カウンセラーひなたあきらが公認心理師について考えてみた

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。 ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

カテゴリ: カウンセリング

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◯ 公認心理師試験に見るクライエント中心主義神話の崩壊

このところカウンセリングのデメリット面についてばかり書いていますが、カウンセリング至上主義に対する謙抑性の大切さは第1回公認心理師試験、特に事例問題の大切な要点として出題されていたような気がしました。

「多職種連携」というのは、独走するな、スタンドプレーをするな、という意味です。

医療、学校では医師や管理職教員が頂点で、スクールカウンセラーは毎日子どもと会っている担任よりも謙抑的、黒子でなければなりません。

さて、職種間連携ばかりではありません。

公認心理師に必須の生物学-社会-心理モデルは日常の臨床活動でも正しいです。

誰が真のクライエントなのか?

目の前にいるクライエントではなく、クライエントが虐待している子どもや家族が真のクライエントです。

社会のルールは本人の心理状態至上主義では動いていません。

裁判所や児相ではよく聞かれる言葉ですが、「◯◯してくれなかったら死にます」というのは脅しかもしれませんし、本気かもしれません。

その主張を1時間以上繰り返す当事者に対し、業を煮やした心理職が「あなたが死んでしまうかどうかは残念ながらそれはこの件の行く先とは関係ありません」と言ったところ「上司を呼べー!」と大騒ぎになるという話は現実にあります。

目の前にいるクライエントは心理職にとってはコンプリメント、賞賛を与えなければならない唯一の対象というのが原則と思われがちですが、原則外のルールはたくさんあります。

個人カウンセリングだけをしているとそのあたりに目が行きにくいです。

クライエント「というわけで飲んでは妻に暴力を振るうのは自己嫌悪に陥って、もう金輪際やめようと反省しているんです」

カウンセラー「何回もお会いしてきましたが、そんな風に思えるようになったのが◯◯さんの良さですよ」

ゆったりとそんな話をしている間に当の奥さんはどんどん気持ちをズタズタにしていき、子どもを虐待しているかもしれません。

奥さんは体も傷だらけになって、怖いので暴力を振るわれて骨にヒビが入っても病院に行かず、シェルターに入ろうとしているまさにその瞬間かもしれません。

カウンセリングの役割が目の前にいるクライエントさんの個人的心理的問題解決だけだと思っているととんでもないことになりかねません。

「やっと職場の上司のパワハラもなんとかかわせるような気持ちになれて受け流せるようになって」

という発言に対し「▽さんもだんだん気持ちが落ち着いてきて冷静になれたんですね」

と言っている当のクライエントさんが毎日ツイッターに上司の名前を実名で書き込んでいて「俺をうつ病にしたパワハラ男だ!」とつぶやいていて、もうその人は社会的に取り返しがつかない状態になっているかもしれません。

学校でいじめ加害者のカウンセリングをしているといじめ加害者の気持ちはよくわかりますが、それを性急に周囲に訴えてもいじめっ子の校内での立場は良くなりません。

家裁や矯正施設での少年たちは更生教育に真面目に取り組んでいても再犯可能性は必ずあります。

司法分野では、世論は必ず加害者を攻撃します。

いくら加害者に対する同情を抱いて、犯罪に至る動機を了解できても社会防衛的視点も必須です。

カウンセリングをすることでクライエントの心情が変化し気持ちが和らいだ、だから周囲がクライエントを理解してくれるようになったというのは理想です。

「カウンセラーがカウンセリングをすることでクライエントさんが社会や家庭から孤立するのを助長している危険性はないの?」

というのは大きな命題です。

カウンセリングのコストについて考えてみます。

カウンセリングは保険外適用だとかなり高額です。

誰がカウンセリング料金を出していて、その人はお金を払うことについてどう思っているか。

カウンセリングを受けるために仕事を休んで来ていることが会社からどんな目で見られているか、それは目の前のクライエントさんが語らないエピソードです。

カウンセリングは時としてクライエントさんを中心に考えるあまり、回りの人がクライエントさんをどんな目で見ているかがわからなくなります。

だからこそカウンセリングという行為そのものがクライエントさんを結果的に追い詰めていないか?をカウンセラーがはっきりと認知しておかないといけません。

要支援者と公認心理師法ではクライエントのことを言いますが、真の支援とは何なのか、カウンセラーがクライエントの立ち位置を危うくして社会や家族からスピンアウトさせていることは多々あると思います。

