カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 臨床心理士

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AIカウンセラーが公認心理師、臨床心理士を超える時

以前「AIカウンセラーは公認心理師の夢を見るか?」という記事を書いたのですが、思いのほか反響があったのでまたAIカウンセラーの持つ課題について考えてみます。

まず、心理カウンセラーが通常のカウンセリングの中で行っていてその中で収集しているデータは実に膨大な量になります。

週1回50分のカウンセリングを1日5人行っていて、それが10年ということになると相当な量の情報が集積されます。

人間がカウンセリングカルテや電子カルテに記載するならかいつまんで情報を取捨選択することができますがAIにはそれはできません。

以前メラビアンの法則では対人関係コミュニケーションでは言語によるコミュニケーション要素は7パーセントしかないと指摘してエビデンス・ベイスド・メソッドの方法論に(もっと言うなら研究仮説)にも疑義を持ったという記事を書きました。

AIカウンセラーは人間の表情を読み取って、どんな感情を抱いているか、それに対してどう受け答えすればいいかも可能とするでしょう。

語調、服装などノンバーバルなコミュニケーション概念をAIカウンセラーは理解できるようになると思います。

そうだとすればそれは1人50分でも膨大なデータとなるはずです。

それではこのビッグデータをどうやって保管するか、現状で患者カルテを暗号化してクラウド上に保管されるというシステムはもう出来上がっています。

さて、そのためにはAIカウンセラーがクライエントさんにインフォームドコンセントを取らなければならないわけですが、人間でないAIと人間との契約は果たして有効なのかという問題が生じます。

カウンセリングは医行為でなくとも精神療法、心理療法と言われる行為です。

AIカウンセラーがクライエントさんの状態を分析してこういった言葉をかけるのがいい、こういう決断を勧めたい、技法でこういったものが有効と思えるなど、かなり細かなところまでインフォームドコンセントを取らないと倫理的にまずい場面が多々出てくると思います。

人間のカウンセラーはかなり注意深くクライエントさんに接する話し方を自然に、そして教育を受けながら覚えていきます。

「その時にあなたが行った行為について、私はあなたが自分のことを傷つけようとした、というようにも読み取れますが、もし私にそう言われたらどう感じますか?」と迂遠なように思えてこういった問いかけの仕方はHYPER SENSITIVEな人には必須な場合があります。

手術同意書のように、このAIカウンセラーにカウンセリングを受けたことによるいかなる損害についても責任は取らない、という契約書について人はサインするでしょうか?

法的に有効性が認められにくいこういった契約書があったとしてもクライエントさんが自死した場合、遺族は納得するでしょうか?

法的な側面としてはAIプログラムエンジニアが自傷他害のおそれがあり守秘義務を取り払わなくてはならない場面と守秘義務が守られるべき場面を想定してプログラムを作るだろうけれども、エンジニアたちは公認心理師ではなく医療者でもありません。

AIには倫理的義務はないですし、何か問題が発生した際にはプログラムを書き換えればいいわけです。

カウンセリングを1時間真剣に行うというのは心理職にとってはとても厳しい行為です。

「今日は先生をこのナイフで殺そうと思って来ました」

「私の命をを助けてくれるのは夫ではなくて先生です」

という人間対人間だからこそ起こりうる、そして極限的場面への介入はそもそもAIカウンセラーと人間の間では起こりえないですし、的確な回答もAIカウンセラーにはできないのではないかと思います。

チャートにしたがってAIカウンセラーが行うカウンセリングはクライエントさんにとって納得がいくものなのでしょうか。

AI「今日はお疲れのように見えます。どうですか?」

クライエントcl「ええ、会社で嫌なことがありましてね」

AI(ここで「はい」と言ってオープンクエスチョンにして相手の自由に任せるのか、「どんなことがあったんですか?」と聞くべきなのかのかを決めなければなりません」

パターンα「はい」

「カウンセラーさんに話したいのですけれども、課長にはいつも無理やりに仕事を押し付けられて、納期も短く切られて・・・」

AI「大変ですね。」

「そうなんですよ、それでですね」

とここまで書いていて僕自身なんだか虚しくなりました。

人の心を心底から理解してくれたり、理解できなくてもそのように努力してくれていたり、未熟でも未熟なりに必死になってくれているカウンセラーに人は話をしたいと思うのではないでしょうか。

