海外移住の臨床心理士のさとうさん・クラファンは許されるのか？

まず、臨床心理士のさとうさんが
海外移住
するそうです。

佐野氏はクラウドファンディング（クラファン、寄付による運営）について同社エンジニアの佐野氏が以下のように語っています。つまり佐野氏が全ての責任があると語っています。

最後までご覧いただけますと幸いです。

melt(メルト)代表の佐野知康と申します。
業界外のものがクラファンにてお騒がせしてしまい申し訳ありません。

meltに関するシステム開発、一連のツイート、クラファンプロジェクト計画・実行は、全てエンジニア兼代表の私が行っております。

— melt(メルト)オンラインカウンセリング@代表:佐野知康(エンジニア) (@melt91038892) July 5, 2021

このツイートではエンジニアの佐野氏が全ての責任を取る、返礼品としてカウンセリングチケットを渡すことについて多重関係に当たるのではないかという指摘にしたがって「寄付」としてクラファンを行うことにする、佐野氏の全責任としてを行っていると記載されていますが、本当にそれだけでいいのか？

という疑問が残ります。というのも
meltのクラファンのページ
には当然ながら「初めまして、melt運営者の佐野(エンジニア)と、さとう(臨床心理士)です。」の記載があります。
meltは、カウンセラー(臨床心理士)と相談者を繋ぐプラットフォームを運営しております。」とあり、臨床心理士のさとう氏（以下、「さとう氏」という。）も当たり前ですがカウンセリングアプリmeltのクラファンにリツイートもしていて、「知らなかった」では済まされないからです。

やはり、と思われる指摘があったことですが、クラファンによる返礼品としてのカウンセリング無料チケットは寄付＝カウンセリングを無料で受けられる、という多重関係に当たります。

そこでエンジニア佐野氏が全ての責任は自分にあると言明しているわけですが、さとう氏は臨床心理士であり公認心理師、カウンセリングにおける多重関係について知らなかったでは済まされません。

「ちょっとうちのカウンセリング事務所、経営が大変なんだけど、寄付してもらうと助かるなあ」
「しょうがないなあ、じゃあ5,000円渡すよ」
「ありがとう！じゃあカウンセリング一回無料でやるよ」

…とどう見ても多重関係に当たるとしか思えません。

しかも当のさとう氏は来年から海外に移住する、ということをTwitterで明言しているのですが、これは海外逃亡？と見られても仕方ないことでしょう。

というのもこのカウンセリングアプリmelt、そして
さくらこころのカウンセリングルーム

の両代表でもあります。心理職にはクライエントを「見捨てない」という原則があるのですが、ここまでの私事都合でクライエント-カウンセラー関係を打ち切るというのはあまりにも身勝手過ぎるのではないか、やはりこのクラファンが理由で海外移住を決めたのではないかという印象を与えるばかりです。

さとう氏のプロフィール写真を見ると若いのでしょうけれども、心理職に限って、若いから倫理を甘くしてもいい、若いから多重関係ビジネスに加担してもいい、ということは決してありません。

資格を取得した途端に年齢関係なく、プロはプロとして活動しなければならないからです。

クラファンをやらざるを得ない、それでは経営的な裏付けはどうなっているのか？

初回2千円のカウンセリング、気にいるまでカウンセラーを転々として2千円だけ払い続けてもいい。これで採算は取れるのか？

ここは多くの人々が疑問に思うところでしょう。見ている僕にも「わからない」としか言いようがありません。

カウンセリングプラットフォームはほかにも数多くありますが、割とありきたり（言い過ぎかもしれませんが）のこのプラットフォームはどうやって他のエージェントと差別化を試み、どういったメリットがある、そのためにクライエントさんがお金を出していく、そのプロセスがわかりませんが格安販売には疑問があります。
少なくとも僕はそういった印象を受けます。

