ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 日本公認心理師協会

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◯ 日本公認心理師協会・後援申請打切りなの?

先日日本公認心理師協会が提供していて日本臨床心理士会経由で会員全員にペーパーで送付されたのがこの案内です。

http://www.osccp.jp/informaiton/work-shop/item/download/1390_42af16e6c428fd25a92cbdb082c10604.html

そして日本公認心理師協会のHPからのリンクです。

https://www.jacpp.or.jp/
2019.12.17付での記事ですが、

「2019/12/17 【開催案内】2020年3月20日(金)「WISC-Ⅳの結果解釈から支援へ チーム学校・チーム医療での活用-」(以下略)案内の

「※ 関連団体からの後援を受ける予定です。」がなくなっています。

「後援」を各団体から受ける事はやめてしまったのでしょうか。

実際のところ「後援」というのはお金を出さなくとも名前だけ貸して「ほら、こんなに公的なところも後援してくれているんだよ」と宣伝するのが目的なので、後援する側は所定の書式に記入をして「後援してください」と言って、公益になるならば厚生労働省等はきちんと後援をしています。

今回の研修は果たしてどこからか「後援」が取れたのでしょうか。

ちなみに同研修は申込者多数ですぐいっぱいになってしまったとのこと、後援とかポイントうんぬんよりも内容が非常に良かったものなので向学心ある心理職が多い、それはそれで大変いい事だと思っています。

日本公認心理師協会も公認心理師の会も登録者数を明らかにせず(質問メールは送信していますが返信はありません。)お互い後援後援と国会議員を呼んで会を開催して権威主義になって(いるように見える)からか、非心理職の某メディア関連の人から

「よくわからないけど、公認心理師ってどうなってるの?」

僕「えっと」

と答えに窮した事があります。

当の公認心理師本人たちは全く我関せずで悠久の時の流れをたゆたう四千年の歴史を眺めるかのようにどちらの団体にも加入していない(のが僕の周囲の状態)です。

前回この案内が日本臨床心理士会全員に流れた時にはパンフの中に公認心理師の上位資格について触れられていました。

聞いてみると「厚生労働省では何も把握してない。そもそも公認心理師自体ができたばかり」と明言しているにもかかわらずです。

日本公認心理師協会、公認心理師の会、日本精神科病院協会はどうしてみなさん前のめりに上位資格を創設しようとするのだろうかと思います。

公認心理師2団体は会員数も明らかでなければ何より所属するメリットがわからないわけです。

両者職能団体と名乗っているのなら、その正当性を誰にでも明らかにして公認心理師が「なるほど、これだけのメリットがあるんだったらぜひ加入しよう」という説得力がないと誰も入っていかないでしょう。

こういった団体について、数は正義です。会員の加入率は関係各所との折衝でも大きな力を発揮します。

実際のところ、学会や所属各団体が多岐にわたる事はどの業界でもありますが、職能団体2つが並立してきるのは「元祖」「本家」の蕎麦屋の争いのようで、周囲から笑い物になっているだけなのになあと思います。

日本精神科病院協会に至っては、公認心理師制度創設に尽力したことは毀誉褒貶ありながらもわかるのですが、まだまだふわっとした行き先不明なこの制度に性急に口出しをしていくと、行き先不明のままどこかに飛んで行ってしまいそうです。

後援後援と正当性を求めるでもなく、また厚生労働省、文部科学省には団体乱立が内紛を巻き起こしかねない実情を考え、安易に後援をして欲しくないと思っています。

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◯ 公認心理師は更新制資格になったの?

僕の手元に日本臨床心理士会からの知能検査(WISC-Ⅳ)研修案内があります。

この案内の差出人(発信者名)は「2019年度一般社団法人日本公認心理師協会〈教育分野・保健医療分野研修〉となっているのですが、この案内状が日本臨床心理士会入会者に対し、もれなく届いています。

日本臨床心理士会には何度か公認心理師団体設立の経緯や連携について問い合わせた事があるのですが「うちは日本公認心理師会とは別団体ですから」と言われてきました。

「まあそりゃそうだよなあ、理事も予算も連絡先も違うしなあ」と思っていたのですが、この2団体の混同振りはどうなのでしょうか?

