ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 日本公認心理師協会

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◯ 公認心理師上位資格は誰のためなのか

公認心理師上位資格がすでに完成していて発動していることは先日お伝えしたとおりですが、それではこういった職能団体上位資格は誰のために、何のために役立つのか、について考えてみます。

公認心理師法施行以来、決して多くはないものの、保険点数等で公認心理師が優遇される場面が出てきました。医療領域で言えば小児特定疾患カウンセリング、多職種連携加算、ハイリスク妊婦加算です。

また、ストレスチェック実施者、福祉加算、ギャンブル依存症への対応等、あとは警視庁の
採用について等、細かく見るともっとあるでしょう。

ですが、これらの認定について日本公認心理師協会という分裂職能団体の1つがかかわっているわけでは全くありません。つまり、官側の必要と要請によって作られた資格でもないですし、この資格が将来的に何らかの保険点数として認められる可能性は限りなくゼロに近いゼロということです。

官側と医療領域双方の要請に基づき、必要とされた資格としては代表的なものとして精神保健法指定医がありますが、この指定医制度にはどこか特殊な職能団体や学会が認定機構としてかかわっているわけではありません。

認定、専門医制度が広く認められているものとしては(かなり多くの資格の中のひとつ)として日本内視鏡学会、たとえば消化器領域の技術認定医があります。これは日本内視鏡学会の認定によるものですが、一般にも広く知れ渡っていて、この資格があるとないとでは大違い、患者さんが診療を受けたがるかどうかというところにもかかわってきます。

精神科認定看護師による診療報酬も加算されますし、認知症ケア加算もあります。これは支援対象となる専門看護師によるものです。

かなり細かく資格が認定されている医療専門としては、薬剤師もあります。がん専門薬剤師、精神科薬物療法認定薬剤師もあり、こういった資格を取得しておけば、臨床現場でかなり有用性が認められることになるでしょう。

さて、ここで日本公認心理師協会の「認定専門公認心理師」「認定専門指導公認心理師」について考えてみると、分裂職能団体が勝手に自らの専門性の高さをぶち上げて「こうだったらいいのにな」といういわば「妄念」、もっと言うなら「妄想」が国家の何か保険点数になるわけでもないです。この資格を取得したからどこかで何か優遇されるとはきわめて可能性として考えにくいです。

つまり「誰のための資格か」ということを考えた時、公認心理師は第1章総則 (目的) 第1条「この法律は公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする」とあるのですが、この上位資格は「国民のため」になっているのでしょうか。なる可能性があるのでしょうか。

以前厚労省筋から、またこのブログの読者方々からも、できたばかりのこの資格をきちんと国民に周知してもらい、育てていくのが大切なことであると聞きました。

多くの心理職、ひいては国民も望んでいない上位資格を創設していくのは、ただの我田引水のように感じます。さまざまな団体が公認心理師上位資格を作っていくことには、何ら国民の心の健康の保持増進に役立たず、各団体の自己満足に過ぎないと思っています。
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貴協会「専門認定に関する規程」につきましては、現在厚生労働省を含むどの機関においても公認心理師の上位資格がないところ、認定専門公認心理師及び同指導公認心理師が制定されました。これは全国の公認心理師につき、青天の霹靂と言うべきものであり、SNS Twitter上でも大きな物議を醸し出し、その多くが反対の声を上げているところです。このままでは公認心理師の本旨である「国民の心の健康の保持増進」に資するどころか、公認心理師有資格者内部にも大きな混乱を巻き起こしております。よって本規程第9条本規定の廃止を求めるもので、ご意見ご回答をお聞かせください。ご回答はインターネット上に公表させていただきます。

ブログ「ひなたあきらのおけまる公認心理師たん」http://hinata.website/
運営 ひなたあきら拝

※ というわけで、真摯さで知られる同協会からの回答を待つことにいたしました。

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公認心理師上位資格を読み解く

昨日公認心理師の上位資格が発動したという記事を書いたばかりですが、

速報・はい!公認心理師上位資格来ました

さて、もう一度

一般社団法人日本公認心理師協会 専門認定に関する規程

を見直してみます。

この専門認定に関する規程は2019年12月20日に理事会議決が行われているので、ずいぶん以前から公認心理師上位資格構想が完成していたことがわかります。

「認定専門公認心理師」
「認定専門指導公認心理師」

双方とも5年間の更新性資格、かなりハードルの高い経験と研修が必要です。まず研修について言えば、認定なんちゃらは

⑴ 導入研修
⑵ 専門研修Ⅰ
⑶ 専門研修Ⅱ
⑷ エキスパート研修
 (プロフェッショナルポートフォリオの作成・なんやねん?)を作成
⑸ テーマ別研修に取り組まなければならないそうです。

さらに認定指導なんちゃらかんちゃらは、協会の審査を受けた者、10年以上の経験ということで、認定なんとかが5年の経験が必要になるということで、経験値もなければいけません。

どうせ僕はこの資格を取らないので

経験50年以上を資格要件にしてもいいっす。

特例としてなんか本を読んだあとにもう心理臨床経験を持っていれば研修後、審査を受けて、なんとかになれるそうです。

まあ僕は後輩から言わせるともうすでに

プロフェッショナルインフルエンサーエキスパートひなたあきら

らしいんですけどね。

ところでもうすでに有資格者がいる?のならば後学のためにお名前、所属、ご尊顔をぜひとも拝見したいものです。

ちな、協会にはこの記事に対する読者のみなさんの反応はとても暖かいものだということをぜひ知っておいて欲しいものです。

「いらねーよ」
「カネがない」
「資格商法」
「いくつ資格取ればいいんだよ」
「その前に職能団体の統一はどーなってるんだよ」
「もう世間から見放される、いや見放されているぞ」
などなどです。

しかし協会も悪気があってこの上位資格を作ったわけではないかもしれないので僕は声を大にして言いたいです。

この中で上位資格を取りたいと一度でも思わなかった者だけが協会に石を投げなさいという自分の言葉に酔いしれているのですが、まさか石つぶてを投げる人は誰もいませんよね?

