カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 児童福祉

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児相批判しながら被虐待児も同時に叩く人たち

連日マスコミでは児相バッシングが止まりません。

芸能人が根拠を持って世間に対するオピニオンを述べるのはアメリカや欧米諸国だと当然のことですが、坂上忍が「この職につく資質を持った人なのかな?」と述べる一方で南青山児童相談所建設問題ではこの問題について「さあ、面白くなってきましたよー」と述べたり、「児相建設はイヤ、でもそんなこと言うのはマズイかなあ」と述べた松嶋尚美に対して「恥じる必要はないですよ」と述べていたり、僕は
恥じろ
と思うのですが、坂上忍といえば炎上発言で有名なタレントブロガー、がん患者さんを生還できたらすごいねえ、と笑いのネタにしたり、あまりの炎上具合に坂上自身が「ネットの意見は受け付けない」と述べています。

なんのエラーが生じていたのかどうか、警察と児童相談所をめぐってきちんと調査の公表も正式に決まっていないこの段階で児童相談所職員は3割増員が決まりました。

まず対応策はきちんとさせようということです。

さて、この事件についてはわからないことが多々ありますし、公表されていないし、今後も決して公表されないであろうことは多々あります。

個人情報保護法では故人の情報は保護対象とはならないとありますが、たとえ加害者とはいえ生きている両親のプライバシーを記者会見で明らかにするわけにもいきません。

だからいつどこで誰が何をしてどうしたという詳細なクロノロジー(時系列)を並べることができないわけで、断片的な情報で児相が何をした、警察がいつ何をしたという情報しか流れてこないわけです。

なぜ坂上忍のような炎上発言タレントの言うことをことさらに取り上げるメディアがあるのか全く理解できません。

そして古くからネットで不良品を発売した炎上企業などにネット住民は「電凸」(でんとつ)をしていたのですが、今回児童相談所に不要な抗議をしている人々が多いと聞いて非常にがっくりとします。

命がかかっている子どもを多数抱えている案件に取り掛かっている児童相談所職員をさらに追い詰めて時間と精神を削ってどうするのかと。

しかも事案のあった札幌児童相談所でなく、インターネット検索をすると出てくる札幌中央児童相談所に電話が集中しているとのことです。

どこの都道府県政令指定都市でも住民の理解や住民の通報がなくては円滑な業務はできません。

児童相談所も市区町村役場も異様な子どもの泣き声やほぼ体罰に近いような立たされんぼでも通報があれば動きます。

警察との連携もどんどんとる時代になってきていて児相がフットワークを軽くすることができる過渡期にあります。

公認心理師を取得した児童福祉司、児童心理司(自治体によっては呼称は児童判定員のまま)も多いです。

多忙な中臨床心理の知見を深めている専門職の人々には頭が下がる思いです。

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◯ 心理臨床学会、児童福祉関係公認心理師、臨床心理士らと懇談&札幌虐待事件への個人的考察

ここ最近虐待のニュースが世間を騒がせていたこともあって、以前から興味があった児童福祉領域の心理職の人たちの自主シンポジウムに出ました。

と書いていたらまた札幌で事件があったとの報道がされています。

打ち上げをしますが、フロア参加者も興味のある方はお声かけくださいと主催者側のウェルカムな雰囲気もあって……

成人になって不適応を起こすおそれのある人たちを子どものうちにケアしているのは児童領域の人たちです。

僕の児童福祉に関する知識や経験はとても少ないので勉強になりました。

某自治体では心理職として児童施設に採用されても福祉職に回されることもある、でもそれはそれで心理の視点を持って福祉にかかわれるというとても前向きな人に会えました。

児童福祉というと女性が多いのかなと連想していたのですが、この日の夜会えたのはほぼほぼ男性です。

男性も女性もかなりやる気があるエネルギッシュな人たちで「こういう人たちが児童行政を支えているんだなあ」と思いました。

みなさん児童福祉に対する熱い思いがあります。

どうしたら目前の児童1人を救えるのかということを学会に来てシステマティックかつヒューマニスティックに考えています。

児童領域の人たちがこうやって学会にきて研究をして発表するということは大切なんだなあと思うのです。

所感です。

児童領域では本当に少ない人手で3人で野球をしているような状態です。

社会的養護施設(児童福祉のための入所施設)は里親制度を活用する、そして実親との家族再統合を目指しています。

行政が与えている予算や施策の制限がある中で最も日の当たりにくい職場で、子どもの命を守るために働いているのは頭が下がる思いでした。

さて、虐待の問題がマスコミでクローズアップされると児童相談所が非難の矢面に立ちます。

しかし児童福祉司一人当たり100件、自治体によっては児童心理司がそれをはるかに上回る事案を抱えています。

精神科医が抱えている患者数が勤務医でやはり医師1人につき100人ほど、3分診療のドリフターズ診察なので忙しくともアメリカの分析家精神科医よりもメンタルダメージを受けにくいのではないかという仮説を聞いたことがあります。

