ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 司法

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弱さを見せることは
時として強さでもあるんだよね ☪︎⋆


◯ 裁判所に期待されている公認心理師・臨床心理師制度

1.序

公認心理師5領域には司法が入っています。司法というと家庭裁判所調査官、法務省矯正局での心理職の役割を想像しがちです。裁判所のホームページには◯◯家庭裁判所委員会議事録というものが掲載されていて、それらを読むと公認心理師・臨床心理士に期待される役割は、最高裁家庭局は公認心理師制度、臨床心理士制度について、割と中立的でしれっとしているように見受けられたのですが、現場レベルでは実は心理職への期待は大きいということを指摘しておきます。

2.採用

裁判所において能力が高い人材の採用は常に大きな課題です。例えば法律職の裁判所総合職、裁判所事務官について見てみます。院卒者10.4倍、大卒者53.7倍です。

家庭裁判所調査官補については院卒者6.9倍、大卒者8.2倍です。

この倍率をどう見るかということですが、裁判所は神の地位を持つ裁判官、それから書記官、そして事務官に至るまで法律職の専門家集団です。そこに異分子として人間関係諸科学の専門家として入職する家庭裁判所調査官なので、疎外感半端ないです。総合職の事務官はほんの一握りですので、給料が安く事務官から試験を受けてもなかなか書記官になれない一般職事務官は猛勉強して苦労し、書記官になってやっと調整手当がつくのですが、調査官は最初から調整手当がついています。

それにもかかわらずあまりにも調査官補採用試験の倍率が低いと「本当に総合職として採用する価値があるの?」という疑問になりかねません。というかもうなっています。

だから裁判所では優秀な調査官補受験者を多く求めています。各地の家庭裁判所委員会でもこの話題は上っていて、大卒者が家裁勤務2年の経験で公認心理師資格が取得できることを売り物にして志望者増を狙っています。

実際には家裁調査官を目指すという時点で相当難しい試験に怖気ついて受験しない人も多かろうと思うのですが、そういった事情は「倍率」という数の正義の前には通用しません。

3.心理職への期待

家裁は「少年の健全育成」「子の福祉」を謳っているだけあって心理面での当事者に対する手当てがかなり重視されています。特に家事事件について心理職の働きは重要とされています。

⑴ 調停委員への登用

調停は心理的なかかわりが必要になります。夫婦関係の調整にしても、お金がからむ遺産分割にしても、人の心を抜きにしては考えられません。したがって調停委員に臨床心理士を活用しようというアイディアは昔から出ています。

⑵ 面会交流への活用

面会交流事件においては、離婚した夫婦が子どもに会うので葛藤含みです。元夫婦同席の面会交流でいさかいが起こったら子の福祉に反することになります。ですから心理職が同席してのこの場面での心理職の活用は大切な観点と思います。

⑶ 家事調停での付添い

家事調停では特に女性が不安になって調停に臨むことがあります。その際に臨床心理士が付き添うということは実際にあるようです。

⑷ 裁判員制度への裁判員へのカウンセリング

裁判員は外国で言えば陪審員制度のようなものです。被告人の有罪、無罪の心証を形成するのですからかなり重味がある職務です。したがって裁判員が精神的不安定になった際のカウンセリング体制も準備されています。パンフレットも用意されています。

こういった心理学的なかかわりは、元々専門職として採用されている家庭裁判所調査官がやればいいのでは?という意見もあるかもしれませんが、調停委員と家裁調査官を兼ねることは不可能です。また、スクールカウンセラーと同様、心理職の外部性が大切になってくると思います。

刑事裁判でも心理職が精神鑑定の際に心理テストを行うことは昔から行われています。公認心理師試験では医療領域の人から見たら、なんで司法問題が出るのだろう?と思うかもしれませんが、成年後見人制度しかり医療と司法は大きく交差することもありまさ。司法への心理職のかかわりはかなり重要性があるのです。