臨床心理士には臨床心理士資格認定協会の厳しい倫理綱領があります。倫理に反していると判断されたら最も重い処分として登録抹消もあるほどです。

今回のさとう氏が（軽々しく）クラファンに加担or主催したのか、それは決して許されないことだと思うのです。

エンジニア佐野氏に全てをかぶせる形を取って、残ったmeltとカウンセリングルームは代表を務めていながら放置、自分は海外移住、というのはあまりにも無責任と思われるのですがいかがでしょうか。

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#クラファン

臨床心理士のさとうさんのクラウドファンディングはおけ丸なの？

1.序

臨床心理士のさとうさんがクラウドファンディング

を始めました。

これについて僕が思ったのは

これってありなの？

ということでした？
オンラインカウンセリング、対面カウンセリングエージェントは星の数ほどあります。
しかしクラウドファンディング（クラファン）を始めたのは話を聞いたことがありません。

確かにオンラインカウンセリングには初期投資が必要です。カウンセラーとクライエントさんがいれば始まるものでもありません。

秘密を守るためのシステムも必要です。しかしだからといってクラファンとは…

meltのカウンセリングは一回二千円の破格値。自営カウンセリングなら安くても10分千円が相場です。

経営は一回二千円は確かに安い。ただしカウンセラーに払うお金も安い。クラファンは60万円ですね。

要するに経営が上手く行っていない。

60万円のクラファンを求めて現在129,000円（2021.7.3現在）

あの、経営が上手く行っていないならクラファンにお金出すのはクライエントさんかもしれませんし、従業員のカウンセラーかもしれませんね。

もちろんコメントにはいい事しか書いてありません。

2.問題点

自営でうまくいっていないのはそりゃ経営方針がうまく行っていないからです。例えば僕が使っているケータイ会社のauがクラファンを始めたとしましょう。

ええ、出しますよ、かなりお金を出しますよ。それと同じことが言えると思うのです。

倫理については臨床心理士間で何回も話し合って来たといいます。はい、おしまいです。臨床心理士は臨床倫理の専門家ではありません。

たとえ弁護士を入れても違法性なしで終わります。

しかし臨床心理士資格認定協会は最も厳しい倫理審査機関です。どう判断するでしょうか？
僕は面倒なので通報する気もないのですがあなたたち協議に加わった臨床心理士全員審査にかけられるだろうなあと思います。

クライエントからの不法な金銭寄付の強要になるとみられても仕方ないでしょう。

さて、こういった格安運営？組織はうまくいかないとまたクラファンをやります。

誰が？無関係者がどんどんお金を出してくれるとでも？関係者しかお金は出さないわけです。

あの、これ、新たな搾取構造と見られてもおかしくありませんよ？

「誰もが “カウンセリング” をもっと気軽に受けられる日本にする」

理想は立派です。でも自営業として破綻してるんだったら…

はい終了。これが僕が倫理、多重関係について感じた意見です。クラファンにクライエントさんや従業員が入っている可能性があるこういった事業はもうおかしいとしか思えません。

経営は甘くないっす。

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◯ 臨床心理士が資格を剥奪される時

1.序

公認心理師はいまだ細かい倫理基準がはっきりとしていないのですが、臨床心理士はしっかりとした倫理綱領が定められています。臨床心理士資格認定協会が発行している」臨床心理士報」を見ると巻末に「登録抹消」という極めて厳しい処分から「厳重注意」までの処分があるのをよく見ますが、理由までは書いてありせん。

2.アメリカにおける実情

ここでアメリカ心理学会（APA）の倫理事例について書いた金沢大学多田治夫先生の

倫理原則に関する事例集

論文にアメリカにおける具体例が書いてあります。

例としては「青少年の潜在能力を測定するテスト」を大々的に売り出したものの、エビデンスがなく学会倫理委員会の調査にまともに応じなかったことから心理学者が資格剥奪させとなったものです。

アメリカの心理学者にとってはAPAに所属できないというのは致命的なことです。

データ捏造、利権追求、それによる調査拒否は最も重い処分になるということを示しています。

アメリカは訴訟大国です。日本ではそういったことはなかなか起こり得ないのですが、患者の自殺はカウンセラーが訴えられる大きな要因となり得ます。

資格剥奪ということではなかったのですが、倫理対倫理、お互いの正義を主張し合った争いとしてはアメリカの「偽の記憶財団」farce memory foundationを中心とした活動があります。