30年後には滅びると言われている営業マンの大部分ですが、営業マンに支払う人件費よりも、コストカットをしてお客さんにより安い見積書を出せる、車の性能について正確に答えられるAIの方があてになると考える人は多くなるでしょう。

パターンβとして「どんなことがあったんですか?」

と聞いて「実はですね」と話し始めなければならないクライエントさんは壁打ちだけをしている気持ちになるのではないでしょうか。

AIが医療に進出した方がいい場面は多々あるだろうと知人の内科医の先生と先日話していたのですが、徴候を記入して何科にかかるべきか振り分ける、患者さん到着前に病院にデータが届いていれば最大限70パーセントの手間のカットになるのでは、ないかとのことでした。

手術も「神の手」よりも素早く正確な手技はAIが優れているようになるかもしれません。

僕が受けた教育で精神科医師が話していた例がありました。

時間がない中ドリフターズ診察で「食べてる?眠れてる?気持ちは大丈夫?また来週!」との結果自死してしまった患者さんがいました。

待合室を通りすがった時に独特の異様で暗い雰囲気があったけれどもなんとも言えない、感じ取ったとしか言えない、だからまたそういう患者さんが来たらしつこく診察して「実は・・・」と言う患者さんの命を助けている、こういった「勘」はAIには無理です。

診察やカウンセリングの補助としてAIカウンセラーがクライエントさんの表情や様子、仕草を分析して初期段階で治療者に情報提供する診療補助はできるかもしれません。

カウンセラー「(PCの画面を見ながら)◯◯さん、かなり疲れていてストレスがあるとAIのデータから読み取れますね」

クライエント「先生、そのとおりですけど、僕の顔や様子を見たらそう思うでしょ?」となるだけのような気がします。

これが他科なら血液検査結果数値や画像診断結果という客観的データを示せるのですが、ことメンタル面については見て聞いてみないとわかりません。

性懲りもなくカウンセリングアプリをダウンロードしてみたのですが、細かいニュアンスは全く伝わらないので諦めて消してしまいました。

AIカウンセリングの可能性について最近よくネットで見かけます。

僕のブログはなんとなくきれいごとを言って「AIがこれから科学技術の進歩によって発展して、人間のカウンセリングと相互補完していいところをクライエントさんが取れるようになれる時代が来るのを待ち望んでいます。」

というような「優等生的なことを言って締めくくりやがって」と知人から言われることもあります。

ただしカウンセリングについてははっきり違うと言えます。

AIは人ではないのでカウンセリングはできません。

以上

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◯ 臨床心理士資格の衰退への危惧

これについては何度も書いてきましたがひしひしと肌で感じるようになってきました。

・ 大学院養成課程での公認心理師シフト、臨床心理士養成課程廃止

・今後大学生が双方資格の多さにカリキュラム選択の際、公認心理師のみを取る可能性

・医療、福祉、ストレスチェック制度、ギャンブル依存症対策等に対する公認心理師のみの関与認定、加算算定

・指導大学教員、施設側指導者にやがて公認心理師のみが認められていくであろうこと

などを書いてきましたが、ツイッター上でも話題になってきるのは、
https://mobile.twitter.com/komekome8/status/1127876900225830915
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1.日本臨床心理士会主催の研修会がどれもがら空きでヤバい

