心理カウンセラー・ひなたあきらからのメッセージ

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 司法

公認心理師はプロファイラーになれるか?

1.序

たまに若い人からの「心理学を専攻したらプロファリングをするプロファイラーになれますか?」という話を聞くことがあります。

プロファリングは未解決事件、連続凶悪事件の犯人像や行動パターンを心理学的に作成し、その特徴から次の犯行日時、場所を特定して犯人逮捕にまで至るというもので、多くのテレビドラマや小説で取り上げられています。

これは確かにスリリングで見ていてときめきますし、会議室で連続事件のポイントにピンを刺して、「次はここだ!」などと推理をしているのは視覚的エフェクトも抜群で興味を抱かせます。

重大犯罪が起きると大学で教鞭を取っている精神医学者や臨床心理士がテレビに出て、犯人の診断名を述べたり、生育史を想像してまだ逮捕前の犯人像をプロファイルしています。

その識者たちの発言「?」と思うこと多数、「犯人にも会っていないし精神鑑定も実際にしていないのにここまで言い切っちゃっていいのかなあ」と思うことがたびたびあります。

精神医学、心理学とは関係のない、犯罪について見識のあるジャーナリストが奈良で起きた小児女子に対する凶悪事件を犯人逮捕前から「フィギュア萌え族」の犯行と言い切って大はずれだったことが思い出されます。

2.日本でプロファリングをしている機関は?どうすればなれるの?

都道府県にある科学捜査研究所ではプロファリングを行っているところもあればやっていないところもあります。

都の科学捜査研究所では心理区分担当者にポリグラフの研究をしてもらっていると書いてありました。

科捜研ではアメリカFBIのように全米を統括して行動科学部門がチームで犯罪捜査に当たるような全国協力捜査をしていることはなさそうです。

科学捜査研究所はおおむね30歳程度の年齢制限もあるので、博士号、臨床心理士、今後は公認心理師ホルダーも採用されていくでしょう。

やはりプロファリングができるかもという魅力からでしょうか。

受験倍率は100倍ぐらいになるらしいです。

自治体によっては心理警察官もいますが、キャリア採用というわけでもなく、加害者の再犯防止のための心理面での支援も重要な業務です。

僕が卒論に使った(嘘)困ったときのウィキペディア先生に科学捜査研究所について聞いてみたら採用条件に「公認心理師」と書いてあって驚きました。

役に立つこともあるwikiですがまあ情報の真偽もそこそのなのでほどほどに。

科学捜査研究所出身の教員がいる大学もあるそうです。

そこを出たからといってプロファリングができるわけではないのですが、生の話が聞けるのは面白いかもしれません。

3.犯罪心理学あれこれ

日本犯罪心理学会は司法にかかわる心理学者、実践家の研究学会です。

行われている研究発表は司法矯正に関するもの、どのようにしたら累犯者に治療的処遇ができるかという、臨床的なものが多いように思われます。

司法の現場で求められている心理職の実践的な仕事は、犯罪に至った家庭や社会的環境、個人の資質と矯正可能性をどう見極めるか(家庭裁判所調査官、法務省矯正局)です。

そしてどのようにして心理学を活用して再犯を防止していくか、どういった処遇プログラムを行えばいいかという、治療的なかかわりです。

これはかなり人間理解を総合的に必要とする仕事でやりがいのあるものでしょう。

司法や犯罪に心理職としてかかわりたいのであれば、加害者を取っ捕まえたいというよりも、加害者臨床を行って更生させる、犯罪被害者の精神療法を行う(これにも相当な困難さを伴います)があります。

4.結語

プロファリングをやりたい、どんな事柄でも犯罪捜査にかかわりたいと
いうのであれば、心理学を学部で学んだことはさておき、いっそのこと警察官になるということが手っ取り早いのではないかと思います。

それもまた、道路に落ちた車の破片から加害車両を特定するという地道な捜査になるかもしれませんが社会における犯罪抑止には役立つ仕事です。

公権力の介入で児童福祉についての強制力が付与されるようになり、長期間児童が出てこない家庭に児相と警察が共同して強制捜査をすることができるようになっています。

警察としての捜査の仕事も人命を守るためにはやりがいがある、立派なものだと思うのです。

それはそれとして、ユーロポール女性心理分析官クローディーンが活躍する、ブライアン・フリーマントルのプロファリングシリーズは面白いので、お時間のある方は手に取って読むのもよろしいかと思います。

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◯ カルロス・ゴーン〜独裁者の心理学

当時経営難に襲われていた日産に1999年、最高経営責任者として就任後したカルロス・ゴーンはコストカッターとして下請けに対するコストダウンを要求、また、売上げ不振車の生産中止を行うなど、さまざまな改革を行いました。

