「不安だ、この世は終わりだ」というような破局的なメッセージを伝え続け、いろんなものを買い占めて家の中に積んでおいたら子どもはいったい何を感じるでしょうか?

患者さんはさまざまな事を感じながらこの世界の中を生きています。衝撃的な事を人生の中で体験し過ぎている人はもう何も感じないかもしれません。それは回避-麻痺のトラウマティックな状態なので好ましくありません。

または(精神に限らないのですが)ベースライン疾患を持っている人はこの状態で自分の病気と世界の状態の2つに怯えているかもしれません。

この記事を読んでいて、自ら恐怖をどうにもできないぐらいコントロール不能だと感じた人は<b>助けを誰かに求めてください。</b>それはトラウマケアの専門家であれば望ましいのですが、メンタルヘルス専門家、そうでなくともあなたが信頼できる先生、家族、同僚、上司、誰でもいいのです。

Vive hodie.(Latlne)
今日を生きよ

僕らの生きている世界は決して崩壊しない。だから明日を信じていたいです。byひなた
※ 写真はフォロワーのsoraさんのものを使わせていただきました。

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◯ 新型コロナウイルスCOVID-19情報2020.3.23・心理学的検証

※ この記事は事実と予期される危機、そして日本人が抱える心理的不安について記録をすることを目的として書いています。

1.感染者数と退院者数

厚生労働省発表、2020.3.21、1200時
   
   国内感染者数 1,007人

     内訳
       患者 887人
無症状病原体保有者 117人
    陽性確定例  6例
      死亡者  35人

退院者数      232人
     内訳
       患者 198人
 
無症状病原体保有者 34人

です。

2.専門家会議

2020.3.19 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では北海道で行っていた大規模封じ込め対策(休校、イベント中止)の結果が発表されています。(以下専門家会議発表結果抜粋)

北海道は実効再生産数(感染症の流行が進行中の集団のある時刻にお ける、1人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値 )は0.9〜0.7となりました。

※ 実効再生産数が1.0より増えると感染者は増加、1.0より少なくなると感染者は減少し、収束に向かいます。

また、専門家会議は日本全体の実効再生産数が3月上旬以降、1を下回り続けていることを指摘しているのです。

だからといって専門家会議が現状に予断を許しているいうわけではありません。感染源(リンク)がわからないクラスターが増加するといずれどこかで爆発的感染(オーバーシュート)を起こすかわからないという危険性について指摘しています。

オーバーシュートが起きる時にはその前兆がなく、もしオーバーシュートが起きた際には都市を大規模感染を起こした欧米のように強制的にロックダウンして、人の行き来を禁止し、必要最小限以外の外出や生活必需品購入のための商店を閉鎖するという措置をとらなければならなくなる事態についても専門家会議は想定しています。

基本再生産がR0がドイツのように2.5だとすると最終的には人口の79.9パーセントが感染するとのことです。

専門家会議が重視しているのは3つの条件が重ならないような注意喚起

 1.換気 の悪い密閉空間
 2.人が密集している
 3.近距離での会話や発声が行われる

が大切
という事を指摘しています。
(以上専門家会議結果要約)

3.社会現象

静岡県袋井市でWHO職員を装った男が各戸訪問をして検査費用名目で金銭を騙し取ろうとしたとして逮捕されました。不安につけ込もうとした犯罪です。

不安はPCR検査のあり方にもかかわっています。PCR検査をすればするほどいい、というわけではなく、PCR検査も陰性患者を陽性と判定する偽陽性、その逆に偽陰性と判定してウイルスをばらまくという危険性もあります。

それではPCR検査を大量に行えばいいのか?というとそれには疑問があり、ただでさえ感度に絶対的な信頼性がないPCR検査をさらに感度を下げたPCR検査をやりまくった韓国が今後どうなるのか?まるで感染症対策を巨大な容れ物に人類を入れた大規模医療実験をしているかのようです。

ソフトバンク孫正義氏が簡易PCR100万キットを配布しようとしてストップがかかりました。仮に日本において今で医療・検査機関が水際で対応しているのに、PCR検査を大量にしなくてはならなくなったとしたらその次に予測されるのは医療崩壊です。医療は検査に追われてCOVID-19も他の疾患の治療もできなくなります。