催眠を使って虐待の記憶を呼び戻した娘が出奔し、行方不明になったことについてこれが虚偽の記憶だということで訴えられたアメリカの2人の治療者が巨額な賠償金を払うことになりました。

PTSD、トラウマの研究者であるジュディス・ハーマンJudith Lewis HermanはPTSDに対して催眠の利用を勧めていましたが長期間の論争を経てアメリカ精神医学会は「記憶回復療法」を一切認めないという決定になりました。

ジュディス・ハーマンは自らの信念を貫いただけですが、虐待の記憶を呼び覚ますことは事実上禁じられたのです。

上記のとおり、クライエント、患者の自殺もカウンセラーが裁判の被告人、相手方になることは多く、カウンセラーの責任が認められた場合、アメリカ心理学会からの処分が下りる可能性も高いのではないでしょうか。

2.日本における実情

重い処分に処せられた人は私設開業領域の人たちが多いようです。勤務臨床心理士は「組織に守られている」という点もありますが組織の規範に従わなければならないという窮屈な面もあります。

そして自分の名前を冠してあちこちの取材に答えたり、一般的な啓蒙書を書く、講演をするなど表に出ることが多い私設開業領域の人たちが多いのかもしれません。

目立つことが多く、開業領域で利潤、利益を追求しようという姿勢は大切なのですが、効果が誇大広告ととらえられ、表に出やすいだけに「出る杭」にもなりやすいのかもしれません。

また、有名なものとしては臨床心理士の守秘義務違反が裁判で敗訴したというものがあります。学会誌で改変して匿名性を担保したつもりでもわかる人にはわかってしまうのです。

こういった場合も臨床心理士としての処分を免れないものと思います。

多重関係は処分対象になりやすいです。特に性的多重関係は言語道断ですが、例外もあります。自然災害など天変地異が起こった際には緊急的に同僚であっても、持っている技能と経験を生かして人道的見地からカウンセリングやむなし、としてある学会もあります。

しかしながら災害終焉時にはすみやかに元の関係に戻ることが求められています。

3.結語

誰かが書いていたのですがカウンセラーとクライエントの関係は道ですれ違った他人以上に他人だと読んだことがあります。これは僕も賛成で、ばったりとクライエントさんと街中で出会うこともありますが決してこちらから声をかけることはないです。

ただし向こうから「先生！」と凄い勢いで声かけをされたら立ち話程度はします。

私物携帯の電話番号を教えるか教えないか？については僕の周囲は半々に分かれています。

初心者には決して勧めません。

ちなみに僕は教えています。多忙でカウンセリングを受けたいけれども時間調整がうまくいかないので外線からしかつながらないという理由がひとつ。こういう人には電話でカウンセリングはしませんし予約を取るだけです。

もう一つのパターンはあまりにも自殺可能性が高く、それでいて入院などの措置がとれないクライエントさんの場合です。

幸いにして自殺されたことはないのですが、やはりカウンセラーとしては苦渋の決断をしています。

僕はどんなクライエントさんでもカウンセラーの動き次第ではBPDに近くなると思っています。だから女性クライエントに対して個人的な連絡先を教えるのはよっぽどのことで、連絡先を教えた上で安全なケースマネジメントをするという技は未熟な僕には不可能と感じています。

そうすると最悪の場合待っているのは激しい転移による治療関係の破綻で、誰かにバトンタッチすることもやむなしという覚悟の上です。人間相手の賭けを僕は好みません。

カウンセラーも自分の感情に振り回される危険性を比較考量しています。クライエントさんの命を救うためにどうするかいつも考えていて、答えの見つからない答えを常に探そうとしているのです。

photo & lyric are by ᴷᵁᴿᴼ' @PhotoKuro_
ᴡɪᴛʜ.
グラスの向こうでじゃれる声。それは、かすれた時間を潤す響き。褪せた心を彩るように。
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