カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公認心理師

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◯ Gルート現任者公認心理師の強み・弱み

1.序

あちこちで心理専門職の心理プロパー公認心理師、そうでない非心理専門職公認心理師との対立構造がクローズアップされているように思います。

心理専門職の人たちは縄張りを荒らされたようで面白くない、専門知識がそれほどなく、非専門家は心理テストが取れない。

「心理テスト取れないからやっておいてよ」「心理テストの取り方教えて」と言う発言があれば確かに心理職の琴線に触れるでしょう。

そしてもしそんな事を言えばそれは有資格者になったというだけで専門性がないよというその人の弱みを露呈していることにしかなりません。

ただ、現実に非心理専門職の人たちが公認心理師資格を取得しているのも事実でお互いにただ争っていてもなんだかなあと思うわけです。

5年後の制度見直しを見据えた上で、非心理専門職の方々が公認心理師を取得したことの意味合い、資格の活用、元々の心理職との協働協調体制について考えた方がはるかに生産的だと思います。

2.非心理専門職が公認心理師を所有することのメリット

⑴ 多資格所持者は横断的視点の人間観・制度を理解することができる

こういった人々は多いと思います。

元々福祉、医療、教育などさまざまなバックボーンがある中で活躍してきた人が高い心理的専門知識を持つことで、心理専門職が何をやっているのかわかる。

心理専門職の強みも弱みも理解した上で心理専門職をチームの一員として考えるとより円滑な協調体制が取れるのではないでしょうか。

⑵ 資格取得のために学んだ知識の習得を仕事に生かす

これも大きなメリットです。

心理職を長年やっているとどこでどんな知識が役立つかわかりません。

医療、教育、福祉、司法、産業5領域は無関係のようで実は深くかかわることがあります。

認知症老人専門施設でも成年後見人の申立てがあると家裁が調査の申入れをしてくる場合があり得ます。

心理職同士でも思わぬかかわりがあるでしょうけれどもこれが関係領域職種になるとさらに輻輳してかかわりが出てくる、その時に「心理職の考えていることや立場はよくわかる」と思ってもらえればそれは非心理専門職の強みです。

そしてお互い仕事もやりやすくなると思うのです。

3.結語

非心理専門職の公認心理師受験機会はあと3回に限られています。

また、すでに行われた2回の試験でも多くの非心理専門職がいるはずです。

「初回試験はたやすかったから資格の価値が低い」という意見もすでに聞いたことがあります。

多分、ですが3回目以降の試験は2回目と同じ水準の難易度と思います。

Gルート非心理専門職の合格者を生かすのも生かさないのもその資格を取得した人、そして周囲の環境によるところが大きいでしょう。

とある大規模クリニックでは臨床心理士が公認心理師を取得したことと同時に、作業療法士、精神保健福祉士が公認心理師を取得したことを心理に理解が深い院長自らが大変喜んでいました。

単にクリニックの箔付けということではなく、スタッフが心理専門領域の知識を身につけて資格を取ることが患者さんのためになるという考え方で、僕はこれはこれで十分に納得できる考え方だなあと思います。

この資格の価値は新卒者が心理職の第一線として働いていくであろう10年後、20年後までわからないし、評価も定まらないものだと思っています。

互いに争うよりも、磨きあって新しいものを構築していくことが将来につながっていくと思うのです。

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◯ 「後ろから撃たれる」公認心理師

精神科医の先生方も多く公認心理師資格を取得されたと思います。

精神科医の仕事が「大変だな」と思うのは3分診療をせざるを得なくても患者さんは高い共感を求めているということです。

福祉担当者はクライエントさんにできる事とできない事をはっきりと伝えなければならないです。

教員公認心理師もカウンセリングだけでなく生徒指導、教科指導も大切な仕事です。

それは心理職にとっても同じことで、産業場面で働いてきた心理職に「転勤や配置転換させて」とクライエントさんが訴えてもどうにもならないことはあります。

医療場面の心理職でも「盗撮されていて自分の考えが全部周りに漏れているんです」という訴えに「わかります。そういうことはありますよね」とは言えません。

「そんな苦しみはとても辛いでしょう」と言っても納得してくれない人もいるわけです。

以上に述べたのは全てカウンセラーとクライエント側の信頼関係の問題です。

そして倫理面について考えてみます。

医療や福祉側がスタンドプレーを行うと大問題になる場合もあります。

「虐待や被害の事実を知ってください」と言われても医療機関は事実認定の場所ではないのですが、それが確固たる妄想に近い信念なのか、真実なのかわからない、「じゃ、関係者を呼んじゃえ」ということをクライエントさんの了解を得ないで行う専門家は実際にいます。

