ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: 公認心理師

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ᴀɪʀ ᴅʀᴏᴘ.
当たり前だけど、人と人は互いに独立した存在で、心も頭も別々の場所に在る。故にそっくりそのまま想いが届くなんて事はそもそも有り得なくて。だから少しでも伝わったなら、それだけで有り難い。

○ 公認心理師年収をUPさせるには?

公認心理師が年収をUPさせるには、どうするか?年収が元々高い総合職公務員、一流大学教員を除いて考えてみると、やはり成功率極めて低い起業や、まあそこそこてきそうな、本業+アルバイトです。

アルバイトは、公務員、独立行政法人などでは認められていません(抜け道はありますが書きません)。

1.アルバイト

アルバイトと言えばとかく本業が非常勤、クリニックのアルバイト、スクールカウンセラー
(これそのものもアルバイト)だとすれば、働ける場所を探してやってみる、ということが重要になります。求人をいろいろ探すと、オンラインカウンセリングサイト cotree.co ではカウンセラーを募集しています。収入もさることながらひらやまcooの起業哲学は素晴らしいもので、だからこそこの業界のトップと言えるのでしょう。腕を磨きたい心理職の方々にオススメです。

あと、医療系転職エージェントに登録をしておくと(登録は正規職員が多いものの)アルバイトで働ける仕事もありますので就職紹介担当者=コーディネーターに相談してみましょう。在宅で空いた時間、また私設カウンセリング事務所で自分が出かけて実際にカウンセリングをしてもいいわけです。夜間や土日のアルバイトはcoカウンセリング事務所では喜ばれます。

僕なんぞはこんな無料で読めるブログで自分が書きたいものしか書いていないので、読者様そっちのけで夢中になってしまうことも多いわけですが、note、インスタグラマー(心理学&写真ってどんな?)、youtuber、有料メルマガ発行をして「続きは webで!」腕試しをしてもいいでしょう。FF の佐藤セイ|心理系ライター@SeiSato1224 さん(公認心理師・臨床心理士)は心理学関連等のライターとしても活躍しています。

クライアントと契約提携をすることができれば専属ライターとして心理学を書いてもいいわけで、恋愛心理ライターはキュレーションサイト(情報ごちゃ混ぜサイト・ファッション・料理・豆知識)だったこともあり、こういう分野は人気絶えることはなく、面白い記事を書けば仕事も増えていくでしょう。

そういえばこころ JOB さんでも相変わらずライター募集しているな と思い出します。ただし、ライター全般に言えることですが、物書きのアルバイトをするのはカウンセリングの腕前とはまた違ったものになります。特に有資格者のみ募集ライターの場合には資格なしで「趣味は心理学」レベルだとその時点で試合終了です。

有資格者でもカウンセリング上手で、論文を書くのは得意でも、一般向けにはわかりやすい記事が書けないとライティングはボツになるということを忘れてはなりません。

2. プチ起業〜本格的起業まで

業務請負として仕事をほかからもらってくるだけでなく、いっそのことプチからプロまで起業しちゃったらどう?と思うわけです。確定申告はきちんとやりましょう。

例えば有料講演会。自宅をサロンのようにして(あるいはどこかレンタルスペースやルノワールのような喫茶店のレンタルルームを借りて)グループエンカウンター的会費数百円のお茶会をやって馴染んでもらう。

そういう中で個別カウンセリングを受けたいというクライエントをゲットして、安く(あるいは無料で借りられて)営利を禁じていない公民館のような場所を借りて個別カウンセリングをしたり、やはりルノワールで有料カウンセリングをやってもいいわけです。

さて、僕の知っているすでに引退した経営コンサルタント→心理カウンセラー(資格なし)
の人はそこそこ収益をあげていました。経営コンサルタントをしている時に従業員のメンタルヘルスが心配でカウンセラーになりました。コンサルをしていた時の顧客がこぞって彼女にカウンセリングを依頼したのでクライエントさんが途切れなかったという話を聞きました。人脈は大事です。