当事者を巡る関係介入こそが仕事という意味では福祉関係者は専門家です。

病院は家族、職場の意見を聞く場合もありますが、その人たちが患者さんの対立当事者だと双方代理行為になるので医師も心理も本人だけの気持ちを聞くことに終始している場合があります。

多くの病院のルールですが、何百キロも離れた病院まで患者さんを送迎した職場の人を「守秘義務がありますから」と患者さんに対し、職場の人を診察室に入れていいかどうかの意向も聞ずに門前払いする医療側の対応はいかがなものかと思います。

クライエントさんの症状はクライエントさんが置かれている社会的状況によって増悪することもあります。

環境からクライエントさんを守るのか、環境へと介入するのがいいのか、少なくともクライエントさんの言葉の向こう側から環境との関係について敏感に察知することが必要と思うのです。

第2回目試験まで日もなくなって来ました。

一定ラインに達すれば必ず合格できる試験です。

受験生のみなさんは、この試験に要求されている独特のセンスを見切って合格を手にして欲しいものだと思っています。



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公認心理師試験でも問われる、カウンセリングをしてはいけない場面とは?

公認心理師・臨床心理士ともにカウンセリングをするのが仕事、だから職場に来たらカウンセリングするのが当たり前だと思っていたらそれは大変危険な発想になることがあります。

開業カウンセラー、病院の心理カウンセラーが朝から晩までカウンセリング予定がぎっしり詰まっていて、必要とされている人を援助するのはとても大切なことです。

ただし、臨床心理教育を受けているとカウンセリング第1主義になり、なんでもカウンセリングが善だという錯覚に陥りがちですがそれはクライエントさんにとっては侵襲的にすらなることがあります。

サイコロジカルファーストエイド、災害時の心理的危機介入にはDPAT(災害災害派遣精神医療チーム)が派遣されることがあります。

DPATに必ず含まれなければならないのは精神科医、看護師、業務調整員という事務方職員です。

そしてDPAT事務局では

「被災地のニーズに合わせて、児童精神科医、薬剤師、保健師、精神保健福祉士や臨床心理技術者等を含めて適宜構成すること。 」

と明記してあり、臨床心理技術者の登場は付加的なものです。

(災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領)

実際、過去に起こった自然災害には多くのチームが派遣されていますが、臨床心理技術者が派遣された例はかなり少ないです。

3.11の時も、人道的見地から一刻も早く心理的支援が必要だと思った心理職の方々はかなり多かったはずですが、DPATは継続的に精神医学的支援をするわけではなく、あくまで緊急支援で、その中に心理技術者が必要とされる場合もあるということです。

スクールカウンセラー派遣事業でその後予算がついて支援に公的に行くことが認められた、またはきちんとした団体が支援を認めていて監督機能があればいいのですが、無手勝流ボランティアが自分たちが2次被災して問題になったようなことは許されません。

サイコロジカルファーストエイドに関する試験の出題は「まず緊急対応、ライフラインの確保、食料など補給物資、寝る場所」がきちんとしてから二次的にカウンセリングは開始されるというものでした。

サイコロジカルファーストエイドにおける心理職のアセスメント行為すら時としてはフラッシュバックの引き金になります。

心理テストIES-R(出来事インパクト尺度)やK10 (ケスラー心理的苦痛尺度)、PTSD構造化面接CAPSは心理職が注意深く施行しても侵襲性があります。

次です。

スクールカウンセラーは管理職、特別支援コーディネーター、養護教諭などと情報交換して、相談がなければ職員室や相談室でおとなしく待機、休み時間や放課後に相談活動をするというものです。

相談室に来た子が何か心理的問題を抱えていることがわかったとしても「じゃ、今からお話してくれるかな?」と授業そっちのけにしてしまったらその方が大問題です。

週イチのスクールカウンセラーが担任を飛び越えて情報を握りしめて全部解決しようと試みるような行為はチーム学校の視点から好ましくない、今年もこういった問題が出そうです。