それがバレたらもちろん信頼関係はズタズタですが、その結果としてカウンセラーが職場の長、所属団体、所属学会全てにクレームを入れられてその団体の弁護士が調査に乗り出すこともあります。

また、実際に訴訟が提起される事もあります。

これらは全て実話です。

もし僕が同じ目に遭ったら仕事を辞めて所属団体全ても脱退してしまうのではないか?と思います。

患者さんやクライエントさんは医療者やカウンセラーの言うことを常にはいはいと聞いている無力な存在ではありません。

自分の病気を調べる、社会制度を調査するためならばインターネットやあらゆる相談機関を駆使して自分を守ろうとする当然の権利があります。

チーム学校による集団守秘義務を文部科学省で謳っていても「スクールカウンセラーの人にしか話していない自分の権利が守られてないじゃない?」と思う児童生徒保護者は当然出てくるでしょう。

守秘義務、信用失墜行為を公認心理師法で調べてくるクライエントさんも当然いるわけで、さて訴えられた際には誰が守ってくれるか、誰も守ってくれません。

タラソフ事件のようにカウンセラー側が敗訴する前、もしケースマネジメントに迷った場合に相談する機関はどこにもありません。

公認心理師に対する異議申し立て機関はどこなのか、そして事実の審査機関も判然としていません。

しかし罰則適用だけが厳しく行われる可能性があるとしたら、国家資格取得によって与えられる権限とデメリットはあまりにアンバランスではないかと思うのです。

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◯ 公認心理師現任者Gルートへの批判に対する批判とそれに対する批判

この話題はくどいようですが、実際に公認心理師受験生たちの間で多く取り交わされているという実情もあります。

「元々心理の仕事をしてこなかったのにこれから心理の仕事をやるためじゃない、自分のキャリアアップのつもりだけで取るの?」

「ペーパーテストができればカウンセリング能力や心理テスト能力が認められるのってのはおかしくないの?本当に心理業務ができるの?」

「試験に通ったからといって心理の領域に口出しされたらたまらない」

等々です。

元々公認心理師カリキュラム検討委員会(2016)では現任者として週一回でも心理実務経験者を認めていました。

例えば週一回しか稼働していないけれどもその日はスクールカウンセラーをしている、週一回でクリニックのカウンセリングをしている人も現任者として認めようというゆるい受験者要件を現任者としていたからです。

実際、そういった働き方をしている心理職もいたわけで、そういう人に公認心理師国家資格を与えるのは理にかなっているような気がします。

カリキュラム検討委員会で把握していた全国の心理職の稼働人数はおよそ数万人、その心理職の人たちを対象とするという趣旨でこの試験は行われています。

つまり現職心理職の国家資格化を狙った試験だったと思われるのですが、公認心理師法施行令に定められた26施設で働いてきた相談業務担当者はカリキュラム検討委員会では心理を主たる業務としない場合には「心理職」としての読みをしていなかったことになります。

そして実際に現任者Gルート受験者、合格者を見てみたら心理を主とする業務としない人々が多かったのはカリキュラム検討委員会や試験委員会の予想外、ただし当局は試験後には把握していた事実だったでしょう。

邪推になりますが、だから第2回試験のハードルを上げて心理を大学院で専攻した対象者でないと合格できないレベルにしたのではないかと思うのです。

カリキュラム検討委員会も日本心理研修センターもザル審査しかしないことはすでに決定事項です。

今さら「看護師はおかしい」「教師は違う」「せめて心理学部卒」と言っても試験制度がそうなっている以上、さまざまな合格者も出ている、これからもGルートで多種多様の合格者が出てくるのは事実です。