以前僕は「開業心理職でリッチな生活を」 と言うしょーもない記事を書きました。

実は開業領域ではクライエントさんからまた別のクライエントさんが紹介されるのが一番多いと聞いて、カウンセリングそのものを売物にするのだったら、小手先の売り上げ集客テクニックより、よほどの腕前が必要なんだなあと思いました。

ただ、それでも集客の努力は必要になります。いわば営業です。僕が知っている社会保険労
務士さんは土日平日の夜は企業相手に講演会、その後事務所に戻って仕事と目まぐるしく休みなしに働いていました。

企業相手だとメンタルヘルス研修のご要望はありませんかとパンフレットを作って飛び込み営業をしたり片っ端から電話する努力も最初は必要かもしれません。そしてこのコロナのご時世ですから、どうしても企業全体が事業を縮小、お金がないので払えるお金が少ない企業も多いだろうと思います。

いずれにせよ本格的起業をするならばアイディアを駆使、ニッチな需要をとらえて前向きに乗り込む姿勢も大切かもしれません。決して大学院では教えてくれなかった経営センスが必要となります。

もし公認心理師に上位資格、というか何か資格を付与して作るのだったら心理学検定のような拘束力がない形で「開業公認心理師1級」のような資格があってもいいかもしれません。いつも高級そうな菊名ランチを豪勢に食べている北川清一郎(心理オフィスK)@sofficek 先生が作ってくれないかなあ・・・

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ʀᴇʟᴇᴀsᴇ ʏᴇsᴛᴇʀᴅᴀʏ.
心を救う拠り所となるものも、長い年月を経るとむしろ呪縛になってしまう。想いは掴まず放すもの。年始のお焚き上げでお守りを納めるように。


◯国家資格公認心理師はなぜ給料が安いままなの?その2

1.序

国家資格公認心理師と臨床心理士を定期でハローワークで調べています。正確な平均値は出せないのですが、ざっくりと見積もってみてパートの場合900円から1500円ぐらい。常勤が月給25万円(額面・税込)ぐらいと日本臨床心理士会の動向調査とあまり変わらない結果でした。

2019年2月ぐらいから新公認心理師ができたわけですが、私大大学院出身だとかなりの学費を支払っていてもまあこのレベルの給与でパートに至ってはコンビニの夜勤とだいたい変わらないレベルです。

それでは独立行政法人の大病院なら給料がいいかというと、確かに恵まれていることは事実ですが、定年まで勤め上げても月給30万円稼ぐことはほぼ稀なことです。

なぜこのように心理職の給料が安いからと言うと、たとえば医療領域に限っても臨床心理士だろうが公認心理師だろうが雇っている側としてはちっとも儲けにならないからです。

これが理学療法士や作業療法士となると従前から医療機関の保険点数がきちんと決まっているので、保険点数できちんとペイしています。

ところが心理職は50年争っていて国家資格ができないうちに産業場面でも医療系でもすっかりその保険点数は看護師、精神保健福祉士など他職種に奪われてしまいました。

日本国家が払える医療費は増大させることはできません。ですのでほかの職種の保険点数を奪ってくるしかないのですが、果たしてそれが可能でしょうか?

日本医師会は医師数を抑制してまで自らの利権を死守します。故武見太郎を初めとして政治と医師との関係は強く、看護師は政治団体として看護連盟を持っています。柔道整復師は強力な政治力があり整形外科医から権益を奪い去ったほどです。

まもなく2025問題が出来します。国民の4人に1人が75歳以上の高齢者になります。医療費のパイが変わらない中で公認心理師はどれほど生きられるでしょうか?

心理職は国家資格を作るために50年の闘争を経て抗争をしていたばかりで何も政治力を持っていません。保険制度にどんどん入っていく余地はありません。やっと認められた今の微々たる保険点数制度から、果たして今後広がっていくのでしょうか?

病院やクリニック勤務の臨床心理士が雑務として病院事務やレセプト計算をするのはよくある話です。

そして経営者(院長)から「お前を雇っていればいるほど赤字になる」と苦虫を噛み潰したような顔をして言われた心理職はいないでしょうか?

