ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 司法

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※ 図は厚生労働省ホームページ掲載のものです。

◯ 医療観察法・社会復帰調整官

1.承前

医療観察法(正式名称:心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律)は、2003年に制定、2005年に施行されました。

2.条文

(目的等)
第一条 この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為(他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。)を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。
2 この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。

この法律ができた立法経緯としては、刑法39条には

(心神喪失及び心神耗弱)

第39条
心神喪失者の行為は、罰しない。
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。

という規定があり、殺人、重大な傷害、強盗、強姦、放火、強制わいせつの他害行為を行った者は精神保健法によって指定医2名以上の診察の結果が

「精神障害者であり、かつ、医療及び保護のために入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認める」ことで一致すること(29条2項)

で措置入院、あるいは72時間以内の緊急措置入院となったのですが、措置入院でも入院先で症状消退した場合にはすみやかに退院させなければいけません。これは患者の人権を守るべき規定です。

これに対する従来からの批判点は、重罪を犯した患者でもすぐに社会に解き放たれてしまうではないかというものです。

3.立法経緯

2001年、宅間守元死刑囚(執行済)が大阪教育大学附属池田小学校で死者8人、負傷者15人を出した痛ましい事件で世論、立法府が転換点を迎えてこの法律が成立したものです。宅間守が過去に措置入院歴があったこともこの法制定に関係があったでしょう。

4.制度

さて、この医療観察制度ですが、申立権者は検察官です。

こういった重大犯罪を行った者が不起訴や無罪判決を受けた場合には検察官は医療及び観察処分を受けさせるかどうかを鑑定を行う医療機関に入院させ、裁判官と精神保健審判員(精神科医師)で処遇の要否とその内容を決定します。

医療観察法による入院は、どこの病院でも良いというわけではなく医療観察法指定入院医療機関がその受け皿になります。そしてここで法務省保護局に所属する「社会復帰調整官」が入院中から、退院後の円滑な社会復帰のための調整を行います。

また、医療観察処分によって入院ではなく通院となった対象者についても3年間の経過観察が行われます。これも指定通院医療機関によって治療が行われます。犯罪者に対する保護観察とは異なり「精神保健観察」が行われます。

ちなみに厚生労働省統計によると平成31.4月現在入院者723人です。

5.社会復帰調整官

さて、社会復帰調整官ですが、保護観察処を勤務先とします。採用されると同時に専門家としての幹部職員の俸給が支給されます。

社会復帰調整官は法務省では「精神保健福祉士等」となっていますが、精神保健福祉士の資格を有することは最初のアドバンテージ(利点)になります(関東地方更生保護委員会)。

また、精神障害者の保健及び福祉に関する高い専門的知識を有し,かつ,社会福祉士、保健師、看護師、作業療法士、公認心理師若しくは臨床心理士の資格を有すること。

精神保健福祉に関する業務において8年以上の実務経験を有すること。

大学卒業以上の学歴を有すること、又は大学を卒業した者と同等と認められる資格を有すること。この場合において、「大学を卒業した者と同等と認められる資格を有する」者は、平成23年人事院公示第18号の3に該当する者とする。

ただし、どういった人に受験資格があるのかはきちんと受験先に問い合わせた方がいいでしょう。

「公認心理師若しくは臨床心理士」ということで、純粋に心理職としての業務を行ってきた人だけでなく、公認心理師及び他資格所有者、精神保健福祉現場で長く働いてきた公認心理師にも門戸は開かれています。こういった人文科学系公務員採用職場はどこでもそういう傾向がありますが、何の資格を持っていたか、や学閥はなくどんなキャリアを積んできて、これから何ができるかが大切です。

実際地方公務員社会人経験者もそういった人材を募集しています。別に院卒でなくてもキャリアを積んできたという事実があればいいわけです。

さて、法務省の社会復帰調整官の採用パンフレットです。

http://www.moj.go.jp/content/001261334.pdf

まあ宣伝のためのパンフレットだから、と言えばそのとおりなのですが、法務省の心理職採用は矯正局だけでなく、こういった道もあるということです。キャリア採用なので保護観察官とジグザグで転属したり、全国異動があり、行く末は管理職の道も用意されています。

精神疾患患者の犯罪率は一般人と有意に低いという統計が出ています。しかしながら精神疾患を持っている人がひとたび犯罪を起こして入院が長期化してしまうと受け皿がとても難しいでしょう。

精神障害者で犯罪を起こした人の円滑な社会復帰を行うケースワーカーとしての社会復帰調整官はやりがいのある心理職の職場だと思います。

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◯ 司法領域について・公認心理師試験追補

ぐ犯については、正当な理由なく家庭の監護に従わない、とあるがその家庭が滅茶苦茶で虐待家庭だったとしてもこの条項が適用されることがあります。

不道徳な人たちとの交際が暴力団は明らかだが、ティーンエイジャーで作った暴走族や半グレのようなシンパ的組織は?

