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◯ 日本心理臨床学会から日本公認心理師協会に2,000万円の寄付

新団体日本公認心理師協会、立ち上げには相当費用のお金がかかっただろうなあと思いながら心理臨床学会の学会誌、心理臨床学研究vol.36No.6 Feb.2019を見ていたらもう平成30年の11月24日に2千万円の寄付をすることが理事会で決まっていて、ただ僕が見落としていただけでした。

日本公認心理師協会への寄付行為に関する記事は当ブログで何回か書いています。

「日本公認心理師協会から、団体設立に当たっての寄付財源について回答あり。」

「日本公認心理師協会への寄付について日本臨床心理士会に電話して聞きました」

「日本臨床心理士会に日本公認心理師協会への寄付に関する質問」

ちなみに公認心理師養成機関連盟(大学等が集まっていて、日本心理臨床学会も入会しています。)には2,200万円の寄付をしています。

理事は選挙によって選ばれたもので、その理事が寄付を決めたので、手続き的には問題がないはずです。

日本の臨床学会心理学の発展に寄与するという目的にも大きくずれていないと思います。

ところがなんだろう、心に残るこのもやもや感は、と思ってしまうのです。

心理臨床に携わる者が一定条件を満たせば入会できるこの学会は必ずしも臨床心理士で構成されているわけでもなく、その逆に臨床心理士の全員がこの学会に入っているわけでもありません。

公認心理師についても同じことです。

その意味では心理臨床学会と公認心理師及び臨床心理士との相関関係はρ=0.60ぐらいの「やや相関あり」と見ています。(データ不足につき未検定)

そして公認心理師養成機関連盟は、今後だんだん公認心理師が心理臨床学会の中核を占めていくと考えるとρ=0.38ぐらいの弱い相関が現時点であるのかな?これから変わるのかな?ぐらいの感覚です。

ところがやはり気になるのが日本公認心理師協会です。

僕の周囲の心理職の人は誰も入ってないけど2万8千人の公認心理師のうち何人入ったのかなあとか、三階建資格を打ち出しているよもうやんなっちゃうよママンとか思いながら2千万円の数字を見ていたわけです。

心理臨床学会はわりと心理職にとってはオーソドックスな学会で、臨床心理士以外の心理臨床の現場にいる、児童、福祉、司法の心理職の人たちも入会者は多いと思います。

会費は一般会員9千円、3万人ほどの会員がいるので2億7000万円ぐらいの年間収入があるわけです。

財源は会費が高いので潤沢ですが、ご存知のとおり心理職はワープア非常勤の人たちが多いです。

大事なことなので繰り返しますが、理事会決議に任せてあるから手続き的には問題はありません。

学会やるから大会場借りるのにお金かかるよ、とか研究誌出すから発行するのにお金かかるよ、というのであれば会員のみなさんも特に違和感ないのでしょうけれども、寄付というのは見る人に微妙な感覚を与えます。

そんなに多額の会費を集めてたくさん寄付するなら会費安くせんか、コラ、と感じる人がいてもおかしくありません。

たとえばの仮定ですが、4200万円の寄付がなくてその分会費を安くしてくれたら1300円ぐらいペイバックできるのでファミレスランチ1人分ぐらいのお金になるわけです。

すき家の特うな重+みそ汁と言ってもいいでしょう。

日本公認心理師協会という任意団体と心理臨床学会の相関関係は僕にとってはρ=0.1〜−0.3ぐらいでしょうか。

腑に落ちない、納得がいかない、「このぼったく◯学会が!高い金取りやがって!」という
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な気持ちになってしまう人がいてもおかしくはないかもしれません。

こういう何千万円という、寄付にかかわる行為は事前に会員に明らかにした上で意見聴取を民主的にして欲しかったなあと思うのは僕だけでしょうか。

(数字、データは著作権対象になりません。また、心理臨床学会誌「心理臨床学研究」は国立国会図書館及び各大学に収められており、会員のみの占有情報ではなく、公開情報です。法的に問題ない記事ということを念のために明記しておきます。)

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