ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 児童虐待

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◯ 公認心理師試験必須項目-「司法面接」萩野谷博士研究日心受賞

以前ブログ記事で

「児童虐待調査司法面接・萩野谷博士の研究参加体験記/心理士参加者募集中(謝礼あり)」

を取り上げました。

萩野谷俊平博士1,2)Pekka Santtira(New York University Shanghai1),2)法政大学ライブスキル研究所

によるこの研究「日本語版面接者訓練ツール(EIT-JP)の効果検証」(pdf)は明治安田こころの健康財団を受けて行われていたもので、日本心理学会で学術大会優秀発表を受賞しています。

司法面接とは何か?

虐待(性的)を受けた子どもに対するワンチャンスかつ「虐待は本当にあったのかどうか?」に関する心理職が行う、数少ない事実関係調査のための面接です。

虐待調査にかかわる心理職がこういった専門訓練を受けないで漫然と児童調査面接をすることはとても危険です。

萩野谷博士の心理専門家によるこの実験トレーニングは2時間以上続き、無料どころかと謝礼付きという大盤振る舞いだったのですが、トレーニングを受けた臨床心理士の面接スキルが確実にアップしたという結果が出ています。

僕もトレーニングを受ける立場の心理職被験者となって感じたことなのですが、かつて児童臨床にかかわった経験がある(この研究では78%)でも、事実認定のための子どもへの面接は非常に難しいということでした。

普通の子どもと遊ぶ児童面接と違って、ケア的な暖かい接し方を念頭に置きながら誘導質問をしてしまったらそこで事実認定は台無しになってしまいます。

以下萩野谷博士の論文の一部抜粋ですが、明確な誘導的な質問として

「パパと遊ぶの」

「パパは悪い人」

ともし聞いたとしましょう。

そう決め付けてクローズド質問をすると子どもは「うん」

あるいは「知らない」と回答拒否するかもしれません。

大人の面接でもそうですが「お話しすることあるのはわかってるよ,お話して」

これは不明確な誘導尋問です。

(ひなた注:「仕事行くの大変だったでしょ?どんな感じだったんですか?」は大人はOKかもしれませんが、「大変」と決め付けています」

※ 子どもの認知レベル、認知機能は未発達、防衛的というよりは、わからないと「わからない」と答えてくれないのでそういった質問はNGと萩野谷博士は指摘しています。

「パパとママの関係はどんな感じ?」

「おじいちゃんのことどう思う?」

「あなたがパパだったらどうするとおもう?」

※ これらは大人でも高度な質問です。

「両親は不和かと思えば機嫌良く僕と外食に行くこともあって」

「祖父は短気ですがちょっとすると内省して機嫌取りします」

「そうですねえ、僕が父の立場ならぷいと喫茶店に逃げるかも。気まずいのはイヤですしね」

※ 上記のような回答を4歳児や6歳児がするわけはありません。

AIによる子どものアバターに対して話しかけるこの研究に僕は被験者として博士の実験に参加したのですが、「知らない」「わからない」「もう話したくない」

と子ども役のAI顔はなかなか難物でした。

「さあ、虐待はあったでしょうか?」

と萩野谷博士から聞かれて答えに詰まるのですが、

虐待の内容、起きた場所、虐待者の情報がすべて得られた場合正しい結論に至る心理専門職はわずか18.8パーセントで、司法面接がいかに難しいかがよくわかります。

最適なトレーニングを受けた場合、50パーセントにまで上昇するという研究結果で、司法面接は、こういったアバターによるAIトレーニングで飛躍的にスキルを向上させることが可能です。

論文のAPPDNDIX(追補)に心理士への教示文が示されています。

大切な事柄と思えるので萩野谷先生のAPPDNDIXから要約を下記に記します。

(望ましい質問)

・ 司法面接のガイドラインですが、オープン質問をすること。

・ おうむ返しや「それから?」を使う。

(望ましくない質問)

・ 「お父さんに無理やり触られたんだよね?」(ひなた注:誘導尋問ですよね。)

APPDNDIX2には4歳児の女の子の例が示されています。

(臨床家が日ごろ出会うのは定型発達をしている子どもとは限りません。親の精神疾患や貧困もこういった家庭だと影響を与えることが十分にあるでしょう」

⭐︎ 所感1.(ひなた)

萩野谷俊平博士は以前警察でのプロファイリング経験も豊富にあり、司法関連の著作も多数ある方です。

一般的に心理、精神医学の世界では人の「感じ方」や「感性」の事実の正誤は扱いません。

司法面接は子どもが「述べること」が全てで、おもらししたからパンツを替えてもらったことを「恥ずかしかった、でもヒミツなんだ」=性虐待ととらえかねてしまいません。

この司法面接についてはもちろん実際の児童は登場させられないのですが、
そこでAIアバターで専門家もトレーニングを受けて行きます。

僕も被験者としてトレーニングを受けているうちに研ぎ澄まされていく感覚を十分に味わうことができました。

大人でも微妙な事柄について触れられると否認したり話題をそらします。

さて、この研究は心理学的科学論文です。

研究デザイン、ANOVA分散分析、信頼区間などの統計手法の理解が児童を救うための研究に必要ということが理解できると今後心理学を学ぶ人々にも役立つのではないでしょうか。

所感2.

