◯ 公認心理師資格を取らない方がいい人・取る必要がない人々
これまで公認心理師試験のことばかり書いてきました。
公認心理師数が必要だと書いて来たので、公認心理師資格をどんどんいろいろな人が取得すべきだ、と僕の主張が受け取られているかもしれません。
実は受験者の中にも「取らない方がいい人」や「取らなくてもいい人」はいます。
医師はほぼ必ず医師の仕事に就きます。
公認心理師取得者のスタンスは異なります。
公認心理師は名称独占資格に過ぎないのですからタンス資格にしてしまう人もいるでしょう。
1.取るべきでない人
⑴ 多重関係が生ずる専門家
養護教諭のしている援助業務はほぼ心理と同じ仕事なので、意義は十分にありそうです。
管理職、一般の教員は公認心理師資格登録とともに教員業務に支障をきたすことが考えられます。
多重関係が生ずるので立場上資格を取らない方がいい人はさまざまな領域にいるでしょう。
⑵ 資格を取るだけで満足する人
他資格ホルダー、もしくはすでに心理以外の職に自己のアイデンティティを持っている人がいます。
教員もそうですが、公認心理師を取得すれば確かにハクはつきます。
今までしていた仕事を捨てて心理職に転職するなら心理専門家として生きることができますが、心理職はそれほどまでに魅力的でしょうか？
名刺、名札に「公認心理師」と書いてあっても「心理面接をしてください」「心理テストをしてください」というクライエントさんや現場医師からのオーダーに応えられない、やる気がない人で「あ、それできませんから」と答えるようでは「取っただけ資格」になってしまいます。
それでも他領域の人でも心理知識を得て元々の仕事の幅を広げることは意義があります。
資格取得したから心理専門家と対等以上になり、心理職と競い、プライドだけを満たすという資格の取り方は違うと思います。
僕は他職種の人も幅を広げることにも意義があると思いますが、試験実施側では違う意図がありそうです。
資格を取っても心理業務の実働人員にはならない、養成施設で指導に当たれない人は資格を取得しても戦力外とみなされているかもしれません。
⑶ 心理業務をしていないし今後もしない人
こういった人は受験を自ら辞退すべきと日本心理研修センターは考えています。
企業でも官公庁でも「◯◯相談員」という名目だけで相談業務をしていない、実質上は総務や人事の仕事をしていて、今後も心理相談をしないであろう人たちでこの資格を取りたがるもいます。
2.取る必要がない人々
医師は取らなくても業務に支障はありません。
公認心理師を取得して養成指導に当たる立場の医師は資格が必要と思います。
他資格ホルダーで自らの立ち位置がはっきりしている人、自分の職務領域だけで仕事をする人も取得する必要はありません。
私設開業をしていてキャリアコンサルタント、コーチング等で一定以上の地歩をすでに築いている人たちも無理をして取得する必要はないでしょう。
私設相談員が仕事の幅を広げるために取るならば十分に意義があることですが、資格と関係なく、ただ事務所の集客を考えるのならばそれも違うような気がします。
3.結語
資格がどうしても必要な人々に加えて、公認心理師を資格マニアのイチ経歴だけとしてしまう人々がいることを行政は把握しています。
また、他領域活躍者中、公認心理師資格を生かして将来的に心理業務を側面から支えていく人も求められていそうです。
「不合格だから職業人生が終わってしまう、取得しないと相当な不利益をこうむる」人たちはこの資格が必要です。
確かにこの試験は難しく、下方得点修正があると決まっているわけでもないので、得点率6割厳守だと軒並み元々の心理プロパー以外は合格できなくなってしまいそうです。
「不合格だからダメ、自分の人生が終わる」わけではない人々も多いでしょう。
もちろん試験は人格、人柄やや知能を問うていません。
不合格だったからといってその人の人生そのものを否定するわけではないのです。
今回心理の世界に触れた、そして元の仕事で自分を磨くというプラスのチャンスが与えられているという考え方もできると思うのです。
