◯ 日本臨床心理士会・日本公認心理師協会で新型コロナウイルスこころの健康相談実施中

※ 以下の文章には新型コロナに関する情報が入っていますので心理的に抵抗がある方は閉じて下さって結構です。ただし、様々な相談窓口の紹介へのリンクもありますので、今回の事態に不安を感じている方は相談をしてみるのもよいかと思います。

2020.4.19に「新型コロナこころの健康電話相談」が始まりました。期間は2020.4.20から5.6までで、毎週月曜日から金曜日、ただし5.4から5.6までは相談に対応するそうです。

http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=708

この2団体について、僕はかなり辛口の評価もしていたのですがいい事をするのはいい」とこれについて積極的ないい評価をしたいです。

「良いことは良い」と言えなければ僕もただの政争を繰り返してきた批判団体と同じです。

なにをもって「良い」「よくない」と世間が判断するかということはその団体や職種が行っている行動によってです。したがってこういった外部に対して無償の社会資源を提供するということはそれだけで高いプラスの評価を受けるでしょう。

日本臨床心理士会ホームページだと、こころの相談ばかりでなく、企業経営に関すること、労働保障に関すること、学校休校に関することetcで、僕も知らなかった相談窓口などのリンクも紹介していますので、心理職の方々はこのこころの相談を積極的にクライエントさんに伝達してもよいのではないかと思います。日本臨床心理士会のリンクには今回の新型コロナウイルスでいじめを受けた子どもに対する「子どもSOS」のリンクもありました。心理職の方々で子どもにかかわっている方は、今は各団体が事業として行っているLINE相談もあります。そういった資源を提供してもいいのではないかと思います。こういう時に僕が思うのは、資格の有無に関係するのではなく、実際に行動する事が大切だということです。ある程度トレーニングを積んで、自治体、しったりした団体が提供しているサービスならば心理職は自分ができないことをクライエントさんに紹介するのも本人の同意を取れるなら、大切な責務ではないかと思います。

（拡散）と日本公認心理師協会のホームページにも書いてありました。

心理職の方々は今、まさに戦場のように次々とカウンセリングをこなしている人、その合間に事務仕事をしている人、その反対に「出勤禁止」と在宅を余儀なくされていて、心配なクライエントさんや患者さんに連絡できない人もいると思います。

つまり心理職の人たちが置かれている状態はバラバラです。それでもクライエントさんたちは一様に不安を抱えているのは事実です。「病気の不安や環境の心配が大きすぎるからもう何が不安かわからなくなってしまった」ということを言う人もいますが、実際には積み木のように不安が重なっている人の方が多く、いわばパンク状態です。

さて、心理のみなさんは自分が産休、育休に入る時や介護休暇に入る時はどうしていたでしょうか？

「もう知らない」という対応はしていなかったはずです。

「じゃ、命の電話は？」というと全国的になかなかつながらない。かなり待たされますし、自死の欲求が強い人向けなので、COVID-19の相談とはちがうような気がします。

自分が休暇に入る時にはどこか緊急時につながるセーフティネットをクライエントさんのために用意しておきたいです。三密のためにゴールデンウィークでも出かけられない心理職の人たちは多いと思いますが「じゃ、僕休むからあとは休み明けね」というのは日本全体がこんな状態の時には酷な気がします。

だからこういった、助けとなってくれるようなホットラインはありがたいのです。

ゴールデンウィークを迎えるに当たって、もう4月20日からこの試みは始まっていますが、困っている人には利用を勧めたいものです。

児童虐待の問題がクローズアップされつつあります。普段は働いている親が家にい続けて子どもとの葛藤があらわになる、これもいかにもありそうなことです。

どうしても子どもに対する虐待をやめられない親、また虐待されている子どもが相談する窓口としては子ども虐待防止、オレンジリボン運動として局番なしの189に電話ができます。

心理職、としてだけではなく心理職は一般市民でもあります。虐待がどうも行われているようだ、ということであれば「泣き声通報」ということで「心配だから」というだけでも通報はできます。