実際、COVID-19でない重症結核性肺炎の老人が「もうちょっと様子を見て」と言われて危うく手遅れになるところだったという事例も聞きます。

医療体制としては引き続き、感染重症者への治療、重症者→中程度を目指すことが大切と指摘されています。

仮に日本がオーバーシュートしたらエクモ(人工肺)、人工呼吸器を全ての患者に提供することは困難になると専門家会議は指摘しています。医療資源というのは医療資材や器具だけでなく、人的資源として医師や看護師等のスタッフ人員、そしてスタッフが使える有限の時間です。

4.現状と社会不安

厚生労働省、そして専門家会議も2020.3.19北海道の結果を感染症対策の一つの結節点として注目していました。厚生労働省指導としては5月までは各種イベント自粛を行うようにとのことです。果たしてその期間を伸ばすべきなのか短縮すべきか、どうなのかについての言及は一切行われていません。現状維持、ということでしょうか。

学校は閉校のまま卒業式が行われなかった完全中止、そして規模を縮小して卒業生のみで行った学校、きちんと実施した学校と種類が分かれました。

閉校のまま春休みに入った学校あり、一時的に登校させてからすぐ春休み、文部科学省は2020.3.17に「春季休業を迎えるに当たり学校において留意すべき事項について、事務連絡」を発出しています。

文部科学省は新学期以降の学級経営の衛生上の留意点について記述するとともに、やはりこの感染症の日本における流行状況は日々刻々と変わることについても言及しています。新学期になったとしても再び閉校とならない、という保証は誰にもできないでしょう。

さて、一部医療関係者を含んでいる、不安を過度に煽り立てるような発言は避けて欲しいですが、事実流行拡大もあり得ます。実効再生産数が1.0未満となって収束の方向に向かうとしても再流行しないとは言い切れないのは前回の専門家会議でも警鐘を鳴らされているところです。

心理職の方々は人の不安に向かい、そして今回は自らも不安とともに止むを得ず共生しなければならない状況です。

上記「3つの条件」が重ならないようにする、手洗いを徹底すること、という心理教育というよりは感染症対策について留意、また経済的な不安、子どもを持つ親の不安、子どもの不安にも対処しなければいけません。

この世界は今大きな社会心理学的実験の中に否応なしに放り込まれています。世界中で根拠のないトイレットペーパーの買占めが起こる、これはデマだとわかっていても先行して他者を出し抜かないと勝てないという囚人のジレンマです。

Gustave Le Bonが「群衆心理」を個人心理とは違った大きな権力として固有の規範的行動があると規定しています。「トイレットペーパーがヤバイ」と一回記述するだけで、スリーパー効果が起こる可能性があるわけです。そうした扇情的なsensation seekingセンセーション・シーキングの方が人々には受け入れられやすいです。

最悪のシナリオとしての流行拡大やロックダウンを避けるためには、情報に踊らされず、中立的な自分を保ち続ける事が肝要でしょう。医療だけでなく市民の節度ある行動によって日本はもちこたえている可能性が高いです。危険性はあると認めつつも、冷静に事態を受け止めて自己を安定させること、それが他者の不安や恐怖を伝播させる防止になると認識が大切だと思うのです。

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◯ 2020.3.16.現在COVID-19新型コロナ情報・心理職には何ができるか?

2020.3.16正午までの集計厚生労働省発表によるとこれまでの累計感染者数814人、患者714人、無症状陽性者82人、164人退院、138人退院、無症状陽性者25人です。(クルーズ船除く)

この数字を見て「ああ日本はどんどん感染が広がっているからおしまいなんだなあ」と思う人もいるかもしれませんが、この数字だけでそういう判断をするのは無意味どころか有害に過ぎません。

日本地図を出してここの地域でこれだけ感染者が出たぞ、というマスコミの報道はぜひやめていただきたい。

COVID-19は発症源と推定されている中国でも新規感染者よりも回復者が多くなっています。2020.3.9実効再生産数(患者1人が患者を感染させる数が専門家会議では1前後ということは、これから感染者が出てこないという意味ではなく、感染者が出ても鎮静化するのは実効再生産数R0>1.0の場合で、これは日本においてはまだ今後はわからない数字です。

