ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公務員

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◯ 家庭裁判所調査官から公認心理師を目指す。

裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所は、公認心理師法第7条第2号に定められる、少年鑑別所及び刑事施設と並ぶ、司法機関としては大卒後実務経験ルートが認められているたった2つの認定機関のうちのひとつです。

昔から学部心理学専攻者は大学院進学や民間就職を睨みながら、公務員である裁判所職員採用総合職試験(家庭裁判所調査官補)も受験するという、人気の進路でした。

この試験も少子化の影響を受けて昔は数十倍の倍率だったのに現在では院卒者区分6.9倍、大卒者区分8.2倍となっています。(2019年度)ちなみに最終合格者は63人でした。合格者=名簿搭載者なので採用されるとは限らず、実際の採用者は45人でした。

大卒者区分の中で心理学専修者がどれだけいたかはわかりませんが、家裁調査官は総合職として講義、実践等2年間にわたって大学院レベルの教育を受けて家庭裁判所調査官補から家裁調査官に任官します。

その教育のために招聘している講師は全国から呼び寄せた、精神科医を含む錚々たる著名な大学教授です。このための調査官養成教育にかかる費用は1000万円以上とも言われています。

さて、家庭裁判所は公認心理師法施行令第二項第2号の規定による実務経験施設26の中に含まれる施設なので第1回試験の際にはGルート実務経験者のうち、公認心理師になりたいという志望者がものすごい勢いで受験し、ほぼ全員合格者したと聞いています(読者様からの情報)。

家裁調査官補試験は心理だけでなく、社会学、教育学、社会福祉学、法学専攻者でもチャレンジできる問題内容となっています。

家裁調査官の仕事は少年部では非行少年及び保護者の調査を行い、鑑別技官とのカンファレンスを行う、在宅事件でも心理テストを行うなど正に心理職としての仕事です。

家事部は家事手続法による調停、審判の調査を家事審判官(裁判官)の命によって行います。家事事件は扱っている職務領域が実に幅広いです。離婚調停は全部調査官の調査があるのかな?と思うとかなりカウンセリング的要素が絡む事件以外には調査官の調査はありません。ただし、紛争性や子の福祉がかかわる場合には調停に調査官が立ち会うこともあります。

調査官は人文科学職としての調査能力を期待されていて、家事事件は相続、紛争性が高い成年後見、保佐の被後見、被保佐人や後見人候補者、関係者親族の調査を専門的見地から行うことがあります。HDS-Rのカットオフ値が何点かで認知症と医学的にはされるのか、後見相当、保佐相当の点数の目安は受験生のみなさまには知っておいて欲しいところです。認知症、高次脳機能障害の方の権利を擁護するという大変意義深い職務にかかわることになります。

http://www.courts.go.jp/asahikawa/vcms_lf/22kannteikyouryokuirai.pdf

当事者の意向をよく聞いてもつれた糸を解きほぐすように調査しながら調整していくのは調査官の大事な仕事です。一見人間科学とは無縁に思えるような「名の変更」も申立人が名前を変更したいという、虐待経験によるPTSD、性別違和が原因の場合もありますので調査を受命することがあります。

調査官が家裁でその能力の発揮を期待されているのは子の福祉に関する領域で、特別養子縁組は実親との関係を断ち切って本当の子どもとして養親と養子縁組させる制度です。

子の一生を決める手続きを8歳までの子どもについて決めなければならないので非常に慎重な調査が必要になります。子の福祉を考える上で親権者変更、指定、面接交渉権の調査も大事な仕事です。

さて、働く人のための実際の情報をイヤな所を含めて書いておきます。

まず採用時に希望任地がかなうことはほとんどありません。47都道府県どこの本庁に配属されるかはわかりません。転勤も激しいです。転勤は全国、転勤はイヤだと居座るのは年々厳しく難しくなっています。例えば調査官同士で結婚すると「じゃ、アツイ2人は寒いところで」と釧◯に異動させられたりします。