と考えると実情に法律を合わせた方がいいと思います。

ぐ犯性とぐ犯事由については説明ができた方がいいだろうとも思います。

児童自立支援施設には児童福祉法の項目と関連するのですが、親からの訴えで児相一時保護を経て児童自立支援施設に行った場合には、親の希望があれば引き取りが可能となることが多いですが、家裁からの送致処分となるとそれはできません。

昔の教護院は夫婦小舎制(夫婦が自分の子どもたちと入所児童を一緒に育てる制度)が取られていましたが、今は時代が変わっています。

非行の質としては国立施設の児童自立支援施設は少年院よりも非行性が進んだ子たちが収容されているのが実情です。

児童自立支援施設は塀がないので少年院と違って脱走し放題に見えますが、ど田舎なので車窃盗でもしないとどこにも逃走はできません。

少年院は法改正によっておおむね23歳までの対象者が収容できることに違和感を感じた人もいるかもしれませんが、比較的長期に収容するべきだという少年審判官の処遇勧告ができるようになって来たからでしょう。

第1種少年院は昔の初等少年院と中等少年院を合わせたもの、第2種少年院は特別少年院と理解するとわかりやすいかもしれません。

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◯ 精神科医療の暗部と医療観察法

「子どもの死を祈る親たち」を読みました。

筆者押川剛氏は精神障害者移送サービスという事業と精神障害者のための私設支援施設を経営しています。

家族が医療保護入院といって、本人の任意入院が不可能な場合には家族の同意で入院がさせられるのです。

ただその家族がどうやって医療機関に本人を連れて行ったらいいのかわからない場合、押川氏のようなごくパーソナルな移送サービスを使うことがあるわけです。

こういったサービスについて聞くと双極性障害者の躁状態や激しい幻覚妄想状態にある統合失調症患者さんのことを思い付く人もいるかもしれません。

こうした人たちは確かに病識には欠けているところはあっても、何か自分と世界との価値観がずれてしまっているという病感のようなものがあり、家族が丁寧に説得するとそれなりの自己決定もできるわけです。

僕が某地域の措置入院を担当している基幹病院で働いていた時も、社会保安上の理由で精神障害者は危険、暴れるからという社会からの要請で措置入院のための精神保健指定医がつねに待機させられていたわけです。

僕も詰めていましたけどヒマでヒマで仕方なくて読書ばかりしていました。

実際に世間が想像しているような「コンビニで半裸になって包丁を持って暴れている」ような精神障害者といった対象者はほぼほぼいないでしょうり

そういったニュースがあると「精神障害者の犯罪が凶悪化している」とマスコミは誤ったイメージを擦り込もうとするのですが、実際にはそういった人のほとんどは薬物使用者が禁断症状で暴れているだけです。

精神疾患患者の犯罪率は一般人よりもきわめて低いという有名な統計があります。

一般人の犯罪率2パーセント、精神疾患患者0.6パーセントです。

当たり前のことですが、自分の症状に苦しんでいる患者さんが他人を傷つけるようなエネルギーはありません。

患者さんたちは日々理性とどこからともなくやってくる症状との葛藤の最中に置かれ続けています。

むしろ自傷のおそれが強い、希死念慮が高い患者さんが措置入院の対象になっていたことが多かったのではないかなあと思います。

精神障害者とその周囲をめぐる事情にはまだまだ世の中の暗部が投影されています。

押川氏が行っているような精神障害者移送サービスは数十万円の金額がかかりますし、本人の同意なしに病院まで連れて行くというのはかなり法的にはダークな領域です。

無理矢理だと監禁、略取誘拐?と取られるかもしれませんし、押川氏は「行くぞ!」という掛け声ひとつで患者さんを押送したことがあると書いています。

どんな精神障害にせよ、家族がきちんと本人に向き合わずにそこまでこじらせてしまった場合が多いのでしょう。

利益主義で患者を食い物にしているとルポルタージュですっぱ抜かれた某病院はその後も措置入院をさせた後に拘束、個室病棟で1ヶ月100万円を請求したと聞いています。

押川氏の行っている事業は確かに精神科医療の裏側の部分です。

親も精神疾患患者を抱えて、どうしたらいいのかわからずにとりあえず引きこもるままにしておく、近所の手前何もしないでおくという放置行為が本人を悪化させているのだと思います。