萩野谷博士との連絡はLINE、Skype、メールなどでしていたのですが、国境を超えて研究実験者-被験者という体験ができたことは僕にとっては大変貴重でした。

僕は司法面接は司法臨床場面でだけ行われるものかなあと思っていましたが、萩野谷博士は医療機関、福祉、教育場面でも活用されるものと述べており、こういったトレーニングの重要性について指摘しています。

司法面接は純粋培養された臨床家には困難なタスクかもしれません。

困難だからこそ取り組む意義もあると思うのです。

(萩野谷俊平博士の紹介)

https://www.shaginoya.com/

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◯ 臨床心理士が娘への準強制性交事件で父親の発言を覆す・心理職、公認心理師が司法で求められる役割とは?

以前から話題になっていた名古屋地方裁判所岡崎支部、中2の娘への5年間にわたって実父が強制性交を求めた事件に一審が無罪判決を出した事に憤りを感じた方々も多かったでしょう。

この控訴審において臨床心理士が、精神鑑定を行った上で「娘が抵抗するのは不可能」ということを指摘していました。

知人の児童福祉司はこういった事件は嫌というほど見ていてもどうにもできない場合が多いことを嘆いていました。

こういった事案は実は非親告罪で被害者の申告がなくとも捜査を開始することができます。

ところが密室で起きた事件は誰にもわからない、証言の信憑性もわからないという高いハードルが第一にあります。

ただ、このような事案について一審は性行為があった事実認定をしていて、娘さんが望んでいなかったことを認めたのですから有罪判決が出てもおかしくない、と思っても「抵抗できないほどの精神状態に陥っていたとは判断できない」として実父に無罪判決を出しました。

司法によって二次的精神的外傷を美羽さん(仮名)が与えられたことになります。

「その気になれば抵抗できたでしょ?してないから合意じゃないの?」というのが裁判官側の言い分で、到底承服できるものではありませんでした。

心理職がこういった被害を受ける女性にかかわっていられれば、苦境から助け出せた場面は多々あったかもしれません。

しかし声なき声にどの機関の心理職も彼女を救い出す事はできませんでした。

虐待による心理的コントロールは激しく被害者を傷つけます。

そして人を支配するのに最も効果的な手段は「恐怖」で、恐怖は全ての人間の感情を超えて人心をコントロールすることができるのです。

美羽さんは自分の母親からも見捨てられ、もし実父を告発して犯罪者にしてしまったら弟が犯罪者の息子になってしまう、また自分が通学していた学校の学費を差し止められてしまうというおそれから通報をためらいました。

この事件で特徴的なのは実母が美羽さんの事案を知っていたにもかかわらず、なんらの措置もしなかったという事です。

これを聞くと「けしからん、母親も同罪だ」と思う方もいらっしゃるでしょう。

確かにその通りかもしれません。

ところが虐待の現場で仕事をしていた心理職はこういった話を聞く事が多いです。

母親は手に職があるわけでもなく、父親から見捨てられたら自分の行き場もなくなってしまう、そう考えると娘を差し出すしかないと思ってしまいます。

この事案の場合には生活保護を受給していたので「なんだ、それじゃ母親は子どもたちを連れて逃げればよかったじゃないか」とも考えがちです。

実際のところ、母親も父親に恐怖でコントロールされている事が多く、DVの果てしない連鎖の中では固まって動けなかったのかもしれません。

心理職は人を助けること、ヒューマニズムを徹底して教育の中で叩き込まれます。

しかし訴えがないと拾い上げることまではできないのが心理職の宿命で、美羽さんの精神鑑定をした臨床心理士は立派だと思う反面、何か起きてからでないと動けない現在の児童福祉体制に疑問も感じています。

今回の事件の生物-心理-社会モデルの中で一番変わらなければならないのが「社会」でした。

決して美羽さんのような被害者を見捨てない、見放さない、被害者を必ず救うという社会システムの原理がなければ誰もが申告はしないでしょう。

美羽さんのような被害者は続出していくだろうと思います。

心理職は犯罪の抑止、防止についてあまりにも無力で、事件発生までは何もできません。

悔しい思いをしながらも心理職が何とか、かかわれるのは

1.児童相談所
緊急電話189

2.市区町村役場
 子ども福祉課等の児童福祉

3.警察署
心理警察官のような被害者支援専門


4.スクールカウンセラー

5.非心理ですがNPO、相談機関として

http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(内閣府)