産休育休は取りやすいですが、復帰したら一人前の働きが期待されます。

裁判所職員は男性ならば当直の泊まり勤務、女性でも土日祝の日直勤務があります。逮捕状や捜索差押え令状は休日だろうが24時間いつ出てくるかわかりません。

小さな支部だと回りが早く月2回程度ぐらいでさが、若い採用されたての事務官の男性職員が宿直手当て目的に交代してくれることがよくあります。

少年院や刑務所と違って家裁は本庁支部は中心部にあるので車なしでもほぼやっていけます。運転しないで済む調査官は多いです。

総合職なので出世、昇給昇任は早く、裁判所内キャリア組なので最高裁家庭局や高裁、家裁事務局長勤務も少数ですがあります。

いいところとしては学閥がないというころです。東大だろうがFランだろうがなんの差別もありません。

裁判所は法律職の裁判官がスターです。そして裁判官の判決書の下書き(ほとんど全部を書かされることもあり)や法廷に出る書記官が幅を利かせています。

裁判官は医師と同等の特権階級なのでその命に従うのは当たり前ですが、人格者も多いので?一緒に仕事をするのにやりやすい裁判官もいます。調査官は事務官を含む他職種からつまらない嫌がらせを受けることもありますが。

そこはそこと割り切って自分の仕事をきちんと熱心にやっていて研究や著作は割と自由に行えますので、業績次第で大学教員に引っ張られてなる人もいます。

偉くなるとどんどん転勤スパンも早くなりますが相当に偉いことは確かです。在職時年収1000万、退職金2000万円台後半ぐらいでしょうか。

内地留学、アメリカやフランス留学制度や研究休職も1年できます。臨床心理士も相当にいて、国家総合少数人間科学区分と同様心理職のエリートテクノクラートです。

これから心理学部、学科を目指す高校生の方は公認心理師養成課程がある大学から家裁調査官を目指して公認心理師になる方法もあります。在学中の方々も同様です。現任者受験の方々でも受験する人々もいるでしょう。

司法機関中核を担う心理職です。これから公認心理師を目指す方々は家裁調査官になることも選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか?

家裁調査官もインターンシップ制度があります。全国で開催されていますので気になる方は参加してみるといいでしょう。

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◯ キャリア組心理職残酷物語

霞ヶ関本省採用組のキャリアで法律、行政、政治・国際のような東大法学部か経済学部しか取らないよ、というような財務、経産省のようなところは恐ろしく激務です。

昔から離婚の◯◯省、飛び◯りの▷▽省とか、とかくキャリア組の仕事の仕方は無茶苦茶です。

本省課長ともなると指定職なので行政職俸給表を外れて民間企業で言えば黒塗りの車が迎えに来るようなトップエリートです。

この前心理と関係ない、そういったキャリア役人で心理業務に興味を持ってくれた人と話したのですが、いわく自分は東大出身でないから三流官庁にしか入れなかった(でもかなりの日本の中枢です)。

内地留学で修士、博士号を取得しつつ午前9時から午前4時まで仕事をしていたとのことでした。

彼は同じ省庁の医師が部下にいます。

行政の中枢に入ると医師が医務行政にかかわることがあるのですが、臨床を医師にやらせないのはなんと勿体ないと思います。

そのほかにも中央官庁では厚生労働省では医系技官の採用を昔からやっています。

キャリアの彼の生活を聞いていて、うわあと思ったのですが僕もやや近い生活をしていたことがあるわけで頑張って終電で帰宅して始発で職場に行く、泊まり込みも多々という数年間、あれをもう一度やれと言われてももうできません。

