児相批判しながら被虐待児も同時に叩く人たち

連日マスコミでは児相バッシングが止まりません。

芸能人が根拠を持って世間に対するオピニオンを述べるのはアメリカや欧米諸国だと当然のことですが、坂上忍が「この職につく資質を持った人なのかな？」と述べる一方で南青山児童相談所建設問題ではこの問題について「さあ、面白くなってきましたよー」と述べたり、「児相建設はイヤ、でもそんなこと言うのはマズイかなあ」と述べた松嶋尚美に対して「恥じる必要はないですよ」と述べていたり、僕は
恥じろ
と思うのですが、坂上忍といえば炎上発言で有名なタレントブロガー、がん患者さんを生還できたらすごいねえ、と笑いのネタにしたり、あまりの炎上具合に坂上自身が「ネットの意見は受け付けない」と述べています。

なんのエラーが生じていたのかどうか、警察と児童相談所をめぐってきちんと調査の公表も正式に決まっていないこの段階で児童相談所職員は3割増員が決まりました。

まず対応策はきちんとさせようということです。

さて、この事件についてはわからないことが多々ありますし、公表されていないし、今後も決して公表されないであろうことは多々あります。

個人情報保護法では故人の情報は保護対象とはならないとありますが、たとえ加害者とはいえ生きている両親のプライバシーを記者会見で明らかにするわけにもいきません。

だからいつどこで誰が何をしてどうしたという詳細なクロノロジー（時系列）を並べることができないわけで、断片的な情報で児相が何をした、警察がいつ何をしたという情報しか流れてこないわけです。

なぜ坂上忍のような炎上発言タレントの言うことをことさらに取り上げるメディアがあるのか全く理解できません。

そして古くからネットで不良品を発売した炎上企業などにネット住民は「電凸」（でんとつ）をしていたのですが、今回児童相談所に不要な抗議をしている人々が多いと聞いて非常にがっくりとします。

命がかかっている子どもを多数抱えている案件に取り掛かっている児童相談所職員をさらに追い詰めて時間と精神を削ってどうするのかと。

しかも事案のあった札幌児童相談所でなく、インターネット検索をすると出てくる北海道中央児童相談所に電話が集中しているとのことです。

どこの都道府県政令指定都市でも住民の理解や住民の通報がなくては円滑な業務はできません。

児童相談所も市区町村役場も異様な子どもの泣き声やほぼ体罰に近いような立たされんぼでも通報があれば動きます。

警察との連携もどんどんとる時代になってきていて児相がフットワークを軽くすることができる過渡期にあります。

公認心理師を取得した児童福祉司、児童心理司（自治体によっては呼称は児童判定員のまま）も多いです。

多忙な中臨床心理の知見を深めている専門職の人々には頭が下がる思いです。

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札幌児童虐待事件

児童相談所

◯ 心理臨床学会、児童福祉関係公認心理師、臨床心理士らと懇談&札幌虐待事件への個人的考察

ここ最近虐待のニュースが世間を騒がせていたこともあって、以前から興味があった児童福祉領域の心理職の人たちの自主シンポジウムに出ました。

と書いていたらまた札幌で事件があったとの報道がされています。

打ち上げをしますが、フロア参加者も興味のある方はお声かけくださいと主催者側のウェルカムな雰囲気もあって……

成人になって不適応を起こすおそれのある人たちを子どものうちにケアしているのは児童領域の人たちです。

僕の児童福祉に関する知識や経験はとても少ないので勉強になりました。

某自治体では心理職として児童施設に採用されても福祉職に回されることもある、でもそれはそれで心理の視点を持って福祉にかかわれるというとても前向きな人に会えました。

児童福祉というと女性が多いのかなと連想していたのですが、この日の夜会えたのはほぼほぼ男性です。

男性も女性もかなりやる気があるエネルギッシュな人たちで「こういう人たちが児童行政を支えているんだなあ」と思いました。

みなさん児童福祉に対する熱い思いがあります。

どうしたら目前の児童1人を救えるのかということを学会に来てシステマティックかつヒューマニスティックに考えています。

児童領域の人たちがこうやって学会にきて研究をして発表するということは大切なんだなあと思うのです。

所感です。

児童領域では本当に少ない人手で3人で野球をしているような状態です。

社会的養護施設（児童福祉のための入所施設）は里親制度を活用する、そして実親との家族再統合を目指しています。

行政が与えている予算や施策の制限がある中で最も日の当たりにくい職場で、子どもの命を守るために働いているのは頭が下がる思いでした。

さて、虐待の問題がマスコミでクローズアップされると児童相談所が非難の矢面に立ちます。

しかし児童福祉司一人当たり100件、自治体によっては児童心理司がそれをはるかに上回る事案を抱えています。

精神科医が抱えている患者数が勤務医でやはり医師1人につき100人ほど、3分診療のドリフターズ診察なので忙しくともアメリカの分析家精神科医よりもメンタルダメージを受けにくいのではないかという仮説を聞いたことがあります。