ざっと裁判所における心理職のかかわりを記載してみたのですが、臨床心理学者や精神科医が裁判所総合研修所に教育に来ることもあります。

国家が心理職を求めていることは確かです。医師団体の思惑とはあまり関係のない分野で心理職がその活躍を期待されているのは心強いものです。

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静かの海は
荒波の先にあるもの


公認心理師資格が採用に影響か・矯正局心理・家裁調査官試験

法務省矯正局の心理技官(矯正心理専門職)採用パンフレットを見てみました「法務省矯正局はTwitterアカウントも持っています。



矯正局本パンフレットが掲載されているのはこのurlです。
http://www.moj.go.jp/moj/KYOUSEI/SAIYO/pdf/hg-panf.pdf

「心理技官を専門家として育成するための充実した研修・指導体制は、国家資格「公認心理師」の受験資格が得られる「実務経験プログラム」として認定されています。

とかなり公認心理師制度に好意的な記述がされているように感じました。

というわけでこれについての僕の所感です。矯正心理専門職は公認心理師制度発足以来、まだ方針が定まっていない時と比べて公認心理師制度も矯正局の方針もだんだん可視化されつつあります。

矯正局の記載は、僕にとっては、公認心理師制度そのものが心理資格であるため、矯正局をこれから受験するならば公認心理師資格を取得していたのならば有利になるのではないかと思いました。

自治体によっては公認心理師取得が心理職員や教員採用試験に加点される場合もあります。

矯正局ではこれから心理専門資格を取得したい、または心理学をこれだけ熱心に勉強してきたという経歴はプラスに働くのではないかと思いました。(とある筋からの非公式情報ではプラスになる可能性は十分にあるとのこと)

矯正局へと電話連絡をしたところ「特別措置はないですよ」というのが公式見解で、公式見解としそれはわかります。

さて、ブロガーなので掲載しますと前置きした上で、次は特に公認心理師について記載がない最高裁家庭局に電話連絡をしたところ、以前のように若い係員(家裁調査官だったかも)が対応するのではなく、僕のような個人ブロガーに家庭局第三課長補佐が対応してくれて(家裁調査官の中でもかなりトップクラスで偉い人)が答えてくれてかなり恐縮しました。

質問は
1.「公認心理師資格を取得して受験をしたら有利になるか」

2.「公認心理師を採用されてから、何かメリットはあるか」ということでしたが、
「申し上げ辛いところがありまして」というところで、以前の「何もありません」とは少し異なったなあという印象でした。

裁判所、法務省矯正局は変わりつつある。元々公認心理師成立時のカリキュラム等検討委員会でも東京少年鑑別所首席専門官が矯正心理専門職に公認心理師を取得させることに熱心な姿勢でした。

公務員の場合にはインターンシップ制度を活用して事前に省庁を見学しておかないと知識も得られません。

公認心理師が取れるから受験しました、では大卒区分では×でしょう。

学生時代一生懸命幅広い勉強をしてきて、その結果として公認心理師受験に興味も出てきた、家裁での少年の健全育成や家事での子の福祉や成年被後見人の権利擁護に興味を持った。心理職である前に裁判所職員でありたい、裁判所は裁判官を頂点にしてこんなことが行われているということに自分の関心がマッチして興味を持ったなどなどが考えられるのですが、志望動機はどんなものが望ましいのかOB訪問をしてよく聞いておくと良さそうです。

司法関係や犯罪心理学に興味があって公認心理師になりたい、資格取得者でその道に進みたい人には徐々に追い風が吹いているような気がしています。





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澄んだ景色を見たければ
手放す勇気をその手に掴もう ꕥ⋆゚


◯ 公認心理師試験小項目「面会交流」

公認心理師試験ブループリント、大項目「19 司法・犯罪に関する心理学」中項目「⑴ 犯罪、非行、犯罪被害及び家事事件に関する基本的事項」小項目「面会交流」

についてです。そもそも「面会交流」という言葉を聞いたことがある心理職の人も少なく、旧来は「面接交渉権」と言われていたこの制度についてもあまり広く知られていません。