児童生徒も大人と同様「児童精神科」「カウンセリング」に抵抗を示します。

心理職は発達障害の徴候には敏感ですし、周囲も困り果てていることが多いです。

ただし当該児童生徒や親にはアセスメントのための心理テストやカウンセリングのニーズがないことも多々あります。

「おい、ここに座ってカウンセリングを受けろ」というわけには行きません。

産業場面でも仕事がなくてヒマな事業所はあります。

もちろん手をこまねいてただただヒマにしているだけでなく職場におけるメンタルヘルス教育などやりたいことは沢山ありますが、多忙な事業所の職務の手を止めさせて全員にメンタルヘルスの押し売りはできません。

学校でも職場でも「体験カウンセリング」として主訴がない人のカウンセリングをする場合がありますが、受けたくない人をカウンセリングするのは危険です。

試験でも「公認心理師が計画を(勝手に)立てて心理テストやカウンセリングをどんどん対象者に対してする」ことは誤答として扱われるでしょう。

そして面接対象者、心理職の雇用主の中にはカウンセリングアレルギーのある人々が一定数以上いるということを心得ていく必要性があると思います。

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◯ 公認心理師が何でもカウンセリングすればいいってもんじゃない

僕が現場に出たての時には、学校で学んだ知識がそのまま通用して名カウンセラーとしてあらゆる理論を駆使してクライエントさんの病状を良くできると思い込んでいたのがそんな甘いものじゃないという事実を一瞬後に悟りました。

心理職がクライエントさんから「ぜひ治してください、お願いします」「治してくれてどうもありがとうございます」と言われることはまずあり得ません。

クライエントさんから愚痴を目一杯聞いたのち緊急対応に時間外に呼び出され、その翌日にまたクライエントさんからのSOSの言葉を聞くということは多々あるかもしれません。

カウンセラーが目一杯クライエントさんのために働いていると、そうしてくれるのが当然だろうと思われるかもしれません。

心理職のアウトリーチ(外部機関への介入)は公認心理師制度が施行されたことによって難しい局面を作り出してしまったのではないかとも危惧しています。

児童虐待の発見者が小中学校の相談担当教員、通告を受けたのが児童相談所、そして以前から子育て支援課などがかかわっている。

そしてこのケースに社会的養護児童施設が里親探し、あるいは家族再統合に向けて動いている場合もあります。

さらにこの場合、発達障害を持っている児童、精神科に受診している親、DVの事実があれば相談センターも動いています。

さて、この場合、いったい何人の心理職、場合によっては公認心理師資格取得者が動いているのでしょうか。

市区町村役場が自立支援援助のために家庭に介入している場合もありますし、就労支援にかかわっているかもしれません。

産業場面や医療機関でこういった親が不安定になっている(のは当たり前だと思いますが)場合、「最近◯◯さんが落ち着かないからカウンセリングしてくれない?本人も希望してるからさ」と言われ、はいはいと引き受けたらどんな事態になることが想定されるでしょうか。

めちゃくちゃ多くの相談員がかかわっているこのような事例の場合、どの相談員もまず児童の安全確保優先で動いています。

確かにこの親が希死念慮を抱いていたり精神科症状を示していて相談に来る場合はあり得ます。

ただ、そこで個人面接をしている心理職が「あなたの気持ちはよくわかります。子どもを児童相談機関に奪われた気持ちになってみたら、さぞ辛いと思いますよ。あなたのその苦しさはわかります」というような共感を示したらどうなるか?

親はその心理職の言葉を金科玉条のようにして他機関にねじ込むかもしれません。

何がどうなっているのか?

どの機関がどんな動きをしていて何を望んでいるのか?

多職種連携といってもお互いに守秘義務を持っています。

関係機関同士で情報共有ができないかもしれないこのような場合、「カウンセリングに来た困っている人だから相談に乗ろう」という、個人療法に前向きな姿勢がいい結果につながらないことはしばしばあると思います。

この辺りの多職種がみんな公認心理師資格を持っているかもしれないのが現在の状態です。

そしてSNSカウンセリングだけでなく、従来から行われているメールカウンセリングは必ず形として残ります。

それを言質として、裁判資料として使われることを常に想定しておかなければなりません。

臨床心理士が訴訟に敗訴した事例もいくつかあります。

国家資格としての重み付けを持った公認心理師だからこそその責任も重大になったと解すべきでしょう。

カウンセリングを行うことが家庭や社会全般の利益に寄与することになるのかどうか、情報共有ができるかどうかを慎重に見極めていかないとならない時代になってきたと考えています。

