心理カウンセラー・ひなたあきらからのメッセージ

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公認心理師

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臨床心理士制度の崩壊を危惧する人々(公認心理師反対論)

◯ 日本臨床心理士資格認定協会の話

有名な話ですが、5年ごとの更新資格、臨床心理士の更新審査と資格認定を行っている、日本臨床心理士資格認定協会は公認心理師制度設立当初から、心理職の国家資格化について反対の立場を取っていました。

地方の臨床心理士会もこれに賛同する動きが出ていたことがありました。

(奈良県臨床心理士会平成26年10月12日)
http://niigatacp.sakura.ne.jp/sikaku/narasikaku201410184.pdf

臨床心理士になる、資格を維持するというのも多額なお金が必要なもので、受験料3万円、受験書類1,500円、5年ごとの更新料2万円がかかります。

一番お金がかかるのは心理学大学院までを専攻して卒業するという学費です。

臨床心理士制度が発足した当初は現任の心理職が「ぼったくりだー」「資格を金で買えというのか」などまるで資格認定協会がピンハネ団体だという言い方をしていた人たちがいたと聞きます。

実際には他の民間資格も国家資格もかなりのお金が取得や維持のためにかかるわけです。

日本臨床心理士資格認定協会が当初から心理職国家資格化に反対していたのは「利権擁護だ」と国家資格推進派の人々が表立っては言わないものの悪者扱いしていたものです。

さて、今回都道府県公認心理師会が臨床心理士会から多く移行することで、第2類の中央、または地方臨床心理士会主催の更新ポイントが取れなくなるという話は前回書きました。

(地方公認心理師会と日本臨床心理士会と共済研修が可能なら2類の研修にカウントされるのではないかという話も聞きましたが僕は未確認です。)

考えてみれば臨床心理士資格認定協会としては、設立当初から臨床心理士資格認定を専任とした団体のわけです。

これが国家資格が新たにできるということになると臨床心理士資格存亡の危機にもかかわると思ったわけで、国家資格反対論の立場を取らざるを得なかったのでしょう。

その当時どんな議論が資格認定協会内であったのかは知りません。

心理職の資格認定の試験実施から登録までの流れをスムーズに行っていた資格認定協会が、本来は公認心理師試験も担当してくれればよかったという意見も聞きました。

それが実現しなかったから日本心理研修センターが設立されて現在に至ったそうです。

資格認定協会のホームページを見ると(臨床心理士には書簡も届きましたが)「公認心理師制度と私たちは別です!臨床心理士制度は永遠です!、私たちは頑張ります!」(要約)という趣旨、内容の文書があります。

◯ 研修制度の話

週明けにでも資格認定協会に電話で聞いてみようかと思うのですが、このような中央と地方の共催研修が可能なのか、第2類カウントは可能か聞こうとか思います。

第1類、資格認定協会が主催する研修会や「心の健康会議」の重みづけは一気に大きくなったと思います。

※ 今調べながら書いていて「臨床心理士 更新」でグーグル先生を検索してみたら「臨床心理士 更新しない」という検索候補が出てきてクラッとしました。

確かに日本臨床心理士会は国家資格牽引をしつつ臨床心理士制度の存亡も視野に入れていたのだろうなと思います。

今後公認心理師制度と臨床心理士制度の住み分けや「共存共栄」という、もろ建前のお題目がどうなっていくのかはわかりませんが、素人目に見ても独自性を打ち出せない臨床心理士制度は衰退していくだろうなとおもいます。

公認心理師養成のための大学、大学院のカリキュラムはかなり多忙になりそうです。

取得するメリットや両資格の違いがよくわからない(誰にもよくわからない)臨床心理士資格は民間資格ということで衰退するのもやむなしと予想しています。

資格認定協会も「臨床心理士と公認心理師のダブルホルダーはすごくいいよ!」という戦略を取っておけばよかったのになあと個人的な感想を持ちます。
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◯ 公認心理師が関与すべき第4の発達障害・愛着障害臨床に踏み込むための児童福祉戦略

児童精神医学者の杉山登志郎先生がこの分野の研究の第一人者です。

杉山先生は先駆者であると同時に児童のトラウマ治療の専門家でもあります。

児童をめぐる環境は時代に応じて相当の変化があります。

例えば平成2年には児童相談所への児童の福祉を害する行為への相談対応件数は1,101件、それが平成29年度速報値では133,778件(厚生労働省発表)となっています。