白米∞さんが

「日本臨床心理士会の今年度の講座の過疎り方がヤバい。
何がヤバいって、10年後には臨床心理士いなくなってるレベル。」
とつぶやいています。

→確かに臨床心理士会や臨床心理士資格認定協会で主催している、臨床心理士資格認定協会では

・ 資格認定協会または臨床心理士会で行う研修への参加(第2群)ポイントがないと更新は難しくなりますし、この研修は例年すぐに人気があって埋まってしまうのがこれまでの通例だったのですが、確かに今回はガラ空きです。

2.心理カウンセラーの方がプロフィールを書く際にも「臨床心理士」を入れるよりもほかの情報を入れるようになった。
(心理療法家ここらぼの髙橋先生)
https://mobile.twitter.com/cocolabome/status/1128716666433523712
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3.心理臨床学会における口頭発表の減少・寄付金の件

https://mobile.twitter.com/cpyuhshi2013/status/1128679321848016897

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臨床心理士有志の会が佐藤ゆかり先生のつぶやきをリツイートしています。

僕も寄付金の件については以前書きましたが、今回の第38回大会ではかなり有名な先生の手がけている価値が高い研究がポスター発表(研究結果を会場の掲示板に貼るという発表形式)に回されているという印象を大会プログラムを見ていて受けました。

これまで臨床心理士が主導、中心的になって発表してきた学会です。

口頭発表する価値があった発表をどんどんポスター発表に回すより、会場を借りるやり繰りを工夫して寄付金の4200万円をそっちに回してあくまで学術団体としての立場を貫くべきだったんじゃないの?

という学会への不満、臨床心理士制度≒心理臨床学会という図式から、不満がシフトしてもおかしくないのかなあと印象を受けました。

これをもってイコール臨床心理士の低迷とは言い切れないのですが、これまで心理臨床学会とは縁がなかった新公認心理師にとっても魅力がある学会作りをしていかないと臨床心理士と公認心理師がお互いに協働する共存共栄の図式にはほど遠いなあと思ったわけです。

https://mobile.twitter.com/komekome8/status/1128407604193927168

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再び白米∞さんのツイートです。

研修会は県庁所在地で行われることが多いようですが、都市部臨床心理士でも激務に追われている人、家庭の事情でなかなか研修会に参加できない人がいます。

そして日本は広いです。

離島にも僻地にも臨床心理士はいるのですが、研修を受ける機会が今どんどん減っています。

日本全国に臨床心理士がいて欲しいという臨床心理士制度の理念は資格認定協会と臨床心理士会や公認心理師協会との確執でだんだん難しくなりつつあります。

臨床心理士資格認定協会が認めた臨床心理士受験者数推移ですが

公認心理師法制定は平成27年9月です。

それ以前から国家資格公認心理師法制定は何度も論議され、平成26年一度国会に上程されて審議時間切れになったという経緯があります。

臨床心理士資格国家資格化は何度も話題に上っていました。

さて、臨床心理士受験者は資格認定委員会発表によると

平成24年2812人
平成25年2804人
平成26年2664人
平成27年2590人
平成28年2582人
平成29年2427人
平成30年2214人

となだらかな右肩下がりになっています。

平成30年受験者の主な層は、公認心理師試験を受けた、臨床心理士養成課程を卒業して受験資格もあるからついでに受けておこうかな。

ぐらいの人たちが主流で「何がなんでも臨床心理士を取りたい、そのために公認心理師のみ関連の勉強は一切しなかった。

公認心理師は受けなかった(or公認心理師も受けたけどその結果より臨床心理士資格が大事!)」

という人はいたかもしれませんが、かなり少数派でしょう。

世の中で公認心理師の認知度が上がった、必要とされてきているという報に触れるたびに臨床心理士の受験者が減り、臨床心理士資格更新者も減り、臨床心理士の母体数が減っていくという心理職のみなさんが共通して抱いている感覚は当たると思います。