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◯ カウンセリングができない公認心理師

公認心理師には元々臨床心理士で経験が長い心理職の人もいます。

Gルート現任者受験、他職種でも志高く自分を高めようとして、日ごろから行っている相談業務にプラスアルファを付け加えたくて公認心理師にチャレンジした、そしてこれから受験しようとする人もいてその意欲は尊いものです。

ただし、2万8千人の合格者の中には「カウンセリングはやったことがない。だからやってくれと言われてもできない」という人がいるのも事実です。

公認心理師試験は基礎心理学、臨床以外の応用心理学を含むカウンセリングの知識を問うもので、臨床能力は測定できません。

学力が高く、東大教育学部博士課程出身のポスドク(昔はオーバードクターと言いましたが)で臨床心理士も公認心理師も取得しない人もいます。

科研費(日本学術振興会予算を得て教育心理学分野で研究をする)で研究したり、教育学博士号を取るのにこれらの心理資格は不要です。

それでも論文のレベルが高く、査読論文が何本かあれば常勤大学教員も十分狙えます。

例えば昔、臨床心理学、精神医学の研究を専門分野として昭和の精神分析学の大家として知られた故宮城音弥東京工業大学名誉教授は岩波新書から「精神分析入門」を著し、心理学書には珍しいベストセラーを出しました。

宮城音弥氏は京大哲学科卒、フランス留学歴があるエリートですが、精神療法の経験は全くありません。

宮城氏は精神療法の研究をライフワークの一つとしていましたが、自分が精神療法をすることは全く考えたこともなく「やらない」と明言していました。

ここまではっきりとしているとマスコミ露出ばかり激しくて専門がなんだかわけがわからなくなっているなんちゃってペーパードクターやペーパーサイコロジストよりもむしろ清々しいと言えます。

さて、公認心理師も先に述べたとおり、臨床能力がなければ取得できないわけではありません。

大学院卒ルートでも研究の道を進んだり、別の仕事を選んだり、資格を取っただけで精神療法をしないペーパー公認心理師も出てくるでしょう。

臨床心理士資格取得者でもそういった人を何人か知っています。

世は臨床バブル、臨床心理士養成大学院に臨床心理士教授人数が足りないということで「あの、僕ネズミの行動学しか知らないんですけれど」という先生たちが大学から無理やり臨床心理士資格を取らされていました。

また、臨床心理士資格を持っているとその後の常勤採用や出世に有利だということで臨床経験が乏しい、あるいはほとんどない実験社会心理学者、発達理論研究者、産業心理学者も臨床心理士を取得していました。

公認心理師制度は走り出してまだ1年が経過していないのですが現在の少子社会で大学教員の数を大学が増やせるとは思えません。

大学にいる教員だけで公認心理師養成課程を切り回していくのはかなりの重労働です。

そして国家資格で不正には罰則規定もありますから、臨床経験のない教員に公認心理師を取らせて数合わせをすることもできません。

そうやって大学側では苦労をたくさんして養成された公認心理師が2024年から働くことができればいいのですが、心理の狭い世界の仕事のパイはいつも奪い合いです。

ペーパー公認心理師も出てきてしまうでしょう。

そして「指定施設で働いている現任者だから」「大学院で科目の読替えができて受験資格があることがわかったから」と、とりあえず公認心理師を取得した心理療法の非専門家も多いでしょう。

公認心理師合格者の中で未登録者4千人がいるということにも驚きました。

ペーパー公認心理師は現在でも多く、その数の実態は把握されていないままです。

そして公認心理師採用側はカウンセリング能力にも疑念を抱きながら躊躇して採用を見送っているのが現状です。

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◯ ひきこもりとはなんだ?!

川崎事件では死亡した容疑者がこのように親族に述べていました。

さて、容疑者は死亡時51歳、無職、家のことはちゃんとやっているだろう、というのが彼の言い分でした。

ひきこもりの厳密な定義は半年仕事をしていない、学校も行ってないということだそうです。

この辺りは若年者のニート Not in Education, Employment or Training, NEET)の定義と重なるようですが、ニートは15歳から34歳までに限られています。

