ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公認心理師

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弱さを見せることは
時として強さでもあるんだよね ☪︎⋆


◯ 裁判所に期待されている公認心理師・臨床心理師制度

1.序

公認心理師5領域には司法が入っています。司法というと家庭裁判所調査官、法務省矯正局での心理職の役割を想像しがちです。裁判所のホームページには◯◯家庭裁判所委員会議事録というものが掲載されていて、それらを読むと公認心理師・臨床心理士に期待される役割は、最高裁家庭局は公認心理師制度、臨床心理士制度について、割と中立的でしれっとしているように見受けられたのですが、現場レベルでは実は心理職への期待は大きいということを指摘しておきます。

2.採用

裁判所において能力が高い人材の採用は常に大きな課題です。例えば法律職の裁判所総合職、裁判所事務官について見てみます。院卒者10.4倍、大卒者53.7倍です。

家庭裁判所調査官補については院卒者6.9倍、大卒者8.2倍です。

この倍率をどう見るかということですが、裁判所は神の地位を持つ裁判官、それから書記官、そして事務官に至るまで法律職の専門家集団です。そこに異分子として人間関係諸科学の専門家として入職する家庭裁判所調査官なので、疎外感半端ないです。総合職の事務官はほんの一握りですので、給料が安く事務官から試験を受けてもなかなか書記官になれない一般職事務官は猛勉強して苦労し、書記官になってやっと調整手当がつくのですが、調査官は最初から調整手当がついています。

それにもかかわらずあまりにも調査官補採用試験の倍率が低いと「本当に総合職として採用する価値があるの?」という疑問になりかねません。というかもうなっています。

だから裁判所では優秀な調査官補受験者を多く求めています。各地の家庭裁判所委員会でもこの話題は上っていて、大卒者が家裁勤務2年の経験で公認心理師資格が取得できることを売り物にして志望者増を狙っています。

実際には家裁調査官を目指すという時点で相当難しい試験に怖気ついて受験しない人も多かろうと思うのですが、そういった事情は「倍率」という数の正義の前には通用しません。

3.心理職への期待

家裁は「少年の健全育成」「子の福祉」を謳っているだけあって心理面での当事者に対する手当てがかなり重視されています。特に家事事件について心理職の働きは重要とされています。

⑴ 調停委員への登用

調停は心理的なかかわりが必要になります。夫婦関係の調整にしても、お金がからむ遺産分割にしても、人の心を抜きにしては考えられません。したがって調停委員に臨床心理士を活用しようというアイディアは昔から出ています。

⑵ 面会交流への活用

面会交流事件においては、離婚した夫婦が子どもに会うので葛藤含みです。元夫婦同席の面会交流でいさかいが起こったら子の福祉に反することになります。ですから心理職が同席してのこの場面での心理職の活用は大切な観点と思います。

⑶ 家事調停での付添い

家事調停では特に女性が不安になって調停に臨むことがあります。その際に臨床心理士が付き添うということは実際にあるようです。

⑷ 裁判員制度への裁判員へのカウンセリング

裁判員は外国で言えば陪審員制度のようなものです。被告人の有罪、無罪の心証を形成するのですからかなり重味がある職務です。したがって裁判員が精神的不安定になった際のカウンセリング体制も準備されています。パンフレットも用意されています。

こういった心理学的なかかわりは、元々専門職として採用されている家庭裁判所調査官がやればいいのでは?という意見もあるかもしれませんが、調停委員と家裁調査官を兼ねることは不可能です。また、スクールカウンセラーと同様、心理職の外部性が大切になってくると思います。

刑事裁判でも心理職が精神鑑定の際に心理テストを行うことは昔から行われています。公認心理師試験では医療領域の人から見たら、なんで司法問題が出るのだろう?と思うかもしれませんが、成年後見人制度しかり医療と司法は大きく交差することもありまさ。司法への心理職のかかわりはかなり重要性があるのです。

ざっと裁判所における心理職のかかわりを記載してみたのですが、臨床心理学者や精神科医が裁判所総合研修所に教育に来ることもあります。

国家が心理職を求めていることは確かです。医師団体の思惑とはあまり関係のない分野で心理職がその活躍を期待されているのは心強いものです。

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いつだって
伸びしろがあるんだよね
完璧じゃない私たちだから ☪︎⋆