心理職は「仲間として」というよりは燃え尽き、バーンアウトした児童業務に当たる福祉関係者のケアが必要な状態になってきているという認識を持たなければならないほどの状況です。

子ども側が抱えるリスクとして指摘されめいるのは発達障害で、「育てにくい」子どもが親の犠牲になることが多いことが指摘されています。

心理職は親子の発達相談から肌で感じていることですが、同じ発達障害児でも親の養育態度によってその適応度合いは全く変わるということです。

発達障害が発見されればまともな親なら悩み、これからどうやって子育てをしていけばいいのかと懊悩するのは珍しいことではありません。

そこで心理職や言語聴覚士(発達障害への療育は言語聴覚士の大切な仕事です)が話し方教室やペアレントトレーニングの場で親を十分に支えていけば学校生活にも馴染みやすくなります。

つまり遺伝だから発達障害の子どもは手ひどく扱われても仕方ない、という認識は間違っていて、環境因子でいくらでも子どもは変わりうるということです。

杉山先生がよく引き合いに出すのがルーマニアチャウシェスク独裁政権下で多くの子どもが親を失い、ある子どもたちはストリートチルドレンになって命さえも危うくしていたという事例です。

日本でも里親制度が子どもを救い、一部は特別養子縁組成立で実子として育てられることになります。(「絶対」ではないのですが)社会的養護で施設内処遇をされているよりも子どもの状況は劇的に改善します。

社会内養護でしか発生しないと杉山先生が指摘しているのは反応性愛着障害の抑制型(無表情、無反応)あるいは脱抑制型(過剰にべったりする)です。

こと脱抑制型にはADHD注意欠陥多動性障害との関連も指摘されています。

ここで反応性愛着障害でADHDが併発している場合、着目すべきなのは、不注意優勢型のADHDが多いということです。

親からの手ひどい扱いやネグレクトは解離(記憶を飛ばして心理状態を守るのでしょう)、爆発的な怒りの発作という形で発現します。

さて、児童を離れて医療現場などで働く心理職の中には成人PTSDで不幸な養育環境の中で育ったクライエントさんはいないでしょうか?

こういったクライエントさんはPTSD症状としての解離を幼少期から身につけています。

サバイバーとして生き残るためには身体的、心理的感覚を遮断しないと生き残れなかったのでしょう。

日常的に忘れ物をする、失くし物をする、これは解離なのか不注意優勢型ADHDとして起こる現象なのかの鑑別診断は難しいのですが、事故や傷害につながりかねない危険なサインです。

結果として心的な強さとしてのレジリエンスは複合的に低下します。

「仕事はどうですか?家庭ではどうですか?」クライエントさんが心的混乱状況を成人まで引きずっていて、児童のころの愛着障害を持ち越して場合にはかなり適応の困難を抱えることになります。

児童に戻ります。

児童養護施設での職員-児童間での軋轢がよく報道されていますが、小児PTSDやADHDを抱える子どもは反抗性挑戦障害を持っていることも多いです。

それは子どもが大人への不信感を職員への関係によって再構築していこうという試みとも取れるのですが、子どもでも激しい感情の吐露は人間である職員にとっては耐え難いことです。

心理職は薄給、激務の社会養護施設で福祉、心理職が長く勤められなくなるという現実をよく知っているでしょう。

その中でも必死に児童に向き合っている職員も多いわけです。

◯ 将来的には依存の問題を引き起こす場合が多い

物質依存、対人関係依存(少しでも優しくしてくれた人や自分に危害を加える人でも信じ込んでべったり依存)、行動嗜癖(ゲーム、買い物、浪費)これら満たされなかった思いは大人になってからも続きます。

刷り込まれた飢餓感、渇望です。

結果としてそれがまた子育てをする上での児童への迫害の連鎖となる場合もあります。

◯ 確立が必要な領域

公認心理師試験必修の司法面接では事実を一回だけ淡々と聞きます。

裁判になった場合、大人が子どもに加えた危害を子どもにトラウマを与えずに正確に聞き出します。

司法面接トレーニングを積んでいる心理職は日本では僅少です。

◯ 結語

児童福祉的な介入は、制度としては絶対的なベストとは言えないもののベターな社会的養護、里親措置、そしてもしもきちんとそれがうまくいけばベストにもなりうる家族再統合です。