しかしながら100件の緻密な対応を一件一件行わなければならない児童案件を1人の児童福祉司が全て把握しておくことはムリです。

児童福祉司、児童心理司増員は始まったばかりです。

世間の児童福祉に対する目はお前ら怠けてるだろう、公務員だからと思って何手を抜いてやがるという論調をマスコミが加速させるのはいかがなものかと思います。

むしろ児童相談所への弁護士配置、警察力との共同強化、家裁家事部での親権停止のための迅速処理、地裁人身保護法請求仮処分の即応化など課題が山積しているにもかかわらず児相だけをターゲットにするのは納得がいかないと思うわけです。

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札幌児童虐待死・児相に本当に問題はあったのか?

札幌児童虐待死事件で札幌児相自体「児童相談所の対応に問題があった」と答えています。

政府も全国児童相談所所長会議を開催することを決定しました。

果たして札幌児童相談所が謝罪しなければならないほど、児童相談所は本当に悪かったのか?それが正しい認識なのかということについて児童福祉・心理の現状から考えてみたいと思います。

何度もニュースで報じられていますが児童福祉司が1人当たり担当する件数は平均100件以上、ひとつひとつのケースが一時保護が必要なのか、そして社会的養護の対象になるのか(乳児院、養護施設など)吟味しなければいけません。

児童相談所は全国都道府県及び政令指定都市に置かれています。

平成11年には児相への虐待事件相談件数11,631人だったのが平成29年度には133,778件です。

これは虐待件数が増えたからこういう結果になったというわけはないでしょう。

潜在的に埋もれていた、たとえば病院に子どもが怪我をして運ばれてきて、変だと思っていたとしても踏み込めなかったのではないかという事情も推察されます。

「家族内だから」と重傷を負ったとしてもあやふやで看過した領域に社会が注目するようになったことが要因として考えられます。

心理職が仕事をしていて子どもが怪我ばかりしているというケースに出会ったことはなかったでしょうか。

親の体罰が深刻な結果をもたらすことが多々あるということがはっきりとしてきたのは報道がもたらした成果とも言えます。

それまでは暗数となっていた虐待事件は明るみに出ていなかった可能性があります。

通報、相談が増えて来たのは虐待がクローズアップされるようになったからだとも言えます。

一昔前の児相は(今でもそういう自治体はありますが)その自治体の行政職として採用された職員が配置転換の際「児童相談所に行ってみたら?」と何も知らないまま児童相談所に配属されることがありました。