結果として家族が被害者となって死に至る場合もあります。

現在精神医療保健行政の問題点を抜きにして少数事件が大々的に報道されるわけですが、暴力団同士の抗争で死者が出てもあまりニュースにはなりません。

もっと早期に対処していれば入院に至らなくてもよかっただろう患者さんは多いでしょう。

しかし家族はあまりに精神保健について知らないですし、保健所や役場が相談対応をしてくれることも知らないわけです。

あまりにも放置しておくと凶悪犯罪を起こした場合、刑法上の除伐でなく、検察官の申立てで2ヶ月の鑑定入院を経て心神喪失者等医療観察法の対象となる場合があります。

実際のところ、この医療観察法の対象となるのは治療可能とされる障害者のみ、認知症のように回復がない疾患の場合にはどうするか?

現行法では発達障害、人格障害も対象となっているのが、心神喪失者と鑑定してしてもいいのか?

と課題は山積です。

医療観察法で入院となって、完治したから社会復帰させると再犯者が野に解き放たれる場合もあるわけでしょう。

行政、医療、司法のはざまにあって結局一番割りを食うのは患者さんやその家族だと思うのです。

家族や本人のニーズに対応しない、救急対応受入れが難しい地域基幹病院もあり、ケースワーカーが地域連携室の中でその振り落としをしている場合も多いのということを実感しています。

結局そうすると結果的には押川氏のような民間サービスを利用せざるを得ないように追い込まれてしまうのではないか。

無理に移送、入院した患者さんは必ず退院します。

患者さんと家族との間に生まれてしまったであろう軋轢をどうやって解決してたらいいのでしょうか。

加えて、予見不可能な大量の犠牲者を出す宅間守のようなごく少数者だけが彼らへのスティグマ(烙印)を先行して与えているという事実はきちんと知られておかなければならないでしょう。

もっとも宅間守事件がきっかけで医療観察法ができたのは皮肉ですが、治療
、更生、社会適応のため、患者さんにとっては大きな前進でした。

今回の診療報酬改定について措置入院患者さんの復帰から通院まで公認心理師が関与するという文言は確かに公認心理師の権能拡大です。

ただし、世論を細かく読み取る政策というものは児童虐待、ギャンブル依存防止にも公認心理師を駆り出しているわけです。

さて臨戦状態になっても待機だけ、という事がよくある話なので実業務と政策の乖離はよくあることです。

法と今の精神医療体制の矛盾や限界を本書によって知りました。

子供の死を祈る親たち

新潮文庫/押川学

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◯ 司法分野攻略・心理職お役立ち法知識

司法犯罪、少年犯罪領域はその分野にかかわって来ていないと理解は難しいかもしれません。

全出題範囲中の5パーセントを占めるので公認心理師試験における比重は大きいです。

イメージとして、少年(女子は女子少年)が警察から家裁に送致される段階からをイメージしてもらえばいいでしょう。

少年法でいう「少年」は警察の捜査を受けた時点で14歳から19歳、これが少年法では非行少年と言われています。

この年代はそのまま家裁に送致されます。

犯罪が発生した、子どもがやっているようだということで通報を受け、警察が取り調べたら14歳未満ということでも触法少年として少年法の扱いの範囲になります。

また、ぐ犯少年というのはなかなか想像しにくいかもしれません。

将来犯罪を犯す虞れが多いというのは、例えば風俗業で摘発があって、働いていたのが17歳、売春防止法違反を起こす虞がある、家出していて保護者の正当な監護に服しないという場合があります。