これらの福祉場面にかかわる心理職は多いでしょう。

福祉という生活の場で行われる心理臨床活動、これらの努力は愛着臨床の中では尊いものです。

児童から思春期に至る過程で教育、医療もかかわっていき、彼ら彼女たちを真剣に受け止めていかなければなりません。

その後ずっと続く成人のトラウマ治療はまた児童への連鎖を食い止める手段となっていくのです。

(参照:杉山登志郎著作集③児童青年精神医学の新世紀)

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(ちみちゃん作)


◯ 第2回公認心理師試験概況予想

1.はじめに

さて、インターネット官報、日本心理研修センターHPに第2回公認心理師試験スケジュールが開催されました。

試験は2019年8月 4日(日)
発表は2019年9月13日(金)
です。

第1回目は9月9日受験11月30日発表だったので、合格基準も定まりサクサクと発表できるのでしょう。

2.現任者講習受講人数

日本心理研修センターホームページで各団体が主催する現任者講習の受講人数をざっと計算してみました。

定員が書いていない団体もあったので、大体の予測ですが、現任者講習は約9千人ぐらいが受講することになります。

これは僕にはかなり意外なことで、

⑴ 新現任資格者

4年しか現任者として働いていなかったから5年目になったから受講しよう。

これはわかります。

ですがそれほど大人数ではないでしょう。

第1回試験は現任者歴数十年の強者を含む大勢の現任者がいたと思います。

⑵ 見送り受験者たち

臨床心理士を含む、科目読み替えができなかった心理専門資格所持ホルダーが第1回目は様子見をしていて受験しなかった、でもやっぱり受験してみようかな

という層です。

⑶ 新規参入層

「ニュースにもなったし将来性がありそう、これは受験してみる価値があるぞ」というものです。

ただ、合計でそんなに大人数の受講希望者がいたということがわからない、数が多過ぎるのではないかなと思ったのです。

講習は数が多くて定員オーバーで締め切って次の欠員募集をこれからする主催団体もあるので数はあふれているのでしょう。

3.総受験者数予想

今回現任者受講者数に加え、やはり様子見で前回受験しなかったDルート院卒者、第1回試験再挑戦者もいるでしょう。

前回の不合格者8千人のうちどの程度再受験するかですが、全くの勘で6割ぐらい、5千人ぐらいかと。

そうするとこれも予想ですが1万5千人ぐらいが受験するのではないかと思います。

4.合格率・合格者数予想

試験は北海道追試と同レベル以上の水準の難易度になるでしょう。

経験が長い現任者、偏差値が高い大学や院卒でも油断はできません。

そのかわり一生懸命勉強すれば心理専攻でなくとも合格できるのは第1回目と同じです。

過去問が出来上がって受験予測をしやすいことから難易度は多分上がります。

ケース問題にからめて「このAにはどのような法律や学説に基づく支援が適切か2つ選べ。」というようなケース問題もどきの高度な知識問題が出る可能性があります。

それから実に厳しい言い方になってしまうのですが、第1回目の現任者より、第2回目の現任者は動機付けは「最初に受かってやる!」という意気込みは弱いような気がします。

第1回試験で不合格だった人が第2回目に一生懸命勉強して挽回して受かることも多いでしょう。

医師国家試験は浪人すればするほど合格率は下がります。

臨床心理士試験も何回受けても受からない人は受かりません。

残念ながら

⑴ 勉強量が少ない人

⑵ 受験テクニックが身についていない人

⑶ 動機付けが低い(記念受験を含む)人

は合格率が低くなります。

試験採点基準は不動のものとして6割正答率で合格とするだろうと思います。

この試験は「資格試験」なので点数が取れていれば合格、欠けたら不合格とシビアなものです。

僕は以前は5割前半の正答率でも合格するだろうと踏んでいたのですが、合格者正答率の維持は試験実施側の命題のようです。

これらを総合して勘案すると合格率は第2回目は6割を切る可能性が高いです。

合格者は1万人切るぐらいでしょうか。

問題のレベルは上がるでしょう。

受験者の中には上記⑴〜⑶のリスクを抱えている人が多くなりそうです。

5.総論

厳しいことを書きましたが、一定水準の知識とセンスがあれば受かる試験です。

勉強を怠らず、第1回目試験の傾向から、きちんとした対策をしておけば恐るるに足らずの試験だと思います。

第3回以降に受験を予定している人もいるでしょうし、今から進学する人、今在学中の人もいるでしょう。

出題範囲は広い試験です。