博士号を持つ臨床心理士でもその他の民間心理資格取得心理職でも1点点数が足りなければ合格できません。

そしてこの試験によって受験者の臨床対応能力は正確に測定できません。

それは他の心理試験でも同じことです。

だから他領域専攻者でも点数が取得できれば資格は取れます。

これはきちんと試験カリキュラム検討委員会でも試験委員会でも定めていることなので、つまりはそういうことです。

2024年からはもう新課程の院卒者が受験者の中心になり、精神科医であろうと現任者を逃すと公認心理師にはなれません。

旧院ルート、科目読替えができなかった人たちもGルートに入っています。

「過渡期」のこの時期に公認心理師となった人々がどのようにこの資格を活用していくかがこの資格の価値を決めるでしょう。

5年後の制度見直しにも色々な意味での影響を与えていくことに繋がっていくと思うのです。

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(ちみちゃんと摘んできた彼岸花)

◯ 心理臨床学会に入会できない公認心理師の存在

心理臨床学会は会員数3万人近くを誇る心理学関係では最も大規模な学会です。

心理学大学院在学者や新卒者も学会入会資格がありますが、ほぼほぼ現役の心理職、臨床心理士や公務員心理職で構成されています。

心理臨床学会員=心理職+心理学専攻新院卒or在学者

これは間違いのない図式です。

しかし公認心理師は異なります。

公認心理師の全てが無条件で心理臨床学会に入会できるかというとそうではありません。

公認心理師試験は統計、実験法等多くの研究法が出題されます。

公認心理師の責務として研究は法には定められていないのですが、事実上は奨励されていると解せます。

また、心理臨床学会も日本公認心理師協会に2000万円、公認心理師養成機関連盟に2,200万円の寄付をしているので、学会を挙げて公認心理師制度を支援する姿勢なのは間違いありません。

ところが非臨床心理士を中心としたGルート現任合格者新公認心理師の入会資格はどうかというと、この学会の入会資格を定めた会則ではかなり厳しいものになっています。

心理系、または隣接諸科学大学院在学または卒業者、心理系か隣接諸科学大学学部卒後2年の心理臨床経験者でないと入会資格が得られないのです。

Gルート現任公認心理師合格者の中には例えば数学や物理を学んだ教員や現任で福祉職をしている人たちがいます。

人間科学や特殊教育学、児童学についても個別に審査します。

そして短大卒業や専門学校は学歴要件どしては認められません。

ただし、8年以上の心理臨床経験(かつ心理臨床学的業績の顕著なものと認められたもの。)であれば入会資格がありますが、Gルート現任者の定義は週一回以上、5年以上の臨床心理実務経験者です。

「顕著な業績ってナニ?」と思いますが、どうやら実務経験者に広く門戸を開いているわけではなさそうです。

経験年数についても非常勤週2日だと経験値6割に切り下げられますので、公認心理師よりも厳しいです。

そして心理臨床学会が実務経験として認めている施設は6種類+その他相当と認める施設、公認心理師法施行令の26施設よりもぐんとその数は少ないです。

僕は改めて心理臨床学会会則を読んで知ったのですが実務経験を積める病院等は「精神科、神経科、小児科、心療内科」老人福祉施設や国立療養所身障児病棟に限られています。

今や心理職は産婦人科、精神腫瘍科、整形外科、血液内科、耳鼻科、眼科などなどあらゆる科で働いています。

地域連携室で福祉職として患者さんや家族の相談に乗ってきた福祉職の人たちも多いでしょう。

精神科以外にでも患者さんのメンタルケアに当たっていた看護師さんは?