それまで経営難に陥っていた日産のを立て直した功績とともに、彼は年間10億円平均の役員報酬を手にしていました。

今回逮捕されたのは有価証券取引報告書虚偽記載、自らの役員報酬の申告漏れですが、それにとどまらず、役員報酬外でも自宅豪邸にかける経費を多く会社から出させていたという噂もあります。

政治経済の世界において独裁者は多く、全ての権限や利権を自己に集中させようとします。

一体どんな精神構造や心理機制が彼らをそうさせているでしょうか。

そしてこういった事案は全く心理職の業務とは無縁に思われるのですが、実はそうでもなく、何を把握して考えていくことが望ましいのかについても触れておきます。

独裁者について考えていきます。

妄想性パーソナリティ障害のクライエントさんに接したことがある心理職の人も多いと思いますが、クライエントさんの育ち方を考えると了解可能なことがあります。

幼少期から能力を超えた猛勉強を強いられ、努力を怠るとライバルから追い落とされるのではないか、親から怒られるのではないかと思う、職業生活を始めてからも高い地位を手にすると周囲から危害を加えられるという妄想から、根拠なくひどいパワハラをする場合があります。

周囲は自分を追い落そうとしている、財産を狙っているので確実に手元に置くためには違法な手段でも使っておかなければならない、それは真実かもしれません。

ただし、奇矯な妄想着想が伴い、部下がライバル社B社のことについて話している→「こいつはライバル企業からの回し者だ」となってしまい、人事上で部下にきわめて不利益をもたらすことがあるとそれは大きな害悪をもたらします。

財産を奪われるのだという恐怖に怯えていれば溜め込むしかないのです。

また、強迫性障害めいた人もこういった独裁者の中にはいるかもしれません。

自己愛が過度に肥大していて、自分こそはあらゆる賞賛と高額な報酬に値する人間だと思い込んでいるのかもしれません。

自分の中で自己完結していて人に迷惑をかけない強迫性障害の人がほとんどですが、ワンマンになり、「働かない部下は自分を害そうとしているから厳しくしなけれはならない」と思い込むと際限がなくなります。

とある企業のワンマン社長は目標設定前月比160パーセントを常に要求、それにこたえられない社員に失格の烙印を押してプレッシャーをかけていると聞きます。

「小さな権力を与えるとその人の本質がわかる」と言われています。

それまでは常識的で穏やかな人が、役割を与えられると急変して残忍になることがあります。

ジンバルドーの囚人-看守実験で役割が振る舞いに与える影響を調べようとしたところ、看守役があまりにも残忍に支配するようになり、実験を途中で中止せざるを得なかったこと、ミルグラムの電撃的実験では「これが被験者のためだよ」と示唆された人が致死量とされる電撃(フェイクですが)を流した、ということで、役割は人を変えます。

もし産業場面にいる心理職が勤務経験が長くなってしまうとその組織の社風に馴染み過ぎてしまい、世間の常識から乖離してしまうこともよくあることです。

ハードワークをモットーとして、講演会では質問者の近くまで行き、一対一の対話をしていたカルロスゴーンは、才能があり魅力的な人物という印象を与えたでしょう。

パワハラが起きやすい組織風土は厚生労働省で出しているパワハラ6類型にその行為が該当するという指摘を産業医が指摘したとしてもトップや上司は変わりません。

休養を要する診断書が精神科から出ても休ませないという、労働契約法5条違反の安全配慮義務にも注意を払えません。

ブラックと呼ばれる企業では社員の定着率が悪く、小売やサービス業では大卒者の半数が半年で退職していく企業もざらにあります。

1年後に新入社員が退職せずに働けている割合は、大卒、高卒、中卒で7割、5割、3割の七五三と言われています。

ワンマン社長がカウンセラーのところに来ることはありません。

心理職はそういったトップを変えることはできず、押し潰されそうなクライエントさんに会うことは多々あるでしょう。

民間企業なら労働基準監督署に訴えれ、査察が入れば企業は厳しい罰則を適用され、変革が始まるかもしれませんし、パワハラ相談窓口がもうかられている、公益通報を行う窓口もありますが、心理職はそれについて勧めることも制止することもできないわけです。

独裁者に憧れて入社した社員は)こんなはずじゃない、自分の最初にした選択は間違っていないはずだ」という認知不協和理論が働き、ますます洗脳されていきます。

企業によっては薄給のうちに新入社員をどんどん辞めさせてコストダウンを図っている場合もあり、これは悪質です。

クライエントさんにとって、どのようにして自分の人生を選んでもらうか、クライエントさんの心情をカウンセリングで扱うことは大事ですあ。

それに加え、独裁者について心理職も理解して説明できる言語を持てること(対個人・対社会)も大切だと思います。

専門家はあらゆる場面で瞬間的に答えを求められることも多いでしょう。

それに答えるか答えないかは立場上の問題があるので別としても、自己の内面に、時事について心理学的な理解に基づく解答を持っていることは必要だと思います。

心理職は世間から遊離している孤高の人ではないと考えています。

※ イラストはひなた画伯作品です。

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司法領域の臨床活動と新公認心理師

1.総論

心理職は被害に遭った、一生心に傷を負ったというクライエントさんに会うことは多々あり、そのためにそれこそその人の一生がかかっているカウンセリングを何十年もかけて行う場合が多いです。