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◯ 臨床心理士+公認心理師ホルダー独走体制2019

官民心理職採用では「公認心理師または臨床心理士」を応募採用条件としている記載が主流となってきました。

僕が電話して聞いて回ったところ、「公認心理師しかダメ」(将来的な保険点数請求を見据えて)、「臨床心理士しかダメ」(受けてきた教育のバックボーンがわからないから)という求人もありました。

実際のところ心理職に応募する大半は、両資格双方の所有者が占めていて、それ以外の応募者は不利になってしまうことが多いのではないかと推測されます。

確かに公認心理師のみがその活用を期待されている分野があります。

首相官邸から出されているギャンブル依存症対策、ストレスチェック制度、ハイリスク妊婦加算などで、心理技術者の経過措置後には公認心理師のみが認められていく固有の業務は多いです。

各大学及び院が今後公認心理師養成実習施設として選定している各機関も公認心理師ホルダーが優先されていくでしょう。

公認心理師のみ養成を行う、臨床心理士の養成は今後廃止すると明記している国立大学法人福岡教育大学大学院、甲南大学(鳴門教育大学に公認心理師養成大学院ルートを委嘱)、関西大学専門職大学院、信州大学があります。

心理職養成課程大学、大学院教育は現在過渡期にあります。

2024年、公認心理師Aルートが受験可能になる際に、公認心理師、臨床心理士両資格ホルダーを目指すにはあまりにも大学院での取得単位数が多過ぎます。

また、教える側も公認心理師の膨大な実習時間数を勘案するととても臨床心理士養成にまで手が回らないというのが実情でしょう。

さて、2024年からは純粋培養された公認心理師が続々と誕生、臨床心理士は衰退していくことが予想されるのに対し、現在は過渡期です。

「どうして公認心理師を取らなかったんですか?」

何らかの理由で公認心理師受験不可能だった、あるいは信念があって公認心理師を取得しなかった人に対してもこの質問はされますが、採用側が納得ができる回答ができるかどうかにかかっています。

きちんとした合理的な理由があったとしても採用側は「ふーん、この人国家資格取らなかったんだ、公認心理師じゃないと今後はできないことが多くなるし、国家試験を落ちたぐらいのレベルの人だったら採用はやめておこう」となる可能性も高いです。

逆パターンも考えられるわけで、公認心理師を持っていても、あくまで心理職募集がされています。

精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、看護師等の資格があれば多少有利かもしれませんが、募集は心理職なので心理の仕事をやってもらうことになります。

「心理専属の実務経験は何年ありますか?」と聞かれて「受験資格がたまたまあったので受験したら合格者しました」では「そうですか・・・」となるのは必至でしょう。

経験者採用が基本の中途採用では不利になります。

官の心理職採用でも、スクールカウンセラーで「大学院出てないのはどうして?」(経過措置で院卒でなかった場合)「育児経験者じゃないと面接しても受験してもムダだと思うんだけど」(育児、兼業主婦のためのカウンセラー、ハローワークでの勤務)という話を聞きました。

微妙なところですが、採用側がこういった質問をするのは違法とは言えません。

経験者、適格者の方が採用に有利なのはどの就職面接でも同じだからです。

今後新卒者が出てくるまでの期間、心理職経験値が高い臨床心理士+公認心理師が中途採用就職市場では一番有利になるのは間違いないのではないかと思います。

もちろんさまざまな能力値が高い、他資格ホルダーがいろんな業務を兼務してくれる人が来てくれるのはありがたいといった例外もあるでしょう。

国家資格ができました、これで他職種からの転職がすごく有利になる、
というわけではたいていはなく、心理職にとってはハードルが勝手に上がってしまったという厳しい実情を受け止めなければなりません。

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日本公認心理師協会への寄付について日本臨床心理士会に電話して聞きました

Q「心理職の専門資格が2つできた、職能団体発足についても2協会がそれぞれできたということは大変喜ばしいことだと思っています。ところで日本臨床心理師会から1千万円以上、2千万円近くの日本公認心理師協会への寄付があったと聞いていますが、金額としてはいくらになるのでしょうか?」