◯ 生活保護受給者に対する公認心理師・臨床心理士のカウンセリング制度

意外と知られていない制度があります。
それは東京都の生活保護受給者に対するカウンセリング無料助制度です。

この制度の根拠は「令和2年度被保護者自立促進事業に関する公布取扱要領」で、この中に「精神科医等」のカウンセリング(例:臨床心理士)す。大元の担当は東京都福祉保険局保護課だそうで、その中の地域生活支援事業に掲載されているようです。ちなみにこの要領はメールで区市に送信されていて、被保護者に渡されることもなく、インターネット上にも掲載されていません。

そして区市によって扱いが異なり、無料カウンセリングを受けられる区市、受けられない区市があります。区市の生活福祉課自立支援係が担当ですが、許可権者は福祉事務所長です。実際には被保護を担当するケースワーカーが許可しています。ところがほとんどのケースワーカーはこの制度を多分知りません。

生活保護ケースワーカーは「生活相談員」とも言われていて大学、短大で指定の3科目を取ってしまっていれば誰でも知らず知らずのうちになれる「3科目主事」 に研修を受けさせて契約職員として採用をします。本来なら役場の社会福祉士が生活保護担当職員なのですが、あまりにもこの仕事はハードで受給希望者を窓口で追い返したり生活保護を受給させないことが目的なので、申請者との間のやり取りで疲弊してバーンアウトして大抵辞めてしまいます。生活保護制度を描いたマンガ・柏木 ハルコ「健康で文化的な最低限度の生活 1 (ビッグコミックス)」のような生活保護ケースワーカーは実際にはいません。さて、ケースワーカーは就労させるために教習所に通うお金が出ることや禁煙外来に通えることなど知識が浅く、知らないか、知っていても教えてくれないことが多いです。

国は税金はもれなく毟り取りますがこちらから申請しないと母子手当すら出しません。

したがって東京に居住している人は区市がこの無料カウンセリング制度を施行しているかどうかを調べるという難事業から始めなければなりません。

ざっとネットを見てみたところ中野区墨田区 にこの制度かあるようで、区市によって扱いが違っても、全国的にカウンセリングを無料か格安でで行っている病院、クリニックはかなりの数あります。

利用する側の患者さんも経済状態もさまざまです。開業カウンセリング事務所でも社会的貢献の立場からカウンセリングを無料にしている場合もあります。

全国の全部は紹介できないのですが、警察庁で犯罪被害者支援を行う、婦人保護事業でもカウンセリングを行っています。

僕ら心理職は知らない、また役所もケースワーカーも知らない制度は丹念に調べていかないと辿り着けないことは多くあります。要支援者の権利擁護のためには心理職が制度を知っておかないと誰も教えてくれない場面は多々あるのです。要支援者が自立してこういった手続きを自分でできるようになって欲しい、それは真実ですが、そのためには膨大な手間とエネルギーを使わなければならず、心理職がケースワーカー的役割を担わなければならない場面も多々あるでしょう。

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静かの海に
こころを浮かべて


◯ 公認心理師も臨床心理士も雇いたくない

1.例:カウンセリングサービス提供会社

大手カウンセリングサービス会社に、おそらく心理有資格者を雇っていない、もしくは資格の有無とは関係なくカウンセラーを雇用している会社があります。

電話でのサービスが主体となっていて(面談もやるようです)クライエントさんは何人ものカウンセラーにまずは無料で申込みをして体験カウンセリングを何人かにやってもらった後、気に入ったカウンセラーとの予約を一回一回取っていくというものです。

さまざまな企業の営業形態を知っていますが、これは実に理にかなった方法です。

つまり、顧客にトライアルをしてもらって、売上げを上げられるスタッフはどんどん企業はそのカウンセラーを中核スタッフとして売り出していけば営業成績は上がるからです。

営業会社というものは、商材といって、売るものは実はなんでもいいわけです。生命保険、インターネット回線契約など一回契約を結んでしまえば長期的な利益が見込めるものが望ましいです。月数千円の買い物をしたつもりになっていても、場合によっては抱き合わせ販売をしたり紹介で新たな顧客を見込めれば数百万円の利益が見込めます。