実務経験を積んでいても心理学全般の学習を長らくしていなかった人が仕事をしながら1〜2カ月で受かっていました。

まだ半年近くの時間があるので、志ある次回受験者の方には頑張って欲しいものです。

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※ バレンタイン前にちみちゃんにガーベラを送る

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◯ 公認心理師現任者の定義・講習の今後の課題

1.去年の思い出・感想

(申し込み前)

僕「うわ、講習の申し込みいっぱい。どっか遠くに行こうかな」

ちみちゃん「じゃ、私も美味しいもの食べについてくー」

(受講中)

僕「毎日講義漬けで辛い・・・」

千美梨「じゃ、いいもの食べて元気つけよー」

ちみちゃんの励ましはあったものの、とてもきつい数日間でした。

2.現任者講習を受けて

集中して熱心に聞かなければならないということでかなり緊張して臨みました。

講習に出かける前に仕事のスケジュールを集中させていただけあって、肝心の講義では意識朦朧として、解剖学のあたりでノートを見返してみるとミミズのような字が這っていました。

ケース問題がいくつか例示されていたので「そっかあ、これを押さえておけば得点取れるんだあ」

とすっかり甘い認識を持ちました。

ということで講習後にはしばらく遊びほうけていました。

3.何のための現任者講習なのか?

◯ 公認心理師養成大学院レベルの知識を身につけさせる

これが表面上の目的です。

日本心理研修センターホームページには「公認心理師となるために必要な水準を満たすための補完的なものとして,理解しておくべき内容について学んでいただきます。」と現任者講習について明記されています。

イニシエーション、通過儀礼として「これだけの研修をこなしたんだから現任者でも基礎知識は身についたよね?」

というエクスキューズ(言い訳)がわりに使われているような気がします。

「これはどっかで聞いた話だなあ」と思ったら、知り合いの空気環境測定士さんが34.5時間、受講料9万円で資格を取ったのとほぼ条件は同じです。

「5年以上建築物における空気環境の測定に関する実務に従事した経験を有する者」と経験年数まで同じです。

常識的に考えて、現任者講習を受けたからといって心理ボランティア週1回していた人が大学院相当の知識は身につきません。

4.内実

臨床心理士で科目読み替えが通らなかった人、心理学周辺領域でバリバリとカウンセリングや心理検査をやっていた人が現任者として認められることには何の問題もなく誰もが「現任者」と納得するでしょう。

誰が納得するかというと、僕が個人的に納得する、というわけではなく
今後公認心理師に心理面接や検査を受ける国民、クライエントさんです。

そうなのですが、公認心理師施行規則第四条に定める26の施設で、上司の私印と施設長の職印の押印があれば受験資格はできてしまいます。

5.現任者の適格性

もし、というか実際にそういう話は多く聞いているでしょう。

実際には心理業務をしていなかったけれども「国家資格受験しまーす、ハンコください」「お、よし、頑張れよ!」という勢いで受験してしまった本来は資格がなかった現任者もいました。

これが公的機関なら、虚偽有印公文書作成同行使罪に当たりかねない行為で、職印を押した施設長、申請者ともに法定刑1年以上10年以下の懲役に処せられる可能性があります。

虚偽有印私文書作成同行使罪も懲役三月以上五年以下です。

大変重い罪ですので、逮捕、実刑の可能性が高いですし、執行猶予が取れたとしても公務員なら失職します。

これは受験者が試験に合格しようが不合格だろうが、職印を使った時点で発生する刑事的責任です。

きちんと現任者に相当するか確認するにはどんな心理業務に当たっていたのかを本人が陳述書で記し、その文書にも職印をもらい、内部審査を徹底してその上で受験資格審査機関が審査をしなければならないと思います。

公認心理師は資格取得した途端、その名に応じた心理職として働く能力が要求されたら応えなければいけません。

6.公認心理師数と社会的要請の必要性から

僕は心理専任者だけが公認心理師資格を取得する権限があると排他的に思うわけではありません。

法的に認められたものは正当性があることです。

いつも患者さんの相談に乗っている看護師さんや地域連携室相談担当者、教育相談に当たっている人たち、メンタルケアをひごろからしている作業療法士、この人たちはきちんと受験資格が認められていますし、法文上問題ないと思います。