協議離婚では通常定められない条項ですが「子ども1人につき養育費月◯万円支払う」と同様「面会交流を月◯回行う」と定めることができます。

なおこの面会交流の根拠は民法にあります。

民法第766条1項
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。


離婚した後の夫婦について子と居住していない側の親は面会交流調停を申し立てることができます。この面会交流は正式には「子の監護に関する処分(面会交流)調停事件」と呼ばれていて、離婚成立前、夫婦別居時から申立て可能です。  

なおこの面会交流制度は調停事件で話し合いが決裂した場合には審判事件に移行することもあります。

ちなみに日本の家事調停は、40代以上人格識見の高い、学識経験豊かな2名の調停委員が当事者の意見を聞き、当事者双方が合意に達したら最後には調停調書を作成します。

離婚した後でも「子どもと会いたい」という親が多いのは親として当然の人情ですが、紛争があって離婚した夫婦なので、その感情のいさかいが面会交流にも持ち込まれることもあり、やっかいです。

離婚はさまざまな要因で起こります。不和、性格の不一致、有責となる配偶者の浮気などです。

しかし子どもにとってはどちらに責任の所在があるかは関係はありません。自分の両方の親と会いたいのだという子どもの気持ちを尊重することが一番です。

ただし、子に対する虐待、子の前で酔ってクダを巻くような親の子の福祉に明らかに反しているような親への面会交流は望ましくないです。

面会交流調停申立があった際には家事審判官(裁判官)は家裁調査官に命じ、調査を行うことがあります。調査といっても子どもに「お父さんとお母さんとどっちがいい?」など子どもを混乱に陥れるだけの質問は厳禁です。

年端もいかない子どもはゲームソフトひとつでどちらにも転びますのでこういった質問そのものが無意味です。ただ、子は親の愛情を必要としていますし、こういった情緒的表現の困難さを伴う面会交流に対する意見を大人と同じように求めるのは残酷です。

家裁調査官が行う調査にはお互いが親同士として持っている感情が面会交流の妨げにならないか、また、実際の面会交流の場面を見て人文関係諸科学の専門家、児童心理学的に面会交流が望ましく行われているのかも含まれています。

子どもは離婚したとはいえ、自分が一緒に住んでいない親と会えないというのは辛いものです。まず最大の留意点として面会交流というのは、親のためではなく、子の福祉を第一に考えなければならない制度ということを忘れてはいけません。面会交流が想定される場合、同居親がもう一方の親の悪口を悪し様に言うことは好ましくありません。

面会交流の条項が決まっているにもかかわらず自分の感情だけで一方的なキャンセルを繰り返すと「間接強制」といって一回当たり会わせなかった親が5万円〜10万円の違約金を支払わなければならないこともあります。

さて、望ましい面会交流のあり方とはなにか?について考えてみます。

定められた面会交流権を同居親は拒否することはできません。子どもが「会いたくない」と言う場合もありますが、その子どもの真意が何なのかということについて知る必要性があります。

同居親が別居親に子どもが会いに行くのを明らかに嫌がっているのではないかと思うと子どもはそれを敏感に察知して会いたくないと言う場合もありますが、本意としては久しぶりに別居親と会いたいということも十分あります。同居親はひごろからその言動に注意し、子どもにとっても同居親が喜んで子どもを別居親のところに送り出すのだという安心感を与える必要があります。

子どもが面会交流に行って楽しかったとしても同居親に気を遣わなければならなかったとしたら子どもは沈痛な面持ちで帰宅して苦しかったような表情をするでしょう。そして親は「やはり会わせるべきではなかった」と誤解し、かたくなな態度で面会交流を中断したくなってしまいます。しかしそれは元々同居親が招いたからかもしれません。