児童福祉司は社会福祉士を持っていることが任用条件ですが、それが満たされていなかった職員が多かったのです。

結果としてそのころ「児相は通報してもあてにならない」という不信感を抱かれるようにもなっていたというのはそのころの地域住人から何度か聞いたことがあります。

心理判定員(現児童心理司)は非常勤採用、所長も行政職で児童福祉の素人という時代は長く続き、徐々に専門家を投入した結果、相談件数が増加したものと思われます。

知り合いの児童福祉司が言っていましたが、100件ほどある案件から、死亡可能性が高いものに処理の優先順位をつけて、そこから着手していくしかないとのことでした。

しかし家庭は予測がつかない有機体です。

ファイルの下の地層にある案件がいつ何が起こって爆弾が破裂するのかわからない状態です。

そして自治体によっては児童心理司の方が児童福祉司よりも事件数を多く抱えています。

今回の事件が医療機関にありそうなヒューマンエラーやインシデント、医療事故ならばあり得ることかもしれません。

しかしどうなのでしょう。

あくまで推測ですが、あまりに多忙で、危険がわかっていても対応が不可能だったのかもしれません。

家庭再統合が可能だったという思慮があったのかもしれません。

今回の件でも児相は何度も家庭との接触を試みていて、報道は児相が何もしなかったかのように報じていますがそうではなかったわけです。

児童行政は常に慢性的な人手不足です。

自治体心理として採用されて社会的養護施設で当直業務を行いながら疲弊している心理職には息つく間もありません。

児相も社会養護施設もその中で里親コーディネートもします。

家庭内再統合は賭けですが、子どもにとって修復した家庭が何よりの居場所であることは間違いありません。

報道は一つこういった事案があると児童相談所をやり玉にあけます。

児童相談所はプライバシーがあるので話せないことも多々ありますのでそれを逆手に取られて児相が槍玉に上がっている可能性もあるのではないでしょうか。

現場で本当に全身全霊をかけて仕事をしている福祉・心理職の人たちを見ていると、世論の向かう先は個別の児童相談所ではなく、社会全体の構造であるべきだと思うのです。




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◯ 公認心理師上級資格と福祉新資格子ども家庭福祉士創設の動きについて考える

ヤフーニュース、福祉新聞で報じられていますが、相次ぐ児童虐待事件の対応のため、超党派議員連盟が「子ども家庭福祉士」の創設に向けて動いています。

また、厚生労働省でもその賛否をめぐってのワーキンググループが開催されていますが、意見は分かれている段階です。

児童の権利擁護、虐待防止そのものはとても大切なことですが、果たして新資格創設は児童福祉領域に役立つのか?

日本社会福祉士会会長はこの新資格創設について疑義を申し立てています。

現行制度で社会福祉士や精神保健福祉士で十分対応できるというのが西島会長の意見です。

現行制度でも児童相談所に社会福祉士は必置化されていません。

社会福祉士試験に児童虐待は1科目しかないということもこういった超党派議員連盟が資格創設をしようとする論拠になっていると考えられるとのことです。

また日本社会福祉士会は「認定社会福祉士」「認定上級社会福祉士」制度を設置しており、これらが児童福祉に寄与するという論拠をあげています。

さて、公認心理師生徒との関係ですが、日本社会福祉士会は独自の認定資格を持っています。

認定社会福祉士、認定上級社会福祉士です。

認定社会福祉士になるには経験年数、ほか団体で定める一定の専門的経験及び団体の研修またはスーパーヴィジョンが必要になります。

社会福祉士22万6千465人に対して認定社会福祉士は667人です。

さらに認定上級社会福祉士になるには学術研究などのさらに高度な経験が必要なのですが、現在のところ有資格者は0人です。

実質的に機能しているとは言いがたい上級認定資格を創設したために、日本社会福祉士会は追い詰められることになってしまったというのはうがった見方でしょうか。

日本で児童・家庭分野の認定社会福祉士はわずか29人です。

この数がいるから日本の児童福祉行政は大丈夫だという主張は何の根拠にもならないでしょう。

公認心理師はどうなるのでしょう?

日本公認心理師会も高い組織率が望めない(グーグル先生で「公認心理師協会」を検索しても相当下位にならないと協会のホームページは相変わらず出てきませんし、僕の心理職の仲間は相変わらず加入意思なし、誰一人として僕の周囲には加入すると言っている人なし。)です。

そんな協会が厚生労働省と協働しても専門公認心理師資格創設で多くの人が資格を取得するとも思えないのです。

精神保健法指定医のように法的に指定医でなければできないことがあれば取得率も違うでしょう。

指定医でなければ雇わない病院あり、給与は変わります。

管理栄養士も栄養士とは違う職場、異なった対象者のより専門的な栄養指導ができて医療チームの一員にも加われます。



上級(専門)公認心理師資格は実効的で意味のあるものでなければ創設はムダどころか、害になりかねません。

上級公認心理師やら専門公認心理とか専門上級公認心理師とかいうわけのわからない資格を実体を伴わないまま創設したら社会福祉士が窮地に立たされている二の舞になりかねないということです。

公認心理師は元々5分野の領域をカバーできる試験となっているわけです。

上級資格を作らなければ専門性が担保できないと思うなら、試験の形式を変えればいいとも思います。

政治家はいつも夢、というか妄想を持ちます。

形を作れば解決すると思って耳ざわりが良くてマスコミ受けしそうな新制度を作る反面、今あるものを良くするという肝心の地道なテコ入れをしません。

だから児童行政はこんなにめちゃくちゃなのですし、人手も足りないままです。

上層部は新制度の屋台骨がまだぐらぐらしている現在、さらに屋上屋を重ねようとしています。

世間の公認心理師に対する認識、認知度がまだ低く、「公認心理師は雇いません」と言われるぐらいまだ信頼性もないうちに育てなければならない新資格を危険にさらさないで欲しいと思うのです。

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◯ 公認心理師は児童、成人PTSD連鎖構造にどう対処できる?