営業、販売会社は売れる人に売れるテリトリーや売れる商材を与えていけば会社の利益は上がります。そこには理念は必要ありません。営業は数字だけが唯一かつ全ての正義です。

とはいえ「うちのカウンセリングは利益第一主義です」と書いたら誰も申込みはしてこないでしょう。複数のカウンセラーがいるこの会社に雇われているカウンセラーの経歴を見ていると、自分はとても人生どん底の経験をしてきてそこから這い上がるのはとても苦労した、というような経験が書かれていて、それを売りにしているようです。

また、このカウンセリングサービスをクライエントとして利用して、困難を乗り越えた、そうしたらこの会社が数十万円でやっているカウンセリングスクールに通ってカウンセラーとしての資格を取得するという、実に上手な経営者をしているものだと感心しました。

遠隔カウンセリングサービスは場所が不要なのでコストを抑えられます。こういった形態だと業務委託契約でしょうから、労働法に縛られることもありません。

カウンセリングを受けたい人の中にはきちんと教育を受けた専門資格を持っている人がいいと思う人もいるでしょうけれども「耳ざわりかよくて自分のことを賞賛、承認してくれる人が欲しい」という動機でカウンセリングを受ける人も多いです。

そうした場合に、クライエントさんにとっては資格の有無は関係ないのです。治療効果がどうか、エビデンスはどうなっているとクライエントさんに英語論文結果や統計的検定結果を示しても無意味どころか嫌がらせになってしまいます。

2.例:無資格者を雇うクリニック等

臨床心理士や公認心理師を雇えばお金がかかります。最近のクリニックは新設だとどこも内装や雰囲気を重視して心地よい空間を演出しています。開業する時にテナント代の保証金を支払い、レセコンシステムを導入し、精神科、心療内科は歯科等と違って初期投資額は少ないですが、都会になればなるほど過当競争で潰れるクリニックもあると聞いています。

時給千円台としても出費を惜しみたくなるのです。冷静に考えてみると心理専門家がきちんと心理検査をしてカウンセリングを行い「あそこのクリニックはしっかりとしている」という評判が立てば利益も上がりそうなものですが、目先の利益を追っているとそうは行きません。

医師は開業に存亡をかけているので、当初は赤字を覚悟して経営を始め、休院日にはバイトに他の病院に行く院長も多いです。

開業まもなくだと資金繰りが苦しいのです。そしてやすい物件は狭く、カウンセリングルームは確保できません。

他にも色々な例を知っています。フォークロアでナチュラルな雰囲気のクリニックで医師もフランクな服装、医師の娘が臨床心理士になりたかったものの、勉強嫌いなので途中でやめてどこかの民間カウンセリング資格やアロマセラピストとなってふわっとした雰囲気のクリニックの一角で患者さんと雑談しながらアロマオイルの物販をしている、などです。

医師が信念を持ち、臨床心理士や公認心理師によるカウンセリングよりも食生活アドバイザー、カラーセラピスト、タッチケア、やはりアロマセラピストやホリスティック医学を重視して経営しているクリニックもあります。

まあ、なんと言いましょうか、これらの無資格者は物販と組み合わせれば利益は上がりますし、患者さんもクリニック全体の雰囲気でなんとなく癒しモードが気に入っているのてそれで本人が満足していれば誰も文句はないわけです。

雰囲気カウンセラーがなんとなく治療的なことをしていて治せないというなら問題ですが、医師がきちんと投薬等治療行為をしていれは問題はないわけです。やっていることは保険点数外ですから混合診療にも選定医療になりません。

3.結語

無資格カウンセラーは自らカウンセリング事務所を開業することもあります。有資格者カウンセラーはアセスメントをした後、治療契約を結んで、効果を期待してどんな精神療法をやっていくかインフォームドコンセントを取って、と段階を踏みます。無資格者が「全くあなたの言う通りです。周りに理解してくれる人がいなくて辛かったでしょう」と耳障りのいい言葉を繰り返していればビジネスとして成立してしまいます。

上記の例は多少改変していますが、本質的な部分では大切な視点です。有資格者か自分の地歩を固めるためにはこうした人たちとも同じ土台に上がっていかなければならないこともあります。日々の臨床活動の中でクライエントさんにきちんと望むものも提供できているかは、日々見直さなければならない課題だと思っています。


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想いがつまった種なら
きっと大きな花を咲かせるね ꕥ⋆゚


◯ 公認心理師・臨床心理士の学歴

1.序

以前◯ Fラン大卒の公認心理師は不利になる?