あと不思議に思ったのは今回Twitterで市井の心理職の方々からのレスポンスが多くあったのですが、大学の先生方からの反応が薄かったことです。

⑴ 知っていた

⑵ 触れたら相当やばたにえんなので黙っている

のどちらかだと思ったわけです。

引き続きTwitterや当ブログでふぁぼ、RT、コメントを多くお待ちしております。

読者のみなさんと同様、まだ頭がクラっとしているのですがどうぞ今後とも僭越ながらよろしくお願いできれば内心忸怩たる思いですが反応をいただければ望外の喜びでございます。(混乱)

※ 付記

こういった際にも大学教員でありながらしっかりとしたコメントを下さる和光大学高坂康雅先生は立派だと思います。

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速報・はい!公認心理師上位資格来ました

日本公認心理師協会から公認心理師上位資格・構想が実現したというお知らせがホームページに来ていました。

一般社団法人日本公認心理師協会 専門認定に関する規程

その名も「認定専門公認心理師」
と「認定専門指導公認心理師」

5年間の資格更新制で、いろいろと研修を受けなければならないそうです。

2019年12月20日理事会議決と、発表されるずいぶん前から上位資格はできていたんですね。

知人に教えてもらったのですが知人曰く「もっとほかに先にやることあるだろうに…」

そのとおりです。

職能団体が「公認心理師」と分裂していること、を僕も憂えているのですが、推定2,000人から3,000人?程度の、数から言えば弱小職能団体が勝手に上位資格を定めてしまって…

心理職に関するセンセーショナルなブログを書いていると思われがちな僕ですが、これでも受験生のみなさんに刺激をなるべく与えまいとかなり抑えて書いていたつもりですが、ちょ、あおま、この時期に無理しやがってwwwwというのが僕の感想です。

職能団体「公認心理師の会」も上位資格認定をしようとしていますし、医師団体も虎視眈々とその時を狙っていると僕は見ています。

こうやっていろんな団体が公認心理師上位資格を作って行くことが公認心理師資格を安物にしていくということがなぜわからないのか?と僕なんぞは思うわけです。

興味のある年収平均300万円の心理職の方々におかれましてはぜひ上位資格取得を検討してみてもいいかもしれませんね。

ちな、僕は絶対に取得しませんが

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日本公認心理師協会の組織率数パーセント

1.はじめに

厚生労働省令和 2 年度障害者総合福祉推進事業「公認心理師の活動状況等に関する調査」
(2021.3 月) p35 によれば、この調査を委嘱された職能団体日本公認心理師協会の会員数は 2,000 名 (著作権の問題が不明なのでスクショ撮らず) 第3回試験合格者がだいたい公認心理師の登録をしたとして実に組織率は多分数パーセントと低い水準です。(推測)

これが日本臨床心理士会だと会員数 25,000 人、他職種だと看護協会が 50 パーセント、日本精神保健福祉士会 20 パーセント、日本社会福祉士会も 20 パーセントと実に低い数字です。日本公認心理師協会は日本臨床心理士会、日本心理臨床学会と深いつながりがあり、もう一つの職能団体公認心理師の会は日本で最も古くからある心理学関係学会、日本心理学会との深い関係があります。この「公認心理師の会」の加入人数も気になるところではありますが、2021.7.14現在発表はされていません。

2.構成員人数、組織率が意味するもの・臨床心理士との関係について考えること

当然ながら、構成員人数、組織率は厚生労働省との折衝材料ともなると思います。それ以前に職能団体が 2 つに分かれていることが問題ですが。そして僕が切に望むのは、日本臨床心理士資格認定協会が、5年ごとに更新される臨床心理士資格の必須科目、第2群の中に公認心理師協会(中央・地方)の研修も入れて欲しいということです。

日本臨床心理士資格認定協会は臨床心理士資格と公認心理師の「共存共栄」を謳っているのですから、この際、そうやって臨床心理士・公認心理師双方の資格を持っていることへの価値を高めることができたら資格認定協会と各公認心理師協会お互いに win-winの関係になると思うのですがいかがでしょうか。

今後公認心理師養成課程のみで臨床心理士の養成を行わない大学院も出てきます。そこで、資格認定協会も養成課程のカリキュラムを緩やかにして2つの資格を取りやすくすることが真の「共存共栄」の道にたどりつく手段になると思っているのです。

公認心理師協会ではかなりレベルが高い研修を行っていると思っています。そこで、組織率を上げることが公認心理師の発言権を強めることになりますし、併せて臨床心理士の専門職としての売り込みをしていく、そして公認心理師の会は認知行動療法に特化した分科会の形式としてさまざまな団体のつなぎ役として機能をしていく、要するに今ばらばらになっている各団体を集結させることが臨床心理士と公認心理師の「共存共栄」にもなり、お互いの資格の持つ意味の強化にもなると思います。

せっかく30年以上の歴史を持つ臨床心理
士資格で、就職市場でもまだまだ臨床心理士高い評価を受けています。「スキマ問題」で公認心理師を取得できない臨床心理士受験資格者も多いと聞いています。そうであればなおさら臨床心理士・公認心理師双方の資格を高め合って関係省庁に訴えかけていくことは大切な試みだと思っています。
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