このぐ犯というのは少年非行を扱う現場ではやや難ありな場合もあります。

確かに調べてみたら犯罪をしたっぽいけどはっきりした証拠がないですり

暴力団とのかかわりもあるからとりあえず家裁に送致しておくかということで逮捕される場合もあります。

少年事件は全件送致主義、どんなに軽微な犯罪、100均での万引きだろうが壊れた自転車を駅から持ち出そうとしても必ず捜査機関は家裁に送致しなければならないわけです。

ただ、本当に軽微だと家裁から警告文が郵送されて終わる場合も多いです。

被害金額が大きいなど非行態様が軽微でない場合は家裁送致、家裁調査官が説教?して終わる審判不開始があります。

不処分というのは少年審判官(裁判官)が非公開原則の少年審判で、裁判官直々に少年に厳重注意するということです。

再犯すると少年院送致になることもあるよ、と心理強制を働かせるのが保護観察という保護処分です。

逮捕勾留されてから家裁送致されると、だいたいの少年が観護措置といって少年鑑別所に収容されます。

期間は4週間程度、その間に少年鑑別技官が心理鑑別、教官が行動観察をして家裁に鑑別結果書を送付します。

家裁調査官も複数回鑑別所に行って少年面接をしたり、保護者面接をした後に少年調査票という意見書を提出、その上で少年審判が開始します。

鑑別所に入っていた少年が不処分となることはあまりなく、たいていが保護観察、家裁調査官による在宅試験観察、少年院送致、児童自立支援施設送致(昔の教護院)とります。

家裁調査官による在宅試験観察は毎回家裁に呼び出されるので少年はそのまままた鑑別所に行かされるのかと結構な心理強制力があるのです。

また、補導委託試験観察といって、民間の篤志家で少年を更生させようという意欲がある委託主が自分の会社で少年を働かせたり、民間更生施設での更生をさせる働き掛けもあるのです。

試験観察の後は不処分となる場合、保護観察となる場合もありますが、在宅試験観察中の再犯、補導委託中の逃走、再犯だと少年院送致となる場合もあります。

14歳以上で保護処分の対象とはならない重大かつ悪質な事案は審判の結果、検察官送致となり、刑事処分を受け、前科がつくこともあり、16歳以上で故意に人を死に至らしめた場合は原則検察官送致となる。

少年院は4種類に分かれています。

第1種少年院は12歳以上

第2種少年院は16歳以上で犯罪傾向が進んだもの

第3種少年院は心身に著しい障害があるもの(昔の医療少年院)

第4種少年院は刑罰を受けるもの

となっています。

さて、一度少年を離れ少年及び成人での保護観察制度について説明すると、医療観察制度という、心神喪失状態で殺人放火などの重大犯罪を行った犯罪者に対しては社会復帰調整官が更生保護のために働いています。

保護観察の場合、社会内処遇ではありますが、犯罪を起こしてから審判や裁判の結果、行き先がない対象者は更生保護施設に行って、そこから社会復帰を目指すことになります。

保護観察というのは保護観察所の保護観察官が民間の篤志家、保護司と協働して保護観察の対象者を更生させることで、保護司は地方の名士が多いです。

けっこうな年配の保護司がいて保護観察対象者にたまに会って終わり、ということもあるが、熱心な保護司だと対象者の就職の世話まですることがありので千差万別です。

保護観察官は数十人の保護司の指導をしています。

犯罪被害者による裁判手続き参加制度が実施されていて、裁判や少年審判に出席して犯罪者の処遇について意見を述べることができるようになって来ました。(重大犯罪)

ただ、これはなかなか被害者にとっても勇気が要ることなので別室でビデオを見ながらということも可能です。

犯罪被害者、DV被害者支援や犯罪少年の心理的調整のために都道府県警察官にも心理専門職がいるが、人員が少ないのが現状です。

家裁や地裁が中心となりますが、民法と家庭事件手続法(旧家事審判法)で家庭事件が扱われています。

法改正では家庭事件、特に親権者変更事件など子どもがかかわる家事事件では子どもが意見を述べ、それを最大限に尊重することが必要とされています。

家事事件は親権者に関するもの、養子縁組など多岐にわたるが、子の福祉が第一に考えられているのです。

非親権者、非監護者が子を国外に違法に連れ出す事件もあるがハーグ条約で16歳未満の子の返還、面接交渉請求ができます。ハーグ条約はなかなかうまく行っていないのが現状です。

子の福祉がからむ面会交渉、子の引き渡しは心理職が今後その役割を大きく期待される場面となるでしょう。

(おまけ)
妻ちみり:夫婦関係調整と慰謝料
僕:試験範囲外

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◯ 浮気が原因で離婚。子供の親権はどちらに?

※ 公認心理師試験には多分?出ません。
 
 ただ、児童福祉を考える上で必要な知識と思います。

キュレーションサイトに以前書いたもの。
浮気と子どもの親権との関係はどうなっているの?