実際にはインテーク面接も便利に使えますし「このクリニックではカウンセリングはやっていないんですか?」と言われて客寄せパンダよろしく雇われているだけで、こういう「渋々職場」では昇給も望むべくはありません。

そして驚くべきはカウンセリングをやっていない心理職がかなりの割合でいるということです。

デイケアや就労継続支援施設で生活指導員として働いていれば、そこで保険点数や生活指導員としてペイします。

安定していると思われている公務員でも持ち帰り仕事やサービス残業をしていると実質給与はどんどん下がります。時給200円ぐらいとか…

福祉施設や児童施設で働いている心理職も数多いですが、こういう施設は人手が欲しいので夜勤もできて資格よりも経験者優遇です。手取り17〜18万円も珍しくありません。

時給がいいスクールカウンセラーはいつ再雇用なしになるかわかりません。

非常勤はいつクビになるのかビクビクしながら暮らしています。高卒で市役所勤めをしている事務員やコツコツと20年以上仕事をしている水道、電気、ボイラーなどの現業職の人たち(こういう人たちをバカにしているわけではなく国家試験で働いている人たちが重用されている人たちと心理職の待遇という重みを比較しているだけです。)

心理職は生涯給与にしてどのくらいか?ポスドク(昔で言うオーバードクター、博士課程が終了しても大学に就職できない人たち)は一体どのぐらいいるでしょうか?

40歳過ぎても就職できずどこかで非常勤バイトをしながら糊口をしのいでいるばかりです。

就職するためには質の高い査読論文を何本も書かなければなりませんし、博士号を取得して給料の高い就職先があるかどうかはわかりません。

さて、「序」が終わって本論を書こうとしたのですが、「序」で本記事には本論がありません。

最後に付け足しに思えるかもしれませんが、大学院では決して教わらなかった事ですが、起業精神があって約3パーセントと言われるベンチャーの中でカウンセリング(パーセンテージはカウンセリングの場合はわかりませんが)や副業で稼げている人たちがいることも事実です。

カウンセリングはその文化は発展していないように思えるかも知れませんがニーズは必ずあるので、待ちの姿勢よりも攻めの姿勢で顧客を開拓していくような起業スピリッツがある人たちはこの業界の中でも成功していく可能性は十分にあると思うのです。とです。

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selected the photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
失敗があるから
成功がある

挫折があるから
達成がある

あながいるから
わたしがいる

有り難いって
そういうことかな
🌿

東京公認心理師協会からメールが来たよ

以前、
「おいお前ら試験のハードル勝手に上げやがって」公認心理師職能問題統一問題がらみに乗じて関係各所へのいろんな所に意見してみました。

記事で厚生労働省、日本心理研修センター、日本公認心理師協会、公認心理師の会、日本臨床心理士会もろもろと都道府県公認心理師協会臨床家心理士会に問い合わせをしました。(すみません北海道から始まって山口県で息絶えてしまったので以南の公認心理師協会・臨床心理士会の方々は首を長くして待っていて下さい。)

トップバッターとして東京公認心理師協会からありがたい返信メールをいただきましたので公開させていただきます。

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ということで大変おざなりな誠意ある回答に先生方が苦労されたことが窺える回答をいただきました。ここでお約束のとおり掲載させていただきます。

#公認心理師職能団体の統一をしてください

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
今年は様々な「それまでの常識」が終わりを告げ、「新たな常識」が産声を上げた。2020の終わりの鐘の音と共に、新たな時代が鳴り響く。


「#公認心理師職能団体の統一をしてください」tweetをお願いします。

2020年1月3日現在、公認心理師の職能団体は「日本公認心理師協会」と「公認心理師の会」に分裂しています。

このTwitter運動に参加する方法は極めて簡単です。このツイートや同様の見解を示すツイートにイイネ!❤️をする、リツイートをする、ハッシュタグ

#公認心理師職能団体の統一をしてください

をつける。内容が無関係でもこのハッシュタグを埋め込む、イイネ!リツイートする。

それだけです。 


「#検察庁法の改正案に抗議します」は検察庁法を廃案に追い込みました。今やTwitterは政治、社会に大きな影響を与えています。

この分裂状態によって職能団体それぞれの主張がバラバラであり考えられるデメリットは以下のとおりです。

1.試験は受験生に不利に

第2回、第3回と試験制度は揺らぎ、現役医師もワケワカメの医学問題が多く出ました。この傾向はこれからも続くでしょう。誰もが点を取れない問題はマニアックな医師が作成、13人/47人の医師が難易度アップの問題を出せばほかの4領域も回れ右で難しい問題を作成します。