※ 身体・精神・法律の立場からの総合的支援を行います。

6. 警察庁
性犯罪・性暴力被害者のためのワン
ストップ支援センター

※ 医療、心理カウンセリング、身体、
 法的支援

(無料でカウンセリングも可能です。)

◯ 性犯罪被害者が無料でカウンセリングを受けられる事はあまり広く知られていないです。

7.今後

PTSD患者さんが幅広く保険診療の対象となる可能性

中央社会保険医療協議会での審議をこれからきちんと行う必要がある。

との事です。

この事件で控訴審で堂々と鑑定結果の意見を述べた臨床心理士に敬服を抱くとともに、食い止めることが不可能なこういった事案に遭遇した際には、心理職が全力で被害者支援に当たって欲しいと思います。

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児相批判しながら被虐待児も同時に叩く人たち

連日マスコミでは児相バッシングが止まりません。

芸能人が根拠を持って世間に対するオピニオンを述べるのはアメリカや欧米諸国だと当然のことですが、坂上忍が「この職につく資質を持った人なのかな?」と述べる一方で南青山児童相談所建設問題ではこの問題について「さあ、面白くなってきましたよー」と述べたり、「児相建設はイヤ、でもそんなこと言うのはマズイかなあ」と述べた松嶋尚美に対して「恥じる必要はないですよ」と述べていたり、僕は
恥じろ
と思うのですが、坂上忍といえば炎上発言で有名なタレントブロガー、がん患者さんを生還できたらすごいねえ、と笑いのネタにしたり、あまりの炎上具合に坂上自身が「ネットの意見は受け付けない」と述べています。

なんのエラーが生じていたのかどうか、警察と児童相談所をめぐってきちんと調査の公表も正式に決まっていないこの段階で児童相談所職員は3割増員が決まりました。

まず対応策はきちんとさせようということです。

さて、この事件についてはわからないことが多々ありますし、公表されていないし、今後も決して公表されないであろうことは多々あります。

個人情報保護法では故人の情報は保護対象とはならないとありますが、たとえ加害者とはいえ生きている両親のプライバシーを記者会見で明らかにするわけにもいきません。

だからいつどこで誰が何をしてどうしたという詳細なクロノロジー(時系列)を並べることができないわけで、断片的な情報で児相が何をした、警察がいつ何をしたという情報しか流れてこないわけです。

なぜ坂上忍のような炎上発言タレントの言うことをことさらに取り上げるメディアがあるのか全く理解できません。

そして古くからネットで不良品を発売した炎上企業などにネット住民は「電凸」(でんとつ)をしていたのですが、今回児童相談所に不要な抗議をしている人々が多いと聞いて非常にがっくりとします。

命がかかっている子どもを多数抱えている案件に取り掛かっている児童相談所職員をさらに追い詰めて時間と精神を削ってどうするのかと。

しかも事案のあった札幌児童相談所でなく、インターネット検索をすると出てくる北海道中央児童相談所に電話が集中しているとのことです。

どこの都道府県政令指定都市でも住民の理解や住民の通報がなくては円滑な業務はできません。

児童相談所も市区町村役場も異様な子どもの泣き声やほぼ体罰に近いような立たされんぼでも通報があれば動きます。

警察との連携もどんどんとる時代になってきていて児相がフットワークを軽くすることができる過渡期にあります。

公認心理師を取得した児童福祉司、児童心理司(自治体によっては呼称は児童判定員のまま)も多いです。

多忙な中臨床心理の知見を深めている専門職の人々には頭が下がる思いです。

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札幌児童虐待死・児相に本当に問題はあったのか?

札幌児童虐待死事件で札幌児相自体「児童相談所の対応に問題があった」と答えています。

政府も全国児童相談所所長会議を開催することを決定しました。

果たして札幌児童相談所が謝罪しなければならないほど、児童相談所は本当に悪かったのか?それが正しい認識なのかということについて児童福祉・心理の現状から考えてみたいと思います。

何度もニュースで報じられていますが児童福祉司が1人当たり担当する件数は平均100件以上、ひとつひとつのケースが一時保護が必要なのか、そして社会的養護の対象になるのか(乳児院、養護施設など)吟味しなければいけません。