別居親は面会交流が久しぶりに子どもに会える場だとしても喜び過ぎず一定のルールを守る必要があります。まず、別居親からの同居親の悪口は禁句です。別居親は男親で再婚していて経済的に豊かなことも多いですが「あっちからこっちに来ないか?」などと言ってしまうと子どもに忠誠葛藤が生まれてしまい、子どもの心を傷つけてしまうだけになります。

また、同居親との生活について根掘り葉掘り聞くこともいけません。久しぶりに会ったからといって高価なゲームや衣類、豪華すぎる食事で子どもを喜ばせようとすることも好ましくありません。子どもと相手の親に対して「どうだ、こっちの生活はいいだろう?」と暗黙のプレッシャーを与えているようにも受け取られかねないからです。

逆パターンとして、同居親が面会交流の様子がどうだったのか執拗に聞き出そうとすることも好ましくないのです。

公認心理師試験では誤答選択肢として
「面会交流で久しぶりに会った親は子と会えたことについて喜ぶ姿勢を示すためにおもちゃを買い与えて子との情緒的関係を結ぶのがよい。」などど出そうな気がします。

別居親が、子どもが楽しんでいるからといって滞在期間を引き延ばしていつまでも同居親のところに戻さないという行為は禁物です。面会交流は離婚した親双方の合意によって行われるもので、約束とは契約です。契約に違反したらそれは契約続行ができなくなる危険性が生じるということです。

面会交流には細かなルール作りが行われることが多いです。月1回、宿泊夕方◯時〜翌日午後2時まで、とか子どもの住む近所の公園で両親が揃って子どもと遊ぶ、など両親同席の面会交流もあります。

ルールは変更になることがあります。別居親が回数や時間を増やしたいなど条件を変更したい場合もあるかもしれません。その場合には当事者双方の合意をきちんと文書化する、もつれそうな場合には再度調停で調停条項として定めておくということが必要かもしれません。

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※ 図は厚生労働省ホームページ掲載のものです。

◯ 医療観察法・社会復帰調整官

1.承前

医療観察法(正式名称:心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)は、2003年に制定、2005年に施行されました。

2.条文

(目的等)
第一条 この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為(他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。)を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。
2 この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。

この法律ができた立法経緯としては、刑法39条には

(心神喪失及び心神耗弱)

第39条
心神喪失者の行為は、罰しない。
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

という規定があり、殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火、強制わいせつの他害行為を行った者は精神保健法によって指定医2名以上の診察の結果が

「精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認める」ことで一致すること(29条2項)

で措置入院、あるいは72時間以内の緊急措置入院となったのですが、措置入院でも入院先で症状消退した場合にはすみやかに退院させなければいけません。これは患者の人権を守るべき規定です。

これに対する従来からの批判点は、重罪を犯した患者でもすぐに社会に解き放たれてしまうではないかというものです。

3.立法経緯

2001年、宅間守元死刑囚(執行済)が大阪教育大学附属池田小学校で死者8人、負傷者15人を出した痛ましい事件で世論、立法府が転換点を迎えてこの法律が成立したものです。宅間守が過去に措置入院歴があったこともこの法制定に関係があったでしょう。

4.制度

さて、この医療観察制度ですが、申立権者は検察官です。

こういった重大犯罪を行った者が不起訴や無罪判決を受けた場合には検察官は医療及び観察処分を受けさせるかどうかを鑑定を行う医療機関に入院させ、裁判官と精神保健審判員(精神科医師)で処遇の要否とその内容を決定します。

医療観察法による入院は、どこの病院でも良いというわけではなく医療観察法指定入院医療機関がその受け皿になります。そしてここで法務省保護局に所属する「社会復帰調整官」が入院中から、退院後の円滑な社会復帰のための調整を行います。

また、医療観察処分によって入院ではなく通院となった対象者についても3年間の経過観察が行われます。これも指定通院医療機関によって治療が行われます。犯罪者に対する保護観察とは異なり「精神保健観察」が行われます。