日本の初動体制がかなり批判されていますがクルーズ船3,711人乗員を停泊させて降さなかった、密閉空間で712人感染、うち334人、退院者は458人です。日本の医療スタッフが政府の封じ込め施策後にいかにクルーズ船内の患者救命に尽力したか、これは当該医療従事者としては十分誇っていい数字だと思います。

厚生労働省も今回の感染がこれで全て収束するとは考えておらず、再感染の可能性があると明言しています。

この感染症はパンデミックだとWHOが宣言したので「ああ、この世界は終わりだ」と思うのはやめましょう。この感染症は致死率1.0パーセントから3.5パーセントと言われ、80パーセントが軽症で80パーセントが他者に感染させない病です。

重症呼吸器肺炎、致死率9.6パーセントSARSからは多くの国がその封じ込めに成功しています。顕著な施策に成功したのは台湾で、SARSにもCOVID-19にも特効薬がなかったにもかかわらず、発症者を隔離、人工呼吸器や輸液の活用で数多くの生還者が出て、やがて鎮静化しました。

台湾における感染症対策はスマートフォンとQRコードを利用してビッグデータを解析して124項目にわたって分析を行なっています。台湾はいち早く日本を危険感染国として入国制限をしているのはこういうデータに基づいているからでしょう。(Medical Tribune)

致死率5割と言われるエボラ出血熱もこうした封じ込め作戦で鎮静化させたのですが、潜伏期間が長く、症状が顕在化しにくいCOVID-19はクラスターで分類しても長期化する可能性は確かにあります。

ただし、これもR0数値にかかわって来ています。発症してからの日本の感染者数は必ず増えます。 ただし、回復者がどのぐらいいるのかという数値にも注目しないと「あ、ほらまた出た、日本は危険だぞー」というマスコミに踊らされます。この国に限らず、人というものは破滅的な情報を信じたくなるものです。

2009年、夏に流行した新型インフルエンザはタミフルの有効性も確認されないままにいつの間にか収束しました。1918年のスペイン風邪は不安だけが世界中にウイルスとともに蔓延していました。

わからないわからないばかり言っていても仕方ないので、手洗いはきちんとしましょう。一介の心理職ですが、不安だ不安だと不安を広げるよりは、正確な情報で安心と安全を確保する方が大切だと思っています。

今この状態で心理職は医療業務有資格者でもなく、できることは限られています。この人手不足の中行動することを制限されているようで歯がゆいかもしれません。正確な知識を得ること、そして流言に踊らされないこと、手洗いの重要性を伝えること、それだけでもかなり大切な役割で、培ってきたコミュニケーション能力を発揮できる場だと思うのです。

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◯ パンデミック宣言WHO・COVID-19新型コロナ最新情報2020.3.13・パニック回避の心理学

1.序

僕は一介の心理職ですが日々新型コロナウィルスCOVID-19条情報を更新することにしています。というのも正に人心とその行動に関連している最大限の関心事はCOVID-19だからです。

これについては多くの人々をパニックにわざと陥れるのではないかという誇張した情報発信をする人たちがいます。アメリカの感染症研究家がアメリカ国内で9600万人が感染、48万人が死亡というシナリオが予想されるというコメントをしていてそれを翻訳してすかさずネットのニュースに流します。

多摩にあるクリニック院長が新型コロナウイルスは変異する、そして一度感染して治った人が変異ウイルスに再感染した場合には死亡率が高くなるという発言をYouTubeで流していました。
これだけの短期間でウイルスに変異株ができるわけがなく、また、ウイルス感染は通常一度感染した人は変異株にかかりにくくなるという常識からも外れています。

実際2009年に流行した新型インフルエンザでもその当時40代ぐらいで子どものころにインフルエンザに罹患したことがある人は、新型インフルエンザのいとこ株ぐらいの感染力だったので感染しにくかったのです。

2.パンデミック宣言

最新の情報では2020.3.11WHO事務局長はパンデミックと宣言しました。(日本経済新聞)

ただし、朝日新聞digitalでは「パンデミックの脅威、現実に」 WHO事務局長が会見という記事を3月10日付けで出していますが、まだパンデミックではないと事務局長が述べていて、さらに「歴史上、管理することができる最初のパンデミックになる」、状況に応じてその感染力を抑制することができるという内容のコメントをしていますし、その基本方針は変わっていません。