ところが心理職の中には裁判、鑑別所、少年院、拘置所、刑務所など加害者と心理学的にかかわらなければならない心理職の人も相当数います。

加害者に対する臨床面接をしていても、加害者は特に悩んでいないことも多いのです。

被害者を数百人以上出している小児性愛の性犯罪者、集団でスポーツのプレイのように強姦する犯罪者たちもいます。

加害者臨床はカウンセリングの動機付けが薄い対象者への面接を行うという困難点を常に抱えています。

精神科で一生がかりで治療しなければならない、自殺可能性が高い性犯罪被害者を膨大な数生み出していく犯罪者の自責の念は薄いです。

致死事件、殺人事件において加害者臨床を担当した心理職なら「これからどうやっていきたいですか?」と加害者に聞いたとき「殺してしまった人の分まで今度は自分が頑張って仕事(学校)に取り組みたい。交際している彼女と結婚して幸せに生活をして親を安心させることが何よりの償いです。」と言われた経験は多いでしょう。

2.精神障害者の犯罪と一般の犯罪の相違

確信的殺人(必ず殺す)という信念を実行しようとする精神障害者が起こす犯罪はほぼ皆無です。

一過性の激怒の感情を無謀運転という方法で群衆に突っ込んで行う、精神病的症状がなくて実行する犯罪者が多いのはニュースで見てのとおりです。

以前から精神科に通っていて犯罪を行う患者さんは一般人の半分未満、もっと少ないという統計もあります。

統合失調症のクライエントさんは「死んでしまえ」「家族を殺してしまえ」という幻聴に苛まされている人も多いと思いますが、その恐怖の中で何十年も踏み止まって怯えている人がほとんどです。

殺人というものは、世間では精神障害者がおかしくなって通行人を切りつける通り魔というスティグマに満ちたステロタイプなイメージがあります。

しかし実際の殺人者は家庭内や知人間で起きていることが多く、借金苦で一家無理心中しようとして加害者の父親だけが生き残ってしまったというそういったニュース性のない殺人は報道されません。

3.加害者臨床の実際

加害者に対しては徹底した行動療法しかない、それは行刑施設への収容教育だという考え方は根強くあります。

心理的な観点からだけでなく、社会予防的な視点や被害者感情の考慮という点からもそれは社会政策上、正しいことです。

非行少年、犯罪少年についての調査を警察の膨大な供述調書と照らし合わせて面接をして、事実の調査、心理的調査、環境調査を行ってケースワーク的にかかわるのは少年事件ならではの家裁調査官の働きかけです。

ただ供述長所をたどった調査をして裁判官に少年調査票を提出すれば終わりというわけではありません。

鑑別所も心理検査結果と行動観察結果から処遇に対する意見を家裁に提出すればいいというわけではなく、少年の一生の行く先を有機的に考えて鑑別結果報告書を作成します。

少年事件、成人事件双方に共通して、更生意欲をまず持たせるための動機付け面接が必要です。

そして犯罪文化に馴染んだ加害者の認知を変容させる、さまざまな更生プログラムが開発されています。

特に性犯罪の更生率は低く、どうやって他者への感情移入が困難な加害者への心理面接を行っていくかは大きな課題となっています。

4.公認心理師制度と司法臨床の今後

最高裁判所家庭局も法務省矯正局も今のところ公認心理師誕生に当たって大きな改革は考えていないようです。

法務省矯正局は社会復帰調整官に公認心理師を採用する、また、公認心理師研修受け入れ先として行刑施設見学を可能にするという対応をします。

今後公認心理師必修科目として、また公認心理師活躍の場として期待される主要5領域の中でも司法臨床は大きな割合を占めていますが、肝心の司法が動かないと司法における公認心理師活動は停滞していくでしょう。