試験は高度なもので旧帝大卒の博士も落ちていますので、普段心理プロパーでなかった人たちが試験のために心理を一生懸命勉強して合格したことには敬意を表したいです。

日常的に心理業務を行っている大学院レベルの心理職を中心にターゲットにして行った専門試験なので、総受験者数36,103人に対して合格者数28,574人、合格率79.1パーセントは決して低い数値とは思いません。

7.総括

ただし、どんな経歴をたどって来ても公認心理師になった以上は心理専門家とみなされます。

心理職のポストに配置されて「もともと専門じゃないからカウンセリングも検査もわからないです。強迫性障害の人が来たけど対応がわからないなあ。発達障害と双極性障害を併発している人が悩んで来たけどどうやってカウンセリングすればいいのかなあ」だと困ります。

新しくスタートした制度、今後心理職がきちんと活動していくためには少なくとも希望者にはどんどん研修の機会を官製で用意していくべきと思います。

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◯ 地方臨床心理士会が公認心理師協会に名称変更で資格更新困難に

都道府県臨床心理士会名称が都道府県公認心理師協会になる、ということは地方公認心理師協会研修に参加しても臨床心理士の従来のカテゴリーの更新ポイントとしては認められないことになります。

こういった制度変更になるだろうと思っていたわけですが、日本臨床心理士資格認定協会に確認のため問い合わせてみました。

(電話)

Q「都道府県で多くの地方臨床心理士会が公認心理師協会に名称変更になります。その場合は今までどおりの臨床心理士の資格更新ポイントとして認められますか?」

A「今までどおりの『臨床心理士会』としての第2群の研修ポイントとしては認められませんが、第4群「その他の研修」として、その団体が申請してくれば認められる可能性があります。」

(以上)

臨床心理士の5年ごとの資格更新は以下の6群の中で3領域にわたって研修ポイントを集めていかないといけません。

① 日本臨床心理士資格認定協会が主催する臨床心理士研修会か心の健康会議への参加

② 一般社団法人日本臨床心理士会もしくは地区又は都道府県単位の当該臨床心理士会が主催して行う研修会等への参加⬅︎⬅︎⬅︎ ※ ここが不可能になります。

この②には当該地方臨床心理士会が都道府県公認心理師会に名称変更をしていくと②には認められず、④「本協会が認める臨床心理学に関する研修会への参加」になるということです。

しかも6領域の中で①、②のいずれかは資格更新のために必須です。

今後「地方でやっている研修に参加したから臨床心理士更新ポイントゲットだぜ!」と思ってしまい、①②を取り落としているとアウトです。

ちなみに③は日本心理臨床学会を含む心理関係学会参加や発表、⑤はスーパーヴァイジー経験、⑥は著作、原著論文出版です。

例えばの話です。

さて、沖縄県臨床心理士会も沖縄県公認心理師協会に名称変更されます。

地元の臨床心理士などで行っていた④の自主研修会、全国学会や九州で開催される学会に飛行機で参加しつつ③の学会参加ポイントを貯め、②の沖縄県臨床心理士会の研修に参加しながらポイントをためて更新していた人はもうその手は使えなくなります。

①、②のうち、中央団体主催の研修会か他地方で公認心理師協会に名称変更していない研修会に行かないとならないわけです。

「いろんな学会や研究会にあちこちの地方に行けて楽しみ」と思っていて職場から学会参加費が全額出る人は少数です。

勉強しなければならない、資格更新ポイントも貯めなければならないという自己研鑽&資格維持のために参加しているわけです。

多分どの地方臨床心理士会でも名称変更になればこういう困難が生じることの説明を一般会員は受けていなかったものと思います。

どこぞの地方臨床心理士会は地方公認心理師協会に名称変更にともなって会費値上げになったと聞きます。

先日問い合わせた厚生労働省からは「公認心理師と臨床心理士は同じです」と言い切られてしまいました。

国家資格公認心理師アゲが続きそうな世間の風潮で、臨床心理士会がさまざまに自滅していきそうな苦境に追い込まれていて、「この先、臨床心理士制度は大丈夫か?」と思うのです。
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