臨床感覚やテスト実践もしていない新卒者にとっては2団体の内紛に巻き込まれて全ての観点から解答困難な試験を受けざることになりました。

2.医師団体に公認心理師制度のイニシアチブを取られ続ける。牛耳られる。

分裂団体がそれぞれ医師団体に対し、公認心理師制度について提案、協議を申し入れても意見統一がされていないため医師団体の好きなように公認心理師制度はコントロールされているのだと思います。

2022年、公認心理師制度見直しの際、公認心理師側の統一見解がないので公認心理師は心理職としての発言力はきわめて弱くなります。

公認心理師法42条第2項主治の医師の指示も「なんや、言うこと聞かん公認心理師はどんどんクビにしちゃろ」となってもおかしくありません。

医師国家試験にも出題されないような難問奇問が続出しましたが、第2回公認心理師試験で出題された脳・神経系の問題は医師国家試験レベルかそれ以上です。

2.公認心理師資格は紙くず資格に

⑴ 公認心理師の発言力が公認心理師団体にはない。そもそも統一された公認心理師団体などない。

せっかく苦心惨憺して取った、そしてこれから
公認心理師資格を取ろうとしている学部生、大学院生、そして公認心理師を信頼してこれからカウンセリングを受けようとしているクライエントさん、患者さんは公認心理師団体とは関係していないさまざまな団体に引っ掻き回され、カウンセリングという行為そのものが変質してしまう可能性があります。

医師には黙っていて欲しい、治療に関係ないここだけ話はすぐ筒抜け、スクールカウンセラーに相談した話は全教員が知ることになります。

私設カウンセリング事務所にかかる際には主治の医師の指示事項を文書にするのに保険適用外の文書を何度ももらわなければならず、その度に数千円クライエントさんは支払うことになります。

⑵ 公認心理師制度の発言力はきわめてゼロに近くなる

厚生労働省公認心理師制度推進室は官僚の常として恐ろしい量の仕事をしているはずです。伝え聞いたところによると、新型コロナ対策にも一手が駆り出され、そして公認心理師業務をやっている。職能団体がバラバラに主張をしていてそれが果たして行政の耳に届くでしょうか?

以前僕が書いた記事 一刀両断公認心理師S女史 は会話体を取っていますが実はきちんと聞いた本当の事で、公認心理師はこのままでは
孤高人心理師になってしまうでしょう。  

もちろんこの際2つの団体を両方潰して新団体を作るのもありよりのありの方法です。

この簡単なTwitter運動にぜひご協力お願いします。

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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
おはようTwitter

才能とは
続けられる力のこと

きょうも
君の好きな絵を描いて ໒꒱⋆゚


◯ 公認心理師上位資格を医師団体が作ることに絶対反対します

医師団体が上位資格を勝手に作ってはいかんじゃろ
に対する質問と回答

いち公認心理師

ひなた あきら 様

お疲れ様です。早速ですが
~~~~~~~~~~~~
公認心理師は医師看護師よりも各非違行為に重い罰則が規定されており、綱引きに負けた形になっています。
~~~~~~~~~~~~~
この件に関して、上位資格と関係がないと思いつつ、ひなたさんの情報に疑問を持ちましたのでお伝えいたします。

「各非違行為に重い罰則が規定されており」の詳細が分からなかったのですが、罰則の重さの例を挙げますと

秘密に関する罰則の重さは、臨床検査技師と言語聴覚士も同様の50万円の罰金になっています(他にもあると思います)。

臨床検査技師

第二十三条 第十九条(下記)の規定に違反した第十九条(下記)の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

(秘密を守る義務)
第十九条 臨床検査技師は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。臨床検査技師でなくなつた後においても、同様とする。
(昭四五法八三・平一七法三九・一部改正)