司法臨床で大きな領域を占めている裁判所、法務省では公認心理師をどんどん採用していくとう動きはありません。

もともと裁判所法や国家公務員法にしたがって独自の採用をしているのですから、無理に公認心理師を割り込ませる余地はありません。

家裁調査官も心理だけでなく、法学、教育学、社会学、社会福祉学を学んだ受験生を採用するという独自の方針があります。

法務省も自前の国家試験で職員を採用しています。

公認心理師ホルダーを優先して採用したり、採用後の処遇で有利に扱う理由はないわけです。

司法領域は公認心理師主要5領域の中で一番公認心理師制度が発足したとしても変わりにくい分野だと認識しています。

公認心理師制度で司法は必修領域ですが、司法現場に対し、公認心理師の主要な活躍の場と伝え続ける努力と、公認心理師行政側、司法側の意識をすり合わせてその乖離を埋めていくことは決して無駄なことではないと感じているのです。

それは司法領域で公認心理師採用を増やしてくれ、という筋違いな要求ではなく、司法の現場は臨床家にとって重要な意味合いを持つという認識を相互に確認するという意味です。


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◯ 司法公認心理師

公認心理師が今後、医療、福祉、教育、産業、司法の領域で活躍することになると一番登録人数が少なくて、それでいて法的知識も要求される、実践に困難さが伴う領域は司法分野ではないかと思います。

司法分野で活躍する可能性がある公認心理師としては、家庭裁判所調査官、鑑別技官、法務教官、矯正施設行動科学担当者、刑務所カウンセラー、科捜研研究員、心理警察官、保護観察官、社会復帰調整官、更生保護施設職員など(多分ほかにもあると思いますが)があるでしょう。

司法分野の公認心理師は、どの職務も今のところ公認心理師資格がなくとも働ける(社会復帰調整官は必須資格の一つになるかもしれません)と思われますが)ところが特徴のひとつです。

犯罪をした、取り調べをする、被害者であれば被害者はケアを受ける(警察)、処分を裁判官が決める、更生保護プログラムを受ける、復帰する際に更生保護施設に入所して社会復帰指導を受ける、保護観察官の下更生するという流れになります。

ここで問題になるのはやはり「主治の医師の指示」です。

例えば高校生が学校で腹が立つことがあったからむしゃくしゃして通行人を殴って重症を負わせた、その結果死んでしまった。

傷害致死事件となるわけですが、以前から少年には精神科の主治の医師がいた、あるいはこの事件に弁護人がついて精神鑑定を行うという事態になった際、家庭裁判所が主治の医師の指示を無条件に聞くというわけにはいかないでしょう。

少年には責任能力があったかなかったかも最終的には裁判官が決めます。

弁護人が精神科医に依頼して少年更生のための在宅支援プログラムを組んでも、家庭裁判所調査官が少年を在宅処遇は不可能だという意見書を出すということもあるわけです。

在宅処遇を望み、精神医療により診断名を欲しがってと治療的措置を望む加害者と、司法や行政の社会保安的な要請は相反します。

抗告審では家裁調査官の調査意見書が俎上に上げられ、被告弁護人側から批難されることもあります。

もう一つ、司法公認心理師を養成しなければならない時に考えなければならない点があります。

公認心理師法では実習プログラムの一環としての実習先に、裁判所、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院(売春防止法違反の更生対象者、年間一桁しかいないですが)入国収容所(不法入国者退去までの収容施設)地方更生保護委員会、保護観察所をあげていますが、実際、これまで学生の実習を長期間受け入れた場所はなかったはずです。

ごく短期間のボランティアはあったでしょう。

ただし450時間受け入れる余裕がある司法行刑施設はなかったわけです。

さて、行刑施設における精神科医療体制について考えてみます。

医療少年院における精神科医療は過去20年前に比べれば飛躍的に充実しているようです。

それでは通常の少年院は、医療刑務所でない刑務所はどうか。

社会内のように医療をすぐに受けられる体制にはありません。

更生率が数パーセントにも満たない小児わいせつ犯や、日本文化での処遇が困難な外国人少年や受刑者が精神科医療を受けたい場合は多いでしょう。

どこでどのように受刑者や少年を処遇しなければならないかを行刑施設が考えなければならないのですが、そこには大きな葛藤が存在します。

その中で医療にどうやってリファー(紹介)するか、主治の医師と連携を取るかは難しくなってきます。

また、司法は法と情状(病状、障害を含む)をめぐる戦い、論争の場で、心理臨床だけをカウンセラーが重視できるわけではありません。

塀を閉める鍵を持ち、開け閉めをする、手錠のかけはずしをすることも司法心理カウンセラーの仕事です。

仮退院、仮出所とその後の保護観察中の生活にも元受刑者、仮退院者、行政との対立は起こりえます。

公認心理師法は憲法、刑法からは下位法とみなされます。

公認心理師法が刑法や警察法、裁判所法を変えることは絶対にできません。

司法分野の公認心理師はいわば「あいだの人」として法と心理と医学の狭間に立たされるでしょう。

どのように司法現場の公認心理師が運用され、円滑に活動できるかは司法行政や行刑行政にかかっています。



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