A(多分事務局の偉い人)「今公表できる段階にはありません。代議委員会を経て6月の下旬にホームページで一般向けにも公表される予定です。」

Q「相当な金額ですし、一般の会員に何も知らせないままなのはどうかと思います。」

A「そのための代議委員会ですし、定款にも定められているものなので処理としては問題ないものと思います。」

Q「それでは寄付はあったという事でいいんですね?」

A「それを含めて発表する段階にはありません。」
(あれ?話の前提がすり替わってしまったぞ?という印象を受けました。)

(電話後、前年度の日本臨床心理士会年次報告書を見たあと再度電話)

Q「すみません。前年度決算報告書を見てみたら寄付行為がどこにあったのかの細目の記載がありません。たとえば日本心理研修センターは日本臨床心理士会さんから寄付があったと書いてありますが、日本心理研修センターの貸借対照表を見ても寄付行為の項目は出てきません。貸借対照表はそういう寄付行為の授受金額の細目まで書きませんよね?」

Q「年次報告書に記載されるかもしれませんがわかりません。監査、理事会、代議委員会が開催されないと何も決まりません」

※ 事務局の(多分偉い人)はあくまで事務局なので答える権限も付与されていないと思いますのでここまでにしておきました。

年会費8千円を支払っている臨床心理士28,002人(2016年)の会費収入は2億円を超えますがかなりの割合のワープア心理職のお金です。

もし1千万円以上の寄付行為があったとしたら、相当重要な事柄なので会員全員にID、パスワード付きでインターネット投票をさせる、せめて1千万円単位の寄付をした時は会員に告知しようよ、でないと誰も会員いなくなっちゃうよ?と思ってしまいます。

「2千万円寄付した」と具体的に公表があったわけではありませんが、過去日本心理研修センターへの寄付金額も公表されていないので、そのあたりのお金の動きの不明朗さがあると、別団体だと主張しても両ホルダーを持つ心理職はぼったくり二重取りと受け取ってしまうでしょう。

この記事を読んで、寄付行為はしていないのに勝手なことを書くな、この野郎と思った日本臨床心理士会幹部の方がいらっしゃったら、どうぞひなたあきら宛に「寄付は一銭もしていません」という内容で、心理士会アドレス、心理士会サーバーからのヘッダー確認ができる、心理士会からだとわかるメールをください。

そのメールのスクショを添付した訂正記事を出させていただくとともに
謹んで全力で五体投地土下座をして深謝させていただきます。

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(以下メール全文)
拝啓

貴会におかれましては時下ますますご清栄のことと存じ上げます。

この度は国家資格公認心理師制度が誕生し、それに伴って日本公認心理師協会も設立されました。

公認心理師と臨床心理士はお互いの特徴を生かして相補完し、国民の期待に応えて専門性を高め合うものと考えています。

日本公認心理師協会は全くゼロからの出発なので、その立ち上げには相当な資金が必要だったと思うのですが、こういった新しい制度を定着させる上で必要な職能団体に対して、貴会からのご寄付があったと聞き及んでいます。

その金額についてお伺いしたいのですがよろしくお願いします。
敬具

心理学ブログ取材者

ひなたあきら

※ 日本臨床心理士会から日本公認心理師協会には1000万ともとも言われる寄付があったと聞いています。

心理団体の会計についてはわからない、不分明な点が多いと日ごろから感じています。

日本臨床心理士会の決算報告を読んでも「事業部活動支出」細目にきちんとこのような寄付行為があったのならば書かれるものなのか?

日本心理研修センターに日本臨床心理士会が寄付をした際の金額も僕にはわかりませんでした。

日本臨床心理士会の会員は、心理士会の報告にあるように高学歴低収入で高い会費を支払っています。

会員の不満が出ないよう、年会費8,000円の使途を明らかにして欲しいと思いました。

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