という記事を書きました。その時は「まあそれほど学歴と心理職のかかわりはないだろう」と考えていて、ワタクシがそのしゃべりのまだるっこしさと服飾センスの悪さを除けば敬愛しているYouTuber橋口誠志郎氏も【公認心理師話】心理職は学歴が高いほど有利? という動画でも同様の結論を出していました。

しかしながらいろいろと周囲からの情報を仕入れていたら「必ずしもそうではないのではないか?」

と思うところがありましたので以下その考察を記載していきます。

2. まず試験に合格しないとならない

だいたい大学学部偏差値≒大学院の優秀さ、と比例関係にあるのですが、学部偏差値はそう高くなくとも院の倍率が異様に高くてハイレベル、とかその逆もあるので絶対とは言えませんが、Fラン院卒者は臨床心理士試験にも公認心理師試験にも受からない人たちが多いです。

Fランだと初回挑戦4割〜5割合格率の院で、再受験者合格2割〜3割、ほぼ全滅に近い院もあると聞いたことがあります。やはりレベルの違い学部に合格するだけの地頭があり、統計ができたり基礎心理分野を暗記したり理解したり文章問題の読解力はあった方が良さそうです。

3.公務員

国家総合職、家裁、地方上級は相当な難関です。例えば国家総合職は学閥なしとなっていますが、それだけ難しい試験だと旧帝大、早慶、最低でもKKDRGMARCHIでないと合格は難しいと思います。もちろんFランから合格する人もいるのですがごく少数でしょう。学歴で落としているわけではないのですが、結果的にそうなっています。

4.大学教員

大学教員には出身学部よりも上の大学には就職できないという不文律があります。東大大学院を出て学歴ロンダリングをしてもA大学学部よりも入学偏差値が10高いB大学の^_^教員にはなれません。理系だと相当の業績を上げれば例外もあり、例えば今回の厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班に参加した西浦教授は宮崎医科大学卒、北大教授から現在京大教授になりました。

大学はレベルの高い大学の方が給料が高いという法則があります。有識者として政府の諮問委員になったりあちこちの自治体のオブザーバーになるのも有名大学の方が箔がつきそうです。

5.スクールカウンセラー

スクールカウンセラーは橋口氏によると東京都は学歴を書く欄もないそうです。しかし毎年年度契約をしているので採用試験も毎年あり「ふうん、◯大学なの、へえー」と、それが原因かどうかわかりませんが落とされたという話を聞いたことがあります。

そして私学の常勤スクールカウンセラーだと中高一貫でそこの私学卒、エリート大学に進んだ優秀な?卒業生が就職するようです。

6.個人的体験

僕の所属する研究会は割と雑多な学歴の人々で構成されているようです。というか学歴についてあまり話をしないので誰がどこの学部や院を出ているか知らないことも多いです。

旧帝大卒、医学博士号持ち、留学経験者もいれば早慶、KKDRGMARCHI、Fラン卒もいます。統計を使って英語論文を引用して査読、原著論文を書き発表をするのはそれなりの地頭がある人が多いようです。

ただしケースマネジメントについては大学院のレベルとあまりかかわりがありません。センス、経験やその後の勉強に左右されていると思います。

7.今回専門卒、大卒等の学歴でGルート公認心理師になった方々

専門学校卒業だからといって心理職にはつけないだろう、と絶対不可能と考えるのは早計です。

臨床検査技師専門職として長年勤務した後に現在は国際医療福祉大学成田保健医療学部学部長、医学検査学科学科長、教授の長沢光章先生がいます。長沢教授は専門学校卒、放送大学学士で、論文博士を取得して大学院生の指導も行っています。