父親が捕まった、千葉県野田市の心愛ちゃん(享年10歳)の事案は安倍総理が児童福祉行政に全力を尽くし再発防止をしていくと記者会見をしています。

児童相談所に対する批判が報道されています。

そして児童相談所が悲鳴を上げるほどの児童福祉司1人当たりの担当件数の多さや児童福祉司が限界を感じる状態に追い込まれていることも同時に報道されています。

報道、個人ブログやツイッターを見ているとそのオピニオンは様々で、行政や学校批判に終始しているもの、警察権力などの強制力介入を早期に行うべきだったという意見も出ています。

心理職はいったいどの時点でこういった事案や、その後の子どもの人生にかかわっていけるのでしょうか。

1.兆候を発見した心理職の動き

公認心理師試験で出題されていた「通告ゲーム」問題、あらゆる段階で児童の福祉、心身が害されていると認めるときには通報しなければならないというのが公認心理師試験出題者の意図です。

医療機関、学校で発見したら子どもの福祉を考えて真っ先に主治医、チーム学校であれば管理職に報告するというのは正答するためのセオリーです。

しかし現実はどうでしょうか。

実は児童にかかわる現場では今回の事案のようなことがらは数多く起きています。

手の回らない児童相談所が「報告ありがとうございます」と電話口で対応、当該児童福祉司もどの児童に緊急に対応するのか優先順位を決めかねてしまうほど児童相談所の現場は多忙を極めています。

通告を受理する、動かなければならない、保護しなければならないという法的に定められている事柄が当たり前にはスムーズに動かないわけです。

地域児童家庭支援センターで相談に当たる相談員の公認心理師も今後多くなると思いますが、児童相談所の全てを補完することは不可能でしょう。

2.発見者が迷う場合

確かにこういった事案のリスクは貧困、再婚の連れ子や子どもが持つ障害など親と子どもが抱えているあらゆる心理、身体、社会的な問題と密接にかかわっています。

療育相談に当たっている心理職なら「育てにくい」「どうしても手が出てしまう」という親からの相談に乗ることは多いでしょう。

救命しなければならない子どもの命がある一方で、親の心理相談に乗りながらサポートする、家庭に子どもを戻す家族再統合で円満に解決させる、施設内で子どもを社会的養護を行う、障害を持つ子どもであればその療育も考えなければならないわけです。

複雑なさまざまな要因が絡まり合う中でどうやってもつれた糸をほぐすか考えているうちに事案は起きてしまうこともあります。

社会的養護の現状を考えると家族再統合で平和に片付けばそれが一番です。

3.事案が発生

心愛ちゃんの身体にもアザが見えたという報道があります。

こうなるともう事案は日常的に連続的に起きていたわけで、緊急性は確かに高かったわけです。

弱い立場の子どもがいくら苦しんでいても、警察力は非常に入りにくい部分があり、10年子どもを閉じ込めていた、手ひどい扱いをしていたとしても親が何ら責任を追及されないことも多いです。

子どもは幼くしてすでに重篤なCPTSD複雑性慢性型PTSDを発症、こういった親が絶対に子どもを手放したがらないことはよく知られています。

親は子どもが可愛いから手放したくないわけではなく、支配する対象がなくなることへの抵抗を示している場合が多いです。

4.心理職の役割

厚生労働省発表で20代〜30代前半で有病率3.1パーセントから4.0パーセント、かなり莫大なPTSDの患者さんがいますが、治療できる機関はかなり限られています。

何年も(数十年の場合もあります)与えられ続けた心的外傷の精神療法は相当な困難を伴います。

行政は発見段階での対応のまずさに今回かなり強い批判を浴びせ続けられていますが、心理職は発見段階から始まって、社会的養護施設内で、自立してもう親の呪縛を逃れたCPTSDのクライエントさんの精神療法も担当します。

ある心理職の前にそういった患者さんが来たとします。

「私の話を聞いてください。助けてください。救ってください。生き延びたいのです。」

さまざまな事案が連続して発生し、行政、福祉だけでなく新国家資格公認心理師は相当に強くて重い期待がかかるでしょう。

「カウンセラーには何もできません」と言えないわけです。

もちろん日々心的外傷を受けている人々に接している僕自身もそうなのですが、心理職の人たちは相当の覚悟であらゆる段階で傷を負うクライエントさんに持てる技術と専門性の限りを尽くして対応して欲しいと思います。

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