とも思うわけです。

保健所にも精神保健福祉相談員をしている保健師さんもいれば、地域包括支援センターで相談に乗っている行政職員もいます。

この学会に入るには正会員2名の推薦が必要というハードルもあります。

この学会の中核を占める臨床心理士や公務員心理職の推薦人を探さないといけません。

さて、僕の私見ですが、新公認心理師が様々な職種からの心理業務をどのように行っているか、心理学プロパーの臨床心理士とは違った視点からのクライエントさんへのアプローチの仕方など学びたいところは多々あります。

心理臨床学会が心理職のための自己研鑽の場ならば、もっと間口を広げて新公認心理師に参加して欲しいですし、そうやって入会できた新公認心理師に研究発表もぜひ行って欲しいと思っています。

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◯ いい公認心理師≠全ての臨床心理士

この記事は「公認心理師試験Gルート現任合格者への反発」の続き記事として記しています。

現任合格者から既存の心理専門職や臨床心理士が心理至上主義であることについての反発の意見もあったのですが、それは当然のことと思います。

そしてこの標題については「何を今さら当たり前のことを」と思われるかもしれません。

振り返って厚生労働省公認心理師カリキュラム検討委員会議事録や日本臨床心理士会内部での話し合いの記録を読むと、民間資格臨床心理士をそのまま公認心理師に移行させようという動きがあったことが記されています。

民間資格がそのまま国家資格になった例としてはFP技能士、特許等のリスクマネジメントや財産管理にかかわる知的財産管理技能士があります。

ただ、公認心理師法案が国会に上程されるのを見て「あ、これはきちんと試験を実施し、合格者にだけ資格を与えるんだな」と思いました。

精神保健福祉士も言語聴覚士も第1回試験をきちんと実施し、そのまま移行措置はさせませんでした。

国家資格を付与するに当たっては民間団体が実施した試験の合格者をそのまま認めるのではなく、国家が試験を改めて実施するのはある意味当たり前のことです。

臨床心理士=心理職はこれまでの常識でした。

心理職の資格を創設したので新心理職=公認心理師であっても、臨床心理士=公認心理師ではありません。

僕の前回記事には教育関係者からもカウンセリングや相談行為は臨床心理士のものだけではないという指摘がありました。

教育場面のカウンセリングについて考えてみます。

スクールカウンセラーは臨床心理士の「外部性」を重視されて活用されています。

これにも紆余曲折があり、退職教員がスクールカウンセラーになったこともありましたが、全く相談が来なかった、やはり部外者が入らなければいけないという経緯がありました。

ただ、スクールカウンセラーが教育現場に入って教員を「超えて」上の立場には絶対にならないことが大事です。

スクールカウンセラーが行うのは教員に対する上から目線の「指示」ではなく、ケースの見立てを行い、アドバイスを求められたらそこに答える「コンサルテーション」です(文部科学省「スクールカウンセラーの業務」)。

また、特別支援学校では臨床心理士が採用後に教員職員検定を受験して「特別免許状」を得て「みなし教員」として活動することもできます(教職員免許法第5条)。

それでは例えば発達障害について大学院で学んだだけの新卒臨床心理士が「私は心理の専門家ですから」と言って入って行ったら猛反発を受けるでしょう。

特別支援学校には経験20年、30年のベテラン教員がいます。

そういう先生たちからすると経験値がない心理職は大変頼りなく見えます。

つまり資格だけではなく、対処できる経験値が求められているわけです。

どの世界でも同じです。

公認心理師法第7条2号には実習施設として裁判所が規定されています。

家裁は昔から司法心理研究家のメッカです。

家裁に公認心理師既取得者や公認心理師志望者が入った、または入職した後資格を取得したとしても何ら優遇されるわけではないと最高裁家庭局が明言しています。

家裁調査官補は心理専攻者だけでなく、法律、社会学、教育学、社会福祉学専攻者でも受験できる試験です。

そこで先輩の調査官が婚姻費用分担の計算をしていたり、養育費の履行勧告業務をしていたり、道交法や交通事故のインテーク基準を決めるのに四苦八苦していても「私、心理だけの専門家だから知りません」では済まない世界です。

心理職として入っても求められる経験値、能力、センスは試験合格能力と直結はしません。

僕も心理職の仲間うちで集まる事は多々ありますが、臨床心理士=人格者、個人的にもいい人、ということでは全くありません。

人による、というのはどの仕事をしている人でも同じです。

もちろん公認心理師資格取得者も同じです。

そして多くの人たちが指摘している通り、対人援助職のプロとしてやっていくためには、そのための勉強や、他の熟練者に教えてを乞いながら自ら研鑽するという謙虚な心構えが必要となるということです。

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