別に大学教授にならなくてもいいのですが、心理職専門家として就職することは不可能ではないはずです。

心理職としていきなり大学病院で総合的に心理検査を全てこなして全ての科のオーダーを受けて八面六臂の活躍をしなくてもいいのです。

僕はGルート他職種から公認心理師になった方でも心理専門家だけとしてやっていくことは不可能ではないと考えています。小さなクリニックは実は心理職を喉から手が出るほど欲しがっているのを知っています。心理カウンセラーに患者さんを安定化させて欲しい、心理検査をやってもらって専門的知見が欲しいと医師は思っています。

また、僻地離島は心理職が欲しくて何年も募集をかけても誰も来ない状態です。

8.結語

学歴がないから不利になる、そういうこともあるかもしれません。しかしながら自分であまりハードルを高くしない、そして出来る努力をする、学歴を超える何かの資質や要素があればその人の行く先や可能性は充分あると思うのです。

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きっと多くの人が、酸いも甘いも含め誰かに話を聴いてもいたいもの。わたしも然り。とかく他者との関わりをもって初めて自分というものの存在を感じることがてきるのかもしれない。時にはその関わりが煩わしく感じられたりもするんだけれど。それでもやっぱりひとは「人の間」であるべきなんだろうね。


◯ 「公認心理師の活動状況等に関する調査計画」進行中

1.序

令和2年度障害者総合福祉推進事業 として厚生労働省は一次公募を締め切り、本格的にその計画は始動しています。

令和2年度指定課題個票を見ると、1600万円の予算をつけて公認心理師の職務実態、属性、配置、活動状況、連携状態や支援内容、資質向上のために何を行っているのかについてなるべく多くの母数を取ってWEB調査を行うということになっています。

公認心理師制度は発足後5年後に制度の見直しを行うということで、そのための調査でもあるということです。

さて官費がしっかりとつく研究で、何を調査するのか、その調査項目は列挙されているのですが、実際にはこの調査結果を何に活用するのか考えてみました。

2.活用可能性

⑴ 活動状況を見て各種保険点数等領域拡大への提言を行う

これは公認心理師制度全体については大変ありがたいことで、現在公認心理師の介入によっめ保険点数化されているものが円滑に動いていれば、さらに保険点数を上げていくということが期待できます。

⑵ 公認心理師活動領域の拡大

これも公認心理師にとってはありがたい話で、採用条件がどんどん公認心理師に一本化されていくと活躍の場は増えます。

しかし、⑴、⑵の場合両方に共通しているのですが臨床心理士資格はどうなるの?ということです。今は臨床心理士が臨床心理技術者として働いていますが経過措置が外れると公認心理師のみに保険点数は一本化されます。

実習先の指導者もそれは同じです。社会復帰調整官や児童心理司の採用も公認心理師に一本化していくかもしれません。この調査結果は多分そのような形で報告がまとめられそうな気がしています。

⑶ 試験出題配分ブループリント・カリキュラム再検討

各分野でどれだけ公認心理師が実働して働いているかによって、試験配分が変わる可能性はあるかもしれません。

公認心理師法、基礎心理学、医学分野は変わらなくても活動の比率が少ない場合には調整して出題を少なくするかもしれない、ということです。全く変わらないということも十分あり得ます。五領域を満遍なく学ぶべきという考えからです。

同様の理由で大学、大学院におけるプログラム変更の可能性もあるかもしれません。

⑷ 受験資格

当初の予定から、Gルート受験は経過措置なので。5回だけと定められていました。これは見直してGルートを5回目以降に残すということはないと思います。怖いのは、5領域だけを重視するあまり私設開業領域がないがしろにされてしまうのではないかと恐れているのです。活動領域と活動内容を精査することによって、Gルート受験資格を厳しく絞り込むかもしれません。

⑸ 試験レベル

これについては相変わらず第2回試験と変わらないものと思われます。試験レベルを同一にしておかないと試験としての同一性が保たれないからです。

⑹ 倫理

これは僕の希望的な見通しです。これまできちんと制定されていなかった倫理についてきちんと定義されるといいなと思います。

⑺ 主治の医師の指示

同上です。

3.結語

この長時間計画は、公認心理師制度推進室が問合わせ先となっていています。今後公認心理師制度を定着させていくためのプランの布石となることは間違いないと思われます。また公認心理師アゲ臨床心理士サゲという記事になってしまうだろうということは考えていたのですが、国家資格に心理職がシフトしていく中での過渡期の調査研究ととらえていいと思います。

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