休暇中に積極的に打って出るのが心理職の仕事ではありません（今のところ）。いつも言い続けているのですが、今何ができるのか考えたいです。

外向きと内向き、両方の活動があります。公認心理師第3回受験生の方々は資格試験取得もまた国民のために役立つと思っての努力を期待しています。

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日本公認心理師協会

COVID-19

電話相談

◯ 日本公認心理師協会・後援申請打切りなの？

先日日本公認心理師協会が提供していて日本臨床心理士会経由で会員全員にペーパーで送付されたのがこの案内です。

http://www.osccp.jp/informaiton/work-shop/item/download/1390_42af16e6c428fd25a92cbdb082c10604.html

そして日本公認心理師協会のHPからのリンクです。

https://www.jacpp.or.jp/
2019.12.17付での記事ですが、

「2019/12/17 【開催案内】2020年3月20日(金)「WISC-Ⅳの結果解釈から支援へ　チーム学校・チーム医療での活用-」（以下略）案内の

「※ 関連団体からの後援を受ける予定です。」がなくなっています。

「後援」を各団体から受ける事はやめてしまったのでしょうか。

実際のところ「後援」というのはお金を出さなくとも名前だけ貸して「ほら、こんなに公的なところも後援してくれているんだよ」と宣伝するのが目的なので、後援する側は所定の書式に記入をして「後援してください」と言って、公益になるならば厚生労働省等はきちんと後援をしています。

今回の研修は果たしてどこからか「後援」が取れたのでしょうか。

ちなみに同研修は申込者多数ですぐいっぱいになってしまったとのこと、後援とかポイントうんぬんよりも内容が非常に良かったものなので向学心ある心理職が多い、それはそれで大変いい事だと思っています。

日本公認心理師協会も公認心理師の会も登録者数を明らかにせず（質問メールは送信していますが返信はありません。）お互い後援後援と国会議員を呼んで会を開催して権威主義になって（いるように見える）からか、非心理職の某メディア関連の人から

「よくわからないけど、公認心理師ってどうなってるの？」

僕「えっと」

と答えに窮した事があります。

当の公認心理師本人たちは全く我関せずで悠久の時の流れをたゆたう四千年の歴史を眺めるかのようにどちらの団体にも加入していない（のが僕の周囲の状態）です。

前回この案内が日本臨床心理士会全員に流れた時にはパンフの中に公認心理師の上位資格について触れられていました。

聞いてみると「厚生労働省では何も把握してない。そもそも公認心理師自体ができたばかり」と明言しているにもかかわらずです。

日本公認心理師協会、公認心理師の会、日本精神科病院協会はどうしてみなさん前のめりに上位資格を創設しようとするのだろうかと思います。

公認心理師2団体は会員数も明らかでなければ何より所属するメリットがわからないわけです。

両者職能団体と名乗っているのなら、その正当性を誰にでも明らかにして公認心理師が「なるほど、これだけのメリットがあるんだったらぜひ加入しよう」という説得力がないと誰も入っていかないでしょう。

こういった団体について、数は正義です。会員の加入率は関係各所との折衝でも大きな力を発揮します。

実際のところ、学会や所属各団体が多岐にわたる事はどの業界でもありますが、職能団体2つが並立してきるのは「元祖」「本家」の蕎麦屋の争いのようで、周囲から笑い物になっているだけなのになあと思います。

日本精神科病院協会に至っては、公認心理師制度創設に尽力したことは毀誉褒貶ありながらもわかるのですが、まだまだふわっとした行き先不明なこの制度に性急に口出しをしていくと、行き先不明のままどこかに飛んで行ってしまいそうです。

後援後援と正当性を求めるでもなく、また厚生労働省、文部科学省には団体乱立が内紛を巻き起こしかねない実情を考え、安易に後援をして欲しくないと思っています。

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◯ 公認心理師は更新制資格になったの？

僕の手元に日本臨床心理士会からの知能検査（WISC-Ⅳ）研修案内があります。

この案内の差出人（発信者名）は「2019年度一般社団法人日本公認心理師協会〈教育分野・保健医療分野研修〉となっているのですが、この案内状が日本臨床心理士会入会者に対し、もれなく届いています。