言語聴覚士
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=80998053&dataType=0&pageNo=1
第四十七条 第十七条第一項(第四十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

なぜ医師看護師は罰金が少ないのか、素人判断ですが、もしかしたら、法律の出来た時期が古いため罰金が少ないのかもしれません。
また、罰則の重さと上位資格に関連は感じられず、論点がずれているようにも思います。

(字数が足りず・・・続きです)
私がお伝えしたいのは、上位資格は何のために作られようとしているのか、それは公認心理師が研修の機会を得て、質を保つことだったり、公認心理師が最新の情報を得てクライエントに還元するためであるということです。

上位資格が乱立することは望ましいことではないですが、意味のある職能団体の方針(上位資格も含めて)が今後、世の中に認められるのではないかと思います。

よろしくお願いいたします。 

(回答)  

いち公認心理師様
コメントありがとうございます。

言語聴覚士法

(欠格事由)

第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 罰金以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、言語聴覚士の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者
三 心身の障害により言語聴覚士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
(平一三法八七・旧第五条繰上・一部改正)

(意見の聴取)
第七条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

とあり、言語聴覚士資格そのものは「任意的取り消し事項」であり、公認心理師法上の必要的取消し事由ではありません。

公認心理師法

(欠格事由)

第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、公認心理師となることができない。
一 心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定めるもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三 この法律の規定その他保健医療、福祉又は教育に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四 第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
(令元法三七・一部改正)

(登録の取消し等)

第三十二条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、公認心理師が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
一 第三条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当するに至った場合
二 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

ということで公認心理師においてはその資格は必要的取消事項として必ず取り消されなくてはなりません。

いち公認心理師様のご指摘の言語聴覚士資格については

第四十七条 第十七条第一項(第四十条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

と試験委員に関するもので、言語聴覚士資格そのものの秘密保持規定についてとは全く異なります。

そして臨床検査技師法については守秘義務について

第二十三条 第十九条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

懲役刑の規定は臨床検査技師法にはありません。

公認心理師の守秘義務については

第四十一条 公認心理師は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。 公認心理師でなくなった後においても、同様とする。
 
第46条
第41条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

つまり、公認心理師第三条二号、第三号の規定は公認心理師の必要的取消事由に当たるほど重いということです。

ご存知かと思いますが警察法や自衛隊法のような特別法よりも重いのは憲・民・刑法です。

(刑法)

医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する(134条1項)。

つまり刑法よりも重罰が公認心理師には課せられています。最高裁まで争われれば違憲となる可能性も大いにあります。

元々二資格一法案のころから医師団体と臨床心理団体との対立は根深く、 公認心理師法第 42 条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について についても厚生労働省及び文部科学省へと公認心理師をもっと締め付けるべきだと医師団体が抗議をしています。公認心理師法第42条2項に係る主治の医師に関する運用基準に関する見解

医師団体と心理職側の確執は激しいもので、精神保健福祉士が医師の「指導」であるのに対し、公認心理師が「指示」であること、長年にわたる争議や妥協を経てそれでもなお厚生労働省公認心理師制度推進室が、分裂してまとまらない公認心理師職能団体の資格上位構想(例:公認心理師協会 日本公認心理師協会が 実施する生涯研修について などとたわけたことを言っている間に医師団体はすでに「日精協認定公認心理師」「日本精神科医学会認定公認心理師」を商標登録していました。

これについて、罰則規定に限らずただでさえ医師団体に歩み寄ってきてやっと国家資格50年構想を実現させた心理学者、心理臨床家が医師団体の専横に黙っていられないことは当然のごとくあります。

心理職はこれまでどおり自らが主体的に貧しい給与をやりくりしながら学会に所属し、勉強を自費でして書籍を買い、全国どこへでも研究会に所属しているのではいけないのでしょうか?

自己研鑽のためという名目で医師団体が押し付ける資格を取得しなければ就職の機会すら与えられないのではないかと思うのです。

この時期、まだ固まってもいないし厚労省も認めてもいない医師団体の勝手な上位資格構想は当然反発を買うものと思います。

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