要するにパンデミックであろうとなかろうと対策は一緒ということです。この記事では、中韓で感染者数が減り、回復者が増えている、インフルエンザよりも感染力は弱い、など「タイトルと内容が違うんじゃないの?」と思っていました。情勢は日々刻々変わります。何も暗澹たる気持ちに自らなる必要はないのです。

パニック商法は確かに炎上商法と同じで多くの人々の目に触れ、広告収入は上がるかもしれませんが目に触れた広告とパンデミック情報が交錯して、いずれスリーパー効果(印象が薄くてもあとからだんだん思い出す)となった場合には悪印象と結びつくだけではないの?と思ってしまいます。

3.日本の優れた水際作戦

こういう時にあてになるのはやり行政の情報です。厚生労働省が2020.3.9に発表した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の見解」は、危機的な情報も載せていれば、冷静に情勢分析をしていて、予断を許すわけではないが、感染症対策はしっかりやらなければならないという、大変客観的な記述がなされています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

国際的に見れば日本は確かに政府の初動は遅れたかもしれませんがウイルス封じ込めや治療は高い評価」を受けています。この「見解」によれば、感染者小集団のクラスターを伝播させない、早期診断と重症者治療医療体制の確立、市民行動の変容の3本柱を戦略としています。

感染者は増加している、これは感染症である以上どこの国でも同じ現象は起こっています。しかし二次感染による新感染者数を計算した実効再生産数(感染力を示す数値)は1平均値です。実効再生産数は感染症学では少し難しい概念なのですが、他の感染症に比べると格段に低い数値で、今後治療や封じ込めが進んで数値1未満になればかなりの確率でこの流行を抑えることができるでしょう。

日本の死亡者数は少ないという指摘もされています。北海道では対人接触を低くする試みをしています。

専門家会議では「今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想されます。

と危険情報もきちんと書いてあるのですが、日本は一定の水準で現在爆発的な感染は広がっておらず、持ちこたえている状態と評価しています。これは外国からの日本の対策の評価が高いことと一致しています。

北海道隔離施策は3月19日にその結果を公表予定です。実は科学的根拠はないそうですが、密閉空間、多くの人の密集、人と近距離で接しないという方針が出されています。

厚生労働省によればこれまで退院した人の数は427人(クルーズ船含む)です。

それでも人は不安ですので、より悪い情報に飛びつきます。その悪循環スパイラルは買い付け、そしてパニックに陥ってしまいます。

4.心理的支援情報

ここでひとついい情報もあります。確かに遅まきではありますが、日本心理臨床学会ではかなり詳細な新型コロナCOVID-19に対する情報提供やリンク集を掲載しています。
https://www.ajcp.info/heart311/
教員、子ども、保護者向け情報、サイコロジカルファーストエイド、

※ 本記事の内容をそのまま子どもに伝えるのは差し控える方がいいのではないかと思います。

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◯ COVID-19に期待される心理職の役割・学校休校措置・医療体制減弱化・感染症回復へ・支援の現状と課題

臨床心理士も公認心理師も心理職はあらゆる局面で人の不安に今向き合う必要性を感じてこの記事を書いています。以下、まずは知識を得ることが大切と思い、浅学ながら僕が焦点化して考えていることを書いてみます。

1.学校休校による医療体制減弱化

日経メディカルニュースの定期配信を受けているのですが、新型コロナウイルスCOVID-19 CoronaVirus Disease 2019の流行による休校措置は医療体制に危機をもたらすとの記事が掲載されていました。「シリーズ新興感染症 休校要請、6割強の医師が診療への悪影響を危惧しているとのアンケート結果が掲載されています。

考えてみればそれは当然のことで、幼子や小学生を抱えた看護師さんが子どもだけを残して家を空けるわけにも行かず、この記事によると30パーセント看護師さんが出勤不可能となる呼吸器外科もあるということでした。

日本はCOVID-19にメンタルパンデミックを起こしています。初動が遅かったという批判はあるものの、国家・行政は感染症対策はできうる限りのことはしていると思います。

人ごみや密閉空間に相対するのを人々が避けられるようにして休校、そして産官学の医療的措置は実は全て情報公開されているわけではないのですが、相当な対策を国家レベルで行っています。そのうちに情報公開されるかもしれませんし、されないかもしれません。