ちなみに厚生労働省統計によると平成31.4月現在入院者723人です。

5.社会復帰調整官

さて、社会復帰調整官ですが、保護観察処を勤務先とします。採用されると同時に専門家としての幹部職員の俸給が支給されます。

社会復帰調整官は法務省では「精神保健福祉士等」となっていますが、精神保健福祉士の資格を有することは最初のアドバンテージ(利点)になります(関東地方更生保護委員会)。

また、精神障害者の保健及び福祉に関する高い専門的知識を有し,かつ,社会福祉士、保健師、看護師、作業療法士、公認心理師若しくは臨床心理士の資格を有すること。

精神保健福祉に関する業務において8年以上の実務経験を有すること。

大学卒業以上の学歴を有すること、又は大学を卒業した者と同等と認められる資格を有すること。この場合において、「大学を卒業した者と同等と認められる資格を有する」者は、平成23年人事院公示第18号の3に該当する者とする。

ただし、どういった人に受験資格があるのかはきちんと受験先に問い合わせた方がいいでしょう。

「公認心理師若しくは臨床心理士」ということで、純粋に心理職としての業務を行ってきた人だけでなく、公認心理師及び他資格所有者、精神保健福祉現場で長く働いてきた公認心理師にも門戸は開かれています。こういった人文科学系公務員採用職場はどこでもそういう傾向がありますが、何の資格を持っていたか、や学閥はなくどんなキャリアを積んできて、これから何ができるかが大切です。

実際地方公務員社会人経験者もそういった人材を募集しています。別に院卒でなくてもキャリアを積んできたという事実があればいいわけです。

さて、法務省の社会復帰調整官の採用パンフレットです。

http://www.moj.go.jp/content/001261334.pdf

まあ宣伝のためのパンフレットだから、と言えばそのとおりなのですが、法務省の心理職採用は矯正局だけでなく、こういった道もあるということです。キャリア採用なので保護観察官とジグザグで転属したり、全国異動があり、行く末は管理職の道も用意されています。

精神疾患患者の犯罪率は一般人と有意に低いという統計が出ています。しかしながら精神疾患を持っている人がひとたび犯罪を起こして入院が長期化してしまうと受け皿がとても難しいでしょう。

精神障害者で犯罪を起こした人の円滑な社会復帰を行うケースワーカーとしての社会復帰調整官はやりがいのある心理職の職場だと思います。

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◯ 司法領域について・公認心理師試験追補

ぐ犯については、正当な理由なく家庭の監護に従わない、とあるがその家庭が滅茶苦茶で虐待家庭だったとしてもこの条項が適用されることがあります。

不道徳な人たちとの交際が暴力団は明らかだが、ティーンエイジャーで作った暴走族や半グレのようなシンパ的組織は?

と考えると実情に法律を合わせた方がいいと思います。

ぐ犯性とぐ犯事由については説明ができた方がいいだろうとも思います。

児童自立支援施設には児童福祉法の項目と関連するのですが、親からの訴えで児相一時保護を経て児童自立支援施設に行った場合には、親の希望があれば引き取りが可能となることが多いですが、家裁からの送致処分となるとそれはできません。

昔の教護院は夫婦小舎制(夫婦が自分の子どもたちと入所児童を一緒に育てる制度)が取られていましたが、今は時代が変わっています。

非行の質としては国立施設の児童自立支援施設は少年院よりも非行性が進んだ子たちが収容されているのが実情です。

児童自立支援施設は塀がないので少年院と違って脱走し放題に見えますが、ど田舎なので車窃盗でもしないとどこにも逃走はできません。

少年院は法改正によっておおむね23歳までの対象者が収容できることに違和感を感じた人もいるかもしれませんが、比較的長期に収容するべきだという少年審判官の処遇勧告ができるようになって来たからでしょう。

第1種少年院は昔の初等少年院と中等少年院を合わせたもの、第2種少年院は特別少年院と理解するとわかりやすいかもしれません。

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