前置きが長くなりましたが、国家公務員総合職人間科学は法務省だけではありません。

過去人間科学分野採用実績があるのは厚生労働省、文部科学省、農林水産省、総務省、警察庁、内閣府、総務省、公安調査庁(!)です。

農林水産省は最近は採用実績がありませんが、昔内定を取った人に聞いたら農村部の社会心理学的調査をやる仕事だったそうです。

公安調査庁は昔から心理職を採用しているのですが、何なのかは恐ろしく、いつものように気軽に電話して「なんの仕事やらされるんですかあ?」と聞こうとも思いません。

さて、国家の中枢で働く人文科学職で立派な人もいますが、若いと野心ばかりが先走って空回りすることもあります。

法務省は検察官をはじめとした法曹がキャリアの中枢を占めていて、その次が法律職、人文科学職はスターダムではないけど大切な仕事です。

そこを飛び越えて検察官を打ち負かして必死になろうとしてもムダなのに頑張ろうとしてる若い人を見ると、できることをやって欲しいなあと思うわけです。

さて、中央エリートは大変だなあ、やれやれ、地方自治体は楽だからいいやと思っていると全くそんなことはありません。

人口10万人に満たない小都市でもデキる行政マンは「これよろしく」と永遠に終わらない仕事をさせられるというのは本当です。

行政キャリアは部下のキャリアが徹夜して作った分厚い資料を持ってくるとぱらぱらとめくって「うーん、もうちょっとvividな雰囲気で」と3秒ぐらいして突き返し、部下はそれから資料お直しのためにまた徹夜のデスマーチです。

こういった話を僕はクライエントさんから聞いているのではなく心理職から聞いているのです。

たまに研修会で会うと「あ、まだ生きてる」と思ってしまいます。

国家だろうが地方だろうが心理職が行政施策をしなければならず、現場を離れて企画立案をさせられると地方でも上級職だからねー、とすごいボリュームの仕事をさせられます。

臨床心理士でも公認心理師でも大学院卒上級職の能力を期待されての仕事ですからキャリア待遇ということになります。

さて、行政場面から解放されて現場で心理職がほっとできるかどうかはその現場にかかっています。

児相は報道で批判を浴びせられていますが365日24時間対応で仕事をしています。

「叩かれた子どもが泣いてる」程度だと児相は身動きが取れないのが現状です。

命が危ない子どもでも家庭内再統合を迫られるという矛盾した仕事を児童福祉司も児童心理司もしています。

専門家以外の短期研修を受けた素人行政新卒者が児相に入って来ます。

児相所長も定年間近の行政職や飛び石のひとつの石として所長業務をすることがありますので児童行政にかかわってくれるかどうか。

児童福祉司、児童心理司の専門家はいつも厳しい局面に置かれています。

心理職は採用上級が臨床心理士資格なのでそれを活用して就職することもありました。

多分これからは公認心理師にシフトしていくでしょう。

地方上級心理職は資格不要で採用する場合はもあります。

大学院卒でなくても採用してくれるので優秀な学部卒の人材が心理の現場に出てカウンセリングやテストをしています。

自治体採用で病院心理職をしていれば医療心理の仕事ができます。

別に臨床心理士や公認心理師資格は採用必須条件ではない場合が多く、心理療法士という職名で仕事をしている公務員もいます。

患者さんにとってはいいカウンセリングをして欲しい、◯◯県の職員なら信頼できる、ということで資格は二の次です。

そうやって現場で通常の心理職(は決して楽と思いませんが)をしている人もいれば修羅場のような児相の戦場で働いている心理職もいます。

そして心理で採用されて行政職の中に混じって書類仕事をしてキャリア扱いされると「できて当たり前」と思われます。

ノンキャリアから一線引かれて人間関係に溶け込むのが難しくなると仕事もやり辛くなります。

行政業務で困った時には相談できるスーパーヴァイザーもいません。

中央省庁ではみんな徹夜続きなので課長補佐クラスの40代キャリアが机に突っ伏しているとみんな可愛そうに思ってそっとしておきます。

ところがそのままお亡くなりになっていた例があると別ルートから何件か聞いたことがあるので都市伝説ではないのかもしれません。

中央でも地方でも心理職は公務員なのでとても安定しています。

新卒から心理職をしていてそのまま長く勤められれば待遇としてはとてもいい職場です。

「お金に困ったことはないんです」と研修会で言っていた公務員が一斉に白い目で見られていて「この場におけるジョイニングをしなさい」と思われていたのを見たことがあります。

公務員心理職も働いてみないと実情はわからない世界でしょう。

「いろいろな人生の選択肢がありますしこれからどうやって仕事を選んでいくか、はっきりとした答えはないんですねえ」とクライエントさんに同調している心理職は同じことを自分にも言っているのかもしれません。

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