ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公認心理師の会

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○ 公認心理師職能団体統一へと向けた動き・公認心理師の会に大阪公認心理師会・三重県
公認心理師会が連携団体に

1 序

いつも各団体のHPをチェックしているわけではないので、ついうっかり見逃していましたが、大阪公認心理師会及び三重県公認心理師会が「公認心理師の会」と連携していました(「公認心理師の会」の規約として個人のみが入会資格を持っているので「連携」と呼びます。)。
「公認心理師の会」HP

大阪公認心理師協会も三重県公認心理師協会ももちろん大阪、三重県在住、在勤の公認心理師の職能団体のわけで、日本公認心理師協会と緩やかなつながりを持っている両公認心理師会が「公認心理師の会」と連携したという事実は大きな転換点になるのではないでしょうか。

2 私見

「職能団体が2つに分かれていることについて大変危機意識を持っている」というのは僕の持論です。なぜならば僕の妄想?想像?あるいは事実なのかもしれませんが、職能団体が2つに分裂しているということであれば、厚生労働省障害福祉局の命題研究を行ったとしてもそれはひとつにまとまっている職能団体としての「見解」ではなく、せっかくの研究結果も「参考資料」としてしかとらえられないと思っている、というのも理由のひとつだからです。

また、職能団体として統一されているのでなければ、障害福祉局も「公認心理師職能団体としてはどう考えるか?」「職能団体としての意見とは?」など厚労省も聞くことができない、また、職能団体としてひとつになっていなければ意見も言えないだろう、等いろいろとこれは公認心理師としては大きな障害となると考えていました。

したがって、どんな形であっても職能団体の統一は望ましいことだととらえています。これまで想像していた(これからも想像している)シナリオは

(1) 対等な立場として統一

(2) どちらかの団体がどちらかを吸収合併

(3) 双方とも発展的解散をした上で新しくやり直し

などなどいろいろ考えていたのですが、第4の道として、地方公認心理師協会がいわば仲人役となってくれて、2つの職能団体統一に向けて動いてくれるのならば心強いと思っています。大阪は臨床心理士会と公認心理師協会がそれぞれ並立していることもあって、新設の公認心理師協会の構成員数はそれほど多くないのと思われるのですが、数の問題ではないと思います。三重県も臨床心理士会と公認心理師協会が並立しているのですが、大切なのは「公認心理師団体が手を取り合う」ことです。

日本公認心理師協会が上位資格を成立させてしまったことについては大変残念に思っています。「公認心理師の会」も上位資格の成立を会の目的として謳っていて、それもかなり心理的には引っかかっているところですが、まずは統一に向けて動いて欲しいと思っています。

上位資格についてはもちろん各公認心理師に対して取得するよう、何の強制も強要もできないわけですし、上位資格を取得する人がいなければそれだけ上位資格は形骸化するでしょう。実際 Twitter でツイートしてみてかなり多くの人々が上位資格に猛反対していることがわかったわけですし、むしろドヤ顔をして「上位資格を取ったよ」とでも誰かが言おうものならば公認心理師仲間からは非常に冷たい目で見られても仕方ないと思います。

上位資格を含めていろいろと思うところがある人もいるでしょうし、正直言って僕自身も全く抵抗がないか、と言えばウソになります。しかしながら、まずは「統一」という形が大切であり、箱、入れ物がしっかりとするようになれば中身は今後年月をかけていけば、どのようにでもなるのではないかとそのあたりは楽観的に考えてもよいのではないかと期待している次第です。
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日本公認心理師協会の組織率数パーセント

1.はじめに

厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
(2021.3 月) p35 によれば、この調査を委嘱された職能団体日本公認心理師協会の会員数は 2,000 名 (著作権の問題が不明なのでスクショ撮らず) 第3回試験合格者がだいたい公認心理師の登録をしたとして実に組織率は多分数パーセントと低い水準です。(推測)

これが日本臨床心理士会だと会員数 25,000 人、他職種だと看護協会が 50 パーセント、日本精神保健福祉士会 20 パーセント、日本社会福祉士会も 20 パーセントと実に低い数字です。日本公認心理師協会は日本臨床心理士会、日本心理臨床学会と深いつながりがあり、もう一つの職能団体公認心理師の会は日本で最も古くからある心理学関係学会、日本心理学会との深い関係があります。この「公認心理師の会」の加入人数も気になるところではありますが、2021.7.14現在発表はされていません。

2.構成員人数、組織率が意味するもの・臨床心理士との関係について考えること

当然ながら、構成員人数、組織率は厚生労働省との折衝材料ともなると思います。それ以前に職能団体が 2 つに分かれていることが問題ですが。そして僕が切に望むのは、日本臨床心理士資格認定協会が、5年ごとに更新される臨床心理士資格の必須科目、第2群の中に公認心理師協会(中央・地方)の研修も入れて欲しいということです。

日本臨床心理士資格認定協会は臨床心理士資格と公認心理師の「共存共栄」を謳っているのですから、この際、そうやって臨床心理士・公認心理師双方の資格を持っていることへの価値を高めることができたら資格認定協会と各公認心理師協会お互いに win-winの関係になると思うのですがいかがでしょうか。

今後公認心理師養成課程のみで臨床心理士の養成を行わない大学院も出てきます。そこで、資格認定協会も養成課程のカリキュラムを緩やかにして2つの資格を取りやすくすることが真の「共存共栄」の道にたどりつく手段になると思っているのです。

公認心理師協会ではかなりレベルが高い研修を行っていると思っています。そこで、組織率を上げることが公認心理師の発言権を強めることになりますし、併せて臨床心理士の専門職としての売り込みをしていく、そして公認心理師の会は認知行動療法に特化した分科会の形式としてさまざまな団体のつなぎ役として機能をしていく、要するに今ばらばらになっている各団体を集結させることが臨床心理士と公認心理師の「共存共栄」にもなり、お互いの資格の持つ意味の強化にもなると思います。

せっかく30年以上の歴史を持つ臨床心理
士資格で、就職市場でもまだまだ臨床心理士高い評価を受けています。「スキマ問題」で公認心理師を取得できない臨床心理士受験資格者も多いと聞いています。そうであればなおさら臨床心理士・公認心理師双方の資格を高め合って関係省庁に訴えかけていくことは大切な試みだと思っています。
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「公認心理師の会」特許庁出願の審査経過について令和元年7月5日に審査登録を経て商標として正式登録されています。

誤報記事について削除、公認心理師の会をはじめとした関係者のみなさま方にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

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