◯ 公認心理師は更新制資格になったの？

僕の手元に日本臨床心理士会からの知能検査（WISC-Ⅳ）研修案内があります。

この案内の差出人（発信者名）は「2019年度一般社団法人日本公認心理師協会〈教育分野・保健医療分野研修〉となっているのですが、この案内状が日本臨床心理士会入会者に対し、もれなく届いています。

日本臨床心理士会には何度か公認心理師団体設立の経緯や連携について問い合わせた事があるのですが「うちは日本公認心理師会とは別団体ですから」と言われてきました。

「まあそりゃそうだよなあ、理事も予算も連絡先も違うしなあ」と思っていたのですが、この2団体の混同振りはどうなのでしょうか？

しかもご丁寧に「1.本研修は、公認心理師協会が今後認定している『専門分野研修』システムにおける〈教育分野・保健分野〉の研修ポイントとする予定です。」

とまで書いてあります。

国家資格が創設されたばかりなのに公認心理師制度研修ポイントを創設してあたかも更新性資格のような印象を与えちゃっていいのかな？

と誰もが抱きがちな疑問を持ちました。

大体において、特に日本公認心理師協会にはそんな研修ポイント制度を公認心理師資格所有者たちに民主的に聞かず、何でも勝手に決める権限があるのでしょうか？

例によって厚生労働省への「後援」申請を行うつもりかもしれません。

が、それでいいのでしょうか？

また、「専門公認心理師」とかその上位資格を勝手に作って国家資格なのにさらになんだわけがかわからない資格を作って欲しくないな、と思ったわけです。

日本公認心理師協会は「専門公認心理師」の上に「医療公認心理師」、「教育公認心理師」、「福祉公認心理師」、「司法公認心理師」、「産業公認心理師」を創設する構想もあるようで、それぞれ専門の公認心理師資格を更新性で作ったらさぞかし公認心理師ホルダーは資格維持するためにはお金がかかるだろうなあと思いました。

そして電凸ブロガーの僕としては厚生労働省公認心理師制度推進室に電話してみたわけです。

僕「この研修は厚生労働省さんが正式に認めて受けなければならないものなのでしょうか？」

厚「そういう事はありません。」

僕「公認心理師の資格を維持する上で必要な研修ですか？」

厚「そういう事ではないです。」

僕「公認心理師より上位の資格は厚生労働省で正式に認めているものですか？」

厚「できたばかりの資格ですし厚生労働省でそういったものは認定していません」

僕「あの、この案内用紙だけ見ると、とても正規の公的な研修のように誤解して見えてしまうのですがもし日本公認心理師会から後援依頼があってもぜひ厚生労働省さんが引き受けるようなことはないように要望しているというのが僕の個人的意見です。そのような要望があったことは伝えておいてください」

とつい感情に任せて厚生労働省からの後援を邪魔をするような意見を思わず口にしてしまいました。

このような出過ぎた発言をしたことについて反省していますので日本臨床心理士会と日本公認心理師協会の方々には深くお詫び申し上げます。

この研修内容そのものは講師の先生も素晴らしく、その内容も十分に期待できるものです。

ですので、こういった有意義な研修についてはあまりごちゃごちゃとした、特に研修ポイント認定については日本臨床心理士会と日本臨床心理士資格認定協会と激しくバトっている（ように見える）時期ですのであまり政治的な修飾を付け加えるのはよろしくない。

したがって（幻のような公認心理師『専門分野研修』）、学校心理士、特別支援教育士、臨床心理士のポイントとなりますよ等と研修内容を混乱させるような事柄を書かず、単に「知能検査WISC-Ⅳ」技能習得研修、としておいたらいいんじゃない？

と思った次第です。

また、この研修を臨床心理士研修ポイント4群申請予定の研修会と表題で銘打っておきながら「臨床心理士の参加者が3割以上の場合、臨床心理士の研修ポイント申請予定です。」

（日本臨床心理士資格認定協会の横槍のせいでまた4群かあとも思いました。）

とも記載されていて「一体この研修はどっち方向を向いていて何が本当なの？」と思うわけですがこれも僕の読解力が不足しているせいでしょう。

僕はどうも知的素養に欠けているようなので、知能検査を僕が受けてみようかなと思った次第です。

さて、公認心理師関係職能団体が今２つあり、そして公認心理師の上位資格も医師団体に商標登録が申請されています。

かなり今後も迷走しそうなこの制度が発足した途端、覇権争いのように日本臨床心理士会という別団体を使って日本公認心理師会を宣伝する、その中で公認心理師上位資格を作るという表明は「不意打ち」以外の何ものでもなく、驚きを感じたのは僕だけでしょうか。

この制度がどのように活用されるかは相当にみなさん神経を尖らせていることを関係団体には考えて欲しいと思います。

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