児童相談所は全国都道府県及び政令指定都市に置かれています。

平成11年には児相への虐待事件相談件数11,631人だったのが平成29年度には133,778件です。

これは虐待件数が増えたからこういう結果になったというわけはないでしょう。

潜在的に埋もれていた、たとえば病院に子どもが怪我をして運ばれてきて、変だと思っていたとしても踏み込めなかったのではないかという事情も推察されます。

「家族内だから」と重傷を負ったとしてもあやふやで看過した領域に社会が注目するようになったことが要因として考えられます。

心理職が仕事をしていて子どもが怪我ばかりしているというケースに出会ったことはなかったでしょうか。

親の体罰が深刻な結果をもたらすことが多々あるということがはっきりとしてきたのは報道がもたらした成果とも言えます。

それまでは暗数となっていた虐待事件は明るみに出ていなかった可能性があります。

通報、相談が増えて来たのは虐待がクローズアップされるようになったからだとも言えます。

一昔前の児相は(今でもそういう自治体はありますが)その自治体の行政職として採用された職員が配置転換の際「児童相談所に行ってみたら?」と何も知らないまま児童相談所に配属されることがありました。

児童福祉司は社会福祉士を持っていることが任用条件ですが、それが満たされていなかった職員が多かったのです。

結果としてそのころ「児相は通報してもあてにならない」という不信感を抱かれるようにもなっていたというのはそのころの地域住人から何度か聞いたことがあります。

心理判定員(現児童心理司)は非常勤採用、所長も行政職で児童福祉の素人という時代は長く続き、徐々に専門家を投入した結果、相談件数が増加したものと思われます。

知り合いの児童福祉司が言っていましたが、100件ほどある案件から、死亡可能性が高いものに処理の優先順位をつけて、そこから着手していくしかないとのことでした。

しかし家庭は予測がつかない有機体です。

ファイルの下の地層にある案件がいつ何が起こって爆弾が破裂するのかわからない状態です。

そして自治体によっては児童心理司の方が児童福祉司よりも事件数を多く抱えています。

今回の事件が医療機関にありそうなヒューマンエラーやインシデント、医療事故ならばあり得ることかもしれません。

しかしどうなのでしょう。

あくまで推測ですが、あまりに多忙で、危険がわかっていても対応が不可能だったのかもしれません。

家庭再統合が可能だったという思慮があったのかもしれません。

今回の件でも児相は何度も家庭との接触を試みていて、報道は児相が何もしなかったかのように報じていますがそうではなかったわけです。

児童行政は常に慢性的な人手不足です。

自治体心理として採用されて社会的養護施設で当直業務を行いながら疲弊している心理職には息つく間もありません。

児相も社会養護施設もその中で里親コーディネートもします。

家庭内再統合は賭けですが、子どもにとって修復した家庭が何よりの居場所であることは間違いありません。

報道は一つこういった事案があると児童相談所をやり玉にあけます。

児童相談所はプライバシーがあるので話せないことも多々ありますのでそれを逆手に取られて児相が槍玉に上がっている可能性もあるのではないでしょうか。

現場で本当に全身全霊をかけて仕事をしている福祉・心理職の人たちを見ていると、世論の向かう先は個別の児童相談所ではなく、社会全体の構造であるべきだと思うのです。




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◯ 片山内閣府特命大臣の公認心理師制度への期待

片山さつき内閣府特命担当大臣が5月21日の記者会見において公認心理師について触れていました。

その後5月31日にも民間シェルターの必要性について記者会見に答えています。

「自らも被害者である」と述べた上でDV対策の重要性について触れています。

片山大臣が強調したかったのは、大民間シェルター検討会を立ち上げたこと、DVに関する問い合わせが
10万件と高止まりをしているままということ、そしてDVと児童虐待の関係が深いことについて触れています。

DVについてはその95パーセントがメンタルの問題を内包している、そのために心理職のかかわりが期待される、公認心理師制度もスタートしたばかりであると述べていました。

大臣がメンタルヘルス問題について積極的に心理職の介入を期待していく、そこで公認心理師の制度についてポジティブに意見を言うということは大きな意味合いがあると考えます。

心理職、と片山大臣は述べているので公認心理師に限定をしているわけではありません。

また

DV等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会」による報告書(pdf)

が今年5月に内閣府男女共同参画局から出ており、被害女性のカウンセリングについての心理専門職のかかわりの必要性とともに、DVが起こっている家庭では子どもが暴力を受けていても行き場のない母親がそのまま居残って子どもが虐待を受けている「ファミリー・バイオレンス」の状況についても述べられています。

さらに加害者更生プログラムの必要性についても述べられていて、さまざまな見地から被害者、児童、加害者に対する心理的なかかわりは必要となってくるでしょう。

政治や行政が公認心理師について言及していく、今後ともこういった動きは加速していくものと思われます。

公認心理師-臨床心理士制度は現在過渡期にあって2つの輪のようになっています。

公認心理師制度が今後は時代の流れに乗っていくものと思われます。

ただし、高い専門性を持つ臨床心理士という専門職制度も今後も残っていき、心理職として社会から期待されていくことは心理職全体のためになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

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