医療体制は人員が確かに不足するでしょうけれどもその補填計画は進んでいます。

ただ、医療関係者たちは学校の閉鎖措置は良かったと評価をしており、医療従事者も人の親ということでしょう。

2.感染者回復例

COVID-19に罹患したとしても80パーセントは軽症例です。ワクチンが開発されていない、ということであっても水分が不測していれば点滴、隔離、バランスよい食事と休養ということです。2020年3月3日日本の罹患者241人死者6人ということで致死率2.5パーセント弱です。(内閣官房)ちなみに世界中では罹患者89,977人死者31,08人で致死率3.5パーセント弱です。

PCR検査をクルーズ船3,063人に対して行ったところ、陽性者は634人、無症状病原体保有者延べ328人でした。(J-CASTニュース2月25日)

回復例はあると2月24日厚生労働省の基本方針にも述べられています。また、JETROビジネス短信3月3日によれば中国での3月1日の感染者報告は、同日1日で新規感染者202人、回復者2,837人で、同ニュースでは中国におけるCOVID-19感染はピークアウトしたとみなしています。

また、そのニュースによると、中国での3月2日午前0時時点で累計感染者数は8万26人、うち現在の感染者数は3万2,652人、累計回復者数は4万4,462人と内閣官房発表の数字だけ見ると感染者が爆発的に多いように見えますが、実は回復者も多いということです。よって中国では警戒レベル引き下げ(警戒をしないという意味ではないです。)をしました。

今日本では「なぜWHO(世界保健機構)やCDC(アメリカ疾病予防管理センター)でパンデミック(爆発的大流行)レベルを最高度に引き上げないかという世論が大きいのは知っていますが、多分双方ともこういった事情からパンデミック警戒としながらもパンデミック宣言はしていません。

感染症対策は大切だと思います。密閉された空間の中で感染力が高いわけなので今回の出席停止措置や集会等の自粛要請は正しい対策だと思います。

3.不安定な人々の心にどう対処するのか?

日本臨床心理士会、日本公認心理師会がセーブザチルドレンジャパンと急性ストレス障害様症状が子どもに起きた際のパンフレットのようなものを作りましたが、辛口の言い方をすると「もっと早く、そして密度の濃いものを作っておいてもよかったんじゃないの?」と読んでみて思いました。

セーブザチルドレンジャパンは国際的NGOで、2月7日には湖北省に3万6千枚のマスクを送るなどその活動はめざましく、心理団体の呼応に答えただけのような気もします。

国境なき医師団も2月13日発表で物資の寄付や医学的援助活動を行っています。心理団体はお互いに何千万円の寄付をし合って会員から徴収した会費を使うのではなく、社会貢献活動として地域に物資援助をする、あるいは心理的支援の派遣要請を聞いてみるという活動が期待されたのではないでしょうか。

今子どもたちは自宅でゲーム三昧の日々を送っています。臨床心理士は文部科学省認定資格、公認心理師は文部科学省と厚生労働省の共管資格です。
子どもへの学習支援活動をオンラインなどで行うのは本来は文部科学省や各地方教育庁の仕事かもしれませんが、社会的な責任を持つ一般社団法人ですからさまざまな面からの支援活動をする余地はCOVID-19発症からずいぶん経過していたので文書を作りました、やってますよというアピールでなく、もっと実効性がある活動はできたのではないでしょうか。

サイコロジカルファーストエイド専門教育を受けた専門家が電話相談対応をするとか、養成されたSNSカウンセラーが休校になり不安な子どもの相談に乗ったりすることも大切です。休校して給食を食べられなくなった被虐待児や貧困家庭がどうなっているのかも気になります。厚生労働省は感染症対策部局だけでなくさまざまなセクションから人員を集めて対応に当たっています。

心理職は心理が専門だから心理の仕事しかしないということでは自ら地位を貶めるようなものだと思います。大学院卒の教育を受けているのですから、記録を取る、統計的に分析する、関係各所との連絡調整をするなどできることはたくさんあると思うのです。そして実際にやっている人々も多いと思います。心理職が不安定だとその揺らぎはクライエントさんに伝染します。心理職のみなさまにおいても家庭や自分を大切にしながら安定した気持ちで全ての人々への支援を行って欲しいと思う所存です。

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