しかしながら100件の緻密な対応を一件一件行わなければならない児童案件を1人の児童福祉司が全て把握しておくことはムリです。

児童福祉司、児童心理司増員は始まったばかりです。

世間の児童福祉に対する目はお前ら怠けてるだろう、公務員だからと思って何手を抜いてやがるという論調をマスコミが加速させるのはいかがなものかと思います。

むしろ児童相談所への弁護士配置、警察力との共同強化、家裁家事部での親権停止のための迅速処理、地裁人身保護法請求仮処分の即応化など課題が山積しているにもかかわらず児相だけをターゲットにするのは納得がいかないと思うわけです。

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川崎虐待死

児童相談所

心理臨床学会

札幌児童虐待死・児相に本当に問題はあったのか？

札幌児童虐待死事件で札幌児相自体「児童相談所の対応に問題があった」と答えています。

政府も全国児童相談所所長会議を開催することを決定しました。

果たして札幌児童相談所が謝罪しなければならないほど、児童相談所は本当に悪かったのか？それが正しい認識なのかということについて児童福祉・心理の現状から考えてみたいと思います。

何度もニュースで報じられていますが児童福祉司が1人当たり担当する件数は平均100件以上、ひとつひとつのケースが一時保護が必要なのか、そして社会的養護の対象になるのか（乳児院、養護施設など）吟味しなければいけません。

児童相談所は全国都道府県及び政令指定都市に置かれています。

平成11年には児相への虐待事件相談件数11,631人だったのが平成29年度には133,778件です。

これは虐待件数が増えたからこういう結果になったというわけはないでしょう。

潜在的に埋もれていた、たとえば病院に子どもが怪我をして運ばれてきて、変だと思っていたとしても踏み込めなかったのではないかという事情も推察されます。

「家族内だから」と重傷を負ったとしてもあやふやで看過した領域に社会が注目するようになったことが要因として考えられます。

心理職が仕事をしていて子どもが怪我ばかりしているというケースに出会ったことはなかったでしょうか。

親の体罰が深刻な結果をもたらすことが多々あるということがはっきりとしてきたのは報道がもたらした成果とも言えます。

それまでは暗数となっていた虐待事件は明るみに出ていなかった可能性があります。

通報、相談が増えて来たのは虐待がクローズアップされるようになったからだとも言えます。

一昔前の児相は（今でもそういう自治体はありますが）その自治体の行政職として採用された職員が配置転換の際「児童相談所に行ってみたら？」と何も知らないまま児童相談所に配属されることがありました。

児童福祉司は社会福祉士を持っていることが任用条件ですが、それが満たされていなかった職員が多かったのです。

結果としてそのころ「児相は通報してもあてにならない」という不信感を抱かれるようにもなっていたというのはそのころの地域住人から何度か聞いたことがあります。

心理判定員（現児童心理司）は非常勤採用、所長も行政職で児童福祉の素人という時代は長く続き、徐々に専門家を投入した結果、相談件数が増加したものと思われます。

知り合いの児童福祉司が言っていましたが、100件ほどある案件から、死亡可能性が高いものに処理の優先順位をつけて、そこから着手していくしかないとのことでした。

しかし家庭は予測がつかない有機体です。

ファイルの下の地層にある案件がいつ何が起こって爆弾が破裂するのかわからない状態です。

そして自治体によっては児童心理司の方が児童福祉司よりも事件数を多く抱えています。

今回の事件が医療機関にありそうなヒューマンエラーやインシデント、医療事故ならばあり得ることかもしれません。

しかしどうなのでしょう。

あくまで推測ですが、あまりに多忙で、危険がわかっていても対応が不可能だったのかもしれません。

家庭再統合が可能だったという思慮があったのかもしれません。

今回の件でも児相は何度も家庭との接触を試みていて、報道は児相が何もしなかったかのように報じていますがそうではなかったわけです。

児童行政は常に慢性的な人手不足です。

自治体心理として採用されて社会的養護施設で当直業務を行いながら疲弊している心理職には息つく間もありません。

児相も社会養護施設もその中で里親コーディネートもします。

家庭内再統合は賭けですが、子どもにとって修復した家庭が何よりの居場所であることは間違いありません。

報道は一つこういった事案があると児童相談所をやり玉にあけます。

児童相談所はプライバシーがあるので話せないことも多々ありますのでそれを逆手に取られて児相が槍玉に上がっている可能性もあるのではないでしょうか。

現場で本当に全身全霊をかけて仕事をしている福祉・心理職の人たちを見ていると、世論の向かう先は個別の児童相談所ではなく、社会全体の構造であるべきだと思うのです。

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