日本臨床心理士会には何度か公認心理師団体設立の経緯や連携について問い合わせた事があるのですが「うちは日本公認心理師会とは別団体ですから」と言われてきました。

「まあそりゃそうだよなあ、理事も予算も連絡先も違うしなあ」と思っていたのですが、この2団体の混同振りはどうなのでしょうか？

しかもご丁寧に「1.本研修は、公認心理師協会が今後認定している『専門分野研修』システムにおける〈教育分野・保健分野〉の研修ポイントとする予定です。」

とまで書いてあります。

国家資格が創設されたばかりなのに公認心理師制度研修ポイントを創設してあたかも更新性資格のような印象を与えちゃっていいのかな？

と誰もが抱きがちな疑問を持ちました。

大体において、特に日本公認心理師協会にはそんな研修ポイント制度を公認心理師資格所有者たちに民主的に聞かず、何でも勝手に決める権限があるのでしょうか？

例によって厚生労働省への「後援」申請を行うつもりかもしれません。

が、それでいいのでしょうか？

また、「専門公認心理師」とかその上位資格を勝手に作って国家資格なのにさらになんだわけがかわからない資格を作って欲しくないな、と思ったわけです。

日本公認心理師協会は「専門公認心理師」の上に「医療公認心理師」、「教育公認心理師」、「福祉公認心理師」、「司法公認心理師」、「産業公認心理師」を創設する構想もあるようで、それぞれ専門の公認心理師資格を更新性で作ったらさぞかし公認心理師ホルダーは資格維持するためにはお金がかかるだろうなあと思いました。

そして電凸ブロガーの僕としては厚生労働省公認心理師制度推進室に電話してみたわけです。

僕「この研修は厚生労働省さんが正式に認めて受けなければならないものなのでしょうか？」

厚「そういう事はありません。」

僕「公認心理師の資格を維持する上で必要な研修ですか？」

厚「そういう事ではないです。」

僕「公認心理師より上位の資格は厚生労働省で正式に認めているものですか？」

厚「できたばかりの資格ですし厚生労働省でそういったものは認定していません」

僕「あの、この案内用紙だけ見ると、とても正規の公的な研修のように誤解して見えてしまうのですがもし日本公認心理師会から後援依頼があってもぜひ厚生労働省さんが引き受けるようなことはないように要望しているというのが僕の個人的意見です。そのような要望があったことは伝えておいてください」

とつい感情に任せて厚生労働省からの後援を邪魔をするような意見を思わず口にしてしまいました。

このような出過ぎた発言をしたことについて反省していますので日本臨床心理士会と日本公認心理師協会の方々には深くお詫び申し上げます。

この研修内容そのものは講師の先生も素晴らしく、その内容も十分に期待できるものです。

ですので、こういった有意義な研修についてはあまりごちゃごちゃとした、特に研修ポイント認定については日本臨床心理士会と日本臨床心理士資格認定協会と激しくバトっている（ように見える）時期ですのであまり政治的な修飾を付け加えるのはよろしくない。

したがって（幻のような公認心理師『専門分野研修』）、学校心理士、特別支援教育士、臨床心理士のポイントとなりますよ等と研修内容を混乱させるような事柄を書かず、単に「知能検査WISC-Ⅳ」技能習得研修、としておいたらいいんじゃない？

と思った次第です。

また、この研修を臨床心理士研修ポイント4群申請予定の研修会と表題で銘打っておきながら「臨床心理士の参加者が3割以上の場合、臨床心理士の研修ポイント申請予定です。」

（日本臨床心理士資格認定協会の横槍のせいでまた4群かあとも思いました。）

とも記載されていて「一体この研修はどっち方向を向いていて何が本当なの？」と思うわけですがこれも僕の読解力が不足しているせいでしょう。

僕はどうも知的素養に欠けているようなので、知能検査を僕が受けてみようかなと思った次第です。

さて、公認心理師関係職能団体が今２つあり、そして公認心理師の上位資格も医師団体に商標登録が申請されています。

かなり今後も迷走しそうなこの制度が発足した途端、覇権争いのように日本臨床心理士会という別団体を使って日本公認心理師会を宣伝する、その中で公認心理師上位資格を作るという表明は「不意打ち」以外の何ものでもなく、驚きを感じたのは僕だけでしょうか。

この制度がどのように活用されるかは相当にみなさん神経を尖らせていることを関係団体には考えて欲しいと思います。

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