しかもご丁寧に「1.本研修は、公認心理師協会が今後認定している『専門分野研修』システムにおける〈教育分野・保健分野〉の研修ポイントとする予定です。」

とまで書いてあります。

国家資格が創設されたばかりなのに公認心理師制度研修ポイントを創設してあたかも更新性資格のような印象を与えちゃっていいのかな?

と誰もが抱きがちな疑問を持ちました。

大体において、特に日本公認心理師協会にはそんな研修ポイント制度を公認心理師資格所有者たちに民主的に聞かず、何でも勝手に決める権限があるのでしょうか?

例によって厚生労働省への「後援」申請を行うつもりかもしれません。

が、それでいいのでしょうか?

また、「専門公認心理師」とかその上位資格を勝手に作って国家資格なのにさらになんだわけがかわからない資格を作って欲しくないな、と思ったわけです。

日本公認心理師協会は「専門公認心理師」の上に「医療公認心理師」、「教育公認心理師」、「福祉公認心理師」、「司法公認心理師」、「産業公認心理師」を創設する構想もあるようで、それぞれ専門の公認心理師資格を更新性で作ったらさぞかし公認心理師ホルダーは資格維持するためにはお金がかかるだろうなあと思いました。

そして電凸ブロガーの僕としては厚生労働省公認心理師制度推進室に電話してみたわけです。

僕「この研修は厚生労働省さんが正式に認めて受けなければならないものなのでしょうか?」

厚「そういう事はありません。」

僕「公認心理師の資格を維持する上で必要な研修ですか?」

厚「そういう事ではないです。」

僕「公認心理師より上位の資格は厚生労働省で正式に認めているものですか?」

「できたばかりの資格ですし厚生労働省でそういったものは認定していません」

僕「あの、この案内用紙だけ見ると、とても正規の公的な研修のように誤解して見えてしまうのですがもし日本公認心理師会から後援依頼があってもぜひ厚生労働省さんが引き受けるようなことはないように要望しているというのが僕の個人的意見です。そのような要望があったことは伝えておいてください

とつい感情に任せて厚生労働省からの後援を邪魔をするような意見を思わず口にしてしまいました。

このような出過ぎた発言をしたことについて反省していますので日本臨床心理士会と日本公認心理師協会の方々には深くお詫び申し上げます。

この研修内容そのものは講師の先生も素晴らしく、その内容も十分に期待できるものです。

ですので、こういった有意義な研修についてはあまりごちゃごちゃとした、特に研修ポイント認定については日本臨床心理士会と日本臨床心理士資格認定協会と激しくバトっている(ように見える)時期ですのであまり政治的な修飾を付け加えるのはよろしくない。

したがって(幻のような公認心理師『専門分野研修』)、学校心理士、特別支援教育士、臨床心理士のポイントとなりますよ等と研修内容を混乱させるような事柄を書かず、単に「知能検査WISC-Ⅳ」技能習得研修、としておいたらいいんじゃない?

と思った次第です。

また、この研修を臨床心理士研修ポイント4群申請予定の研修会と表題で銘打っておきながら「臨床心理士の参加者が3割以上の場合、臨床心理士の研修ポイント申請予定です。」

(日本臨床心理士資格認定協会の横槍のせいでまた4群かあとも思いました。)

とも記載されていて「一体この研修はどっち方向を向いていて何が本当なの?」と思うわけですがこれも僕の読解力が不足しているせいでしょう。

僕はどうも知的素養に欠けているようなので、知能検査を僕が受けてみようかなと思った次第です。

さて、公認心理師関係職能団体が今2つあり、そして公認心理師の上位資格も医師団体に商標登録が申請されています。

かなり今後も迷走しそうなこの制度が発足した途端、覇権争いのように日本臨床心理士会という別団体を使って日本公認心理師会を宣伝する、その中で公認心理師上位資格を作るという表明は「不意打ち」以外の何ものでもなく、驚きを感じたのは僕だけでしょうか。