浮気が原因で離婚、子どもは父親
、母親のどちらが親権を取るのでしょうか。

かつて妻の浮気が原因でも親権者は母親が一番、と親権者母親主義が家庭裁判所では常識でした。

男は浮気をされる、離婚もされる、なおかつ養育費まで取られるという、離婚調停場面で踏んだり蹴ったりの状態が続いていました。

裁判所は母親中心主義がスタンダードなのです。

それでも父親の立場としては可愛い子ども、条件をいろいろと飲んででもまた子どもと会いたいのが人情です。

高い養育費を払い、なんとか月一回の面会交渉権を手にしたとしても母親のわがままでキャンセル続き、子どもには会えないという実態がまかり通っています。

親権者は母親第一主義という大きな壁

浮気が原因での離婚、最近は不貞行為を働いて不法に人を傷つけたのはどちらの責任なのか、親権者指定に当たってもそれを考慮する傾向が出てきつつあります。

子の親権者をめぐっての争いが激化しやすく、離婚調停、裁判前後でも非親権者が親権者の下から子どもを力ずくで奪っていくという事案が頻出するようになっています。

確かに親権者指定や変更に当たっては母親第一主義ということは間違いないのですが、だからといって何をやってもいいということではありません。

母親のわがままを裁判所が認めてしまえば、不貞行為から始まる不法行為を裁判所が全て追認することになってしまいます。

⭐︎ 子の福祉を第一に考える

親権者という権利は、子どもをめぐる他の権利と取り引きの材料になることがよくあります。

元カノが浮気したけど親権者になる、その代わりに養育費は安くてもいいというのは1つの考え方です。

あなたが子どもを養育しています。

DV、虐待、モラハラをしていた元カノとの離婚なら、養育費は要らないから関係を断ち切って安全を確保したいというのは当然の人情でしょう。

親権者になって養育費をもらうと、面接交渉もほぼ間違いなくセットになって元カノから要求されます。

子どもを虐待していたDVモラハラ女性に面接交渉を行わせなければならないというのは子の福祉にも反します。

民法、家族法、家事手続法は全て子の福祉を第一に考えているので、あなたも子どもを一番に考えていきましょう。

⭐︎ 有責配偶者が有利になってしまうことがある

浮気した配偶者は有責配偶者と言われるのですが、元有責配偶者と浮気相手との関係がそのまま続いていく場合があります。

養育費を支払って面接交渉をしていたら「あのね、新しいパパはね」という言葉を子どもの口から聞いて、あれっと思うこともあるわけです。

また、よく調べてみると、あなたの元配偶者と浮気相手が再婚、子どもはすでに浮気相手が養子縁組してしまっていることがあります。

あなたは自分の環境を整えて子どもを引き取れるまで落ち着いたら親権者変更の申立てをしようと思っていたのですが、それどころではなくなってしまいます。

現状を動かさないのが子どもには最良の場合が多い

親権者という権利は子どものためにあります。

しかし子どもを道具のように考えて金銭的な取引材料や、離婚の復讐の手段として利用されてしまったならそれは何よりも子どもにとって不幸なことです。

たとえ浮気相手とはいえ、新しい父親が出来たならそれは子どもの家族です。

虐待されているのでもなければ、子どもがあなたと新しいお父さんとのどちらに従えばいいのかわからなくなると、そこには忠誠葛藤が生まれます。

子どもにとって、今生活している現状がベストな環境ならば、物理的にも精神的にも無理に変化をさせないことが望ましいわけです。

⭐︎ どんな結末になっても親子の縁は切れない

確かに自分の子どもだから可愛いことには間違いありません。

しかし、今では浮気相手をパパと呼び、あなたが支払っている養育費は元カノの遊興費に当てられているだけかもしれません。

そうすると、子どもを忠誠葛藤で苦しめてまであなたが面会をした方がいいのか、そもそも養育費の支払いもするべきかどうかということにも疑問が出てくるでしょう。

子どもはいずれ大きくなり、あなたとの思い出が鮮明に残っていれば、名目上の親権者が誰であれ、あなたに自分で会いに来ることもできます。

家庭に法律は入らずということわざがあります。

法律が入ってこの結果となったのですが、結局人の人生、幸せは自分でしか選べないのです。

再度離婚条件を決め直すことも視野に入れて子どものことを第一に考えましょう。

この記事を書いた人 ひなたあきら

(トップ画千美梨画伯)

僕:ちみちゃんすごいなあ、なんだかよくわかるけど迫力ある。
ち:アンタ勝手にムカつく自己流精神分析始めるもんね。
僕:その抵抗を徹底操作しないと。
ち:私たち決して仲悪くないけ・ど・方向性の違いっていうか、ホラ、バンドでもよくあるでしょ?
僕:え?

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