この制度がどのように活用されるかは相当にみなさん神経を尖らせていることを関係団体には考えて欲しいと思います。

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◯ 日本心理臨床学会から日本公認心理師協会に2,000万円の寄付

新団体日本公認心理師協会、立ち上げには相当費用のお金がかかっただろうなあと思いながら心理臨床学会の学会誌、心理臨床学研究vol.36No.6 Feb.2019を見ていたらもう平成30年の11月24日に2千万円の寄付をすることが理事会で決まっていて、ただ僕が見落としていただけでした。

日本公認心理師協会への寄付行為に関する記事は当ブログで何回か書いています。

「日本公認心理師協会から、団体設立に当たっての寄付財源について回答あり。」

「日本公認心理師協会への寄付について日本臨床心理士会に電話して聞きました」

「日本臨床心理士会に日本公認心理師協会への寄付に関する質問」

ちなみに公認心理師養成機関連盟(大学等が集まっていて、日本心理臨床学会も入会しています。)には2,200万円の寄付をしています。

理事は選挙によって選ばれたもので、その理事が寄付を決めたので、手続き的には問題がないはずです。

日本の臨床学会心理学の発展に寄与するという目的にも大きくずれていないと思います。

ところがなんだろう、心に残るこのもやもや感は、と思ってしまうのです。

心理臨床に携わる者が一定条件を満たせば入会できるこの学会は必ずしも臨床心理士で構成されているわけでもなく、その逆に臨床心理士の全員がこの学会に入っているわけでもありません。

公認心理師についても同じことです。

その意味では心理臨床学会と公認心理師及び臨床心理士との相関関係はρ=0.60ぐらいの「やや相関あり」と見ています。(データ不足につき未検定)

そして公認心理師養成機関連盟は、今後だんだん公認心理師が心理臨床学会の中核を占めていくと考えるとρ=0.38ぐらいの弱い相関が現時点であるのかな?これから変わるのかな?ぐらいの感覚です。

ところがやはり気になるのが日本公認心理師協会です。

僕の周囲の心理職の人は誰も入ってないけど2万8千人の公認心理師のうち何人入ったのかなあとか、三階建資格を打ち出しているよもうやんなっちゃうよママンとか思いながら2千万円の数字を見ていたわけです。

心理臨床学会はわりと心理職にとってはオーソドックスな学会で、臨床心理士以外の心理臨床の現場にいる、児童、福祉、司法の心理職の人たちも入会者は多いと思います。

会費は一般会員9千円、3万人ほどの会員がいるので2億7000万円ぐらいの年間収入があるわけです。

財源は会費が高いので潤沢ですが、ご存知のとおり心理職はワープア非常勤の人たちが多いです。

大事なことなので繰り返しますが、理事会決議に任せてあるから手続き的には問題はありません。

学会やるから大会場借りるのにお金かかるよ、とか研究誌出すから発行するのにお金かかるよ、というのであれば会員のみなさんも特に違和感ないのでしょうけれども、寄付というのは見る人に微妙な感覚を与えます。

そんなに多額の会費を集めてたくさん寄付するなら会費安くせんか、コラ、と感じる人がいてもおかしくありません。

たとえばの仮定ですが、4200万円の寄付がなくてその分会費を安くしてくれたら1300円ぐらいペイバックできるのでファミレスランチ1人分ぐらいのお金になるわけです。

すき家の特うな重+みそ汁と言ってもいいでしょう。

日本公認心理師協会という任意団体と心理臨床学会の相関関係は僕にとってはρ=0.1〜−0.3ぐらいでしょうか。

腑に落ちない、納得がいかない、「このぼったく◯学会が!高い金取りやがって!」という
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な気持ちになってしまう人がいてもおかしくはないかもしれません。

こういう何千万円という、寄付にかかわる行為は事前に会員に明らかにした上で意見聴取を民主的にして欲しかったなあと思うのは僕だけでしょうか。

(数字、データは著作権対象になりません。また、心理臨床学会誌「心理臨床学研究」は国立国会図書館及び各大学に収められており、会員のみの占有情報ではなく、公開情報です。法的に問題ない記事ということを念のために明記しておきます。)

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