内閣府(pdf資料厚生労働省、日本臨床心理士会(未公表)資料をつらつらと読んでみたのですが、ひきこもりは時代とともに概念が変遷しています。

そして今問題になっているのがひきこもりの高年齢化で、40代以上69歳までの引きこもりが61万人いるという内閣府の調査結果が2019.3.29に出ています。

この調査はかなり精度を高めて調査したサンプルから母数を推定しています。

ただし、これはよく言われていることですが潜在的なひきこもりとしての女性のひきこもりは数の上に計上されていません。

女性のひきこもりは男性よりもかなり僅少な数で算出されています。

働き盛りの夫に知らない土地から知らない土地に連れて行かれてその度新しい人間関係を構築できる主婦は限られています。

暗数としてはひきこもりの数は政府が発表しているよりも多いでしょう。

さて、昔を振り返ってみます。

一昔前なら司法試験浪人や東大早稲田浪人がいて、「あいつは30になっても40になっても頑張っている、エライやつだなあ」と一部の人は許してくれたという文化がありました。

潜在的ひきこもりを許す文化です。

現代でも10年浪人して医学部に入ればお医者様になれます。

果てしなく医学部浪人をしている人たちの中でも成功者は出てくることも事実です。

もっと時代を遡れば素浪人という無職の仕官を求めて江戸時代以前から明治前期に至るまで、時には野盗などをしながら仕官できたり、大商人になれた人たちがいます。

こういう人たちは無職でも求職していた武士もどきということで、プライドが高い無職だったのでしょう。

今度は小中高児童生徒について考えてみます。

現在登校拒否という言葉はほとんど使われていません。

いや、拒否しているんじゃなくて行けないんだから不登校なんだ、ということで不登校という言葉を使われています。

不登校に対する対処はスクールカウンセラーにとっては果てしない課題です。

そしてその人が引きこもりになってしまうかどうか、人生の境目ともなります。

スクールカウンセラー配置で不登校はどれだけ減ったか、逆に増えたかという数はそのまま翌年のスクールカウンセラーの雇用につながることがあります。

校長は自分の評価にかかわるから必死です。

スクールカウンセラーを替えれば変わるかもしれないという言い訳を考えて非常勤職員を切り捨てても不思議はありません。

学校はなかなかハードルが高い命題を出すもので、不登校児の家に迎えに行け、担任が行っても学年主任が行ってもダメだ、と言われて何度も子どもの家に行きました。

子どもに何をしに来やがったんだ早く帰れ、ばかやろうと怒鳴られたことも度々、アウトリーチ(積極的介入)の持つ意味についてきちんと説得できれば良かったのですが、しがない非常勤職員としては校長に逆らえません。

うまく行った例(改変済)もあって、家庭訪問に行くと子どもがアニキャラやオリキャラのお絵描をしていて「うまいじゃん、よく描けてるねえ、これ◯◯のキャラっぽいね?」と言うと子どもがびっくりしたような顔をします。

僕「また来ていい?」
子ども「ビミョー」

スクールカウンセラーは年間35週契約、行かない週があると「あのおじさんは?」と聞いていたそうでした。

子どもにとっては大人はみんなおじさんなので、なんだかわけがわからないけど週イチで来ておじさんに絵を褒められているうちに相談室登校して教室復帰をします。

こういう場合は子どもや保護者、学校にも十分な準備体制が整っていてカウンセラーはきっかけを作ったに過ぎない場合だといろんな例を振り返って思います。

将来的なひきこもり候補が1人復帰したと思うとほっとするのですが、長期化すると確かに厄介でしょう。

僕が福祉の現場や労働局でバイトしていたときも小学校からだんだん学校に行けなくなってそれからなんとか外に出られるようになって、必死で就継やハローワークに来てもう緊張でガチガチになってそれでも来る。

偉いねすごいねとポジティブに評価してもなかなか続かなくてまたひきこもってしまうわけです。

ひきこもりサポーターという制度があって、元ひきこもりのピアサポーターがひきこもりの人の家庭を訪問声かけをする。

ひきこもりの人を完全社会復帰させるまでいかなくとも、作業所に来られるようにするとかデイケアに行けるように頑張る気持ちになれたら僕は大成功だと思います。

行政でひきこもり地域支援センターを作りアウトリーチをするという看板は立派です。

実際のところ、ひきこもりの定義にも書かれている、さまざまな精神疾患の可能性もあるけれどもそれと決まっているわけでもない、これがひきこもりの実体的な意味づけだと思います。

社会的支援体制を充実させて福祉的な受け入れを充実させて行政はありとあらゆることをしようとしています。

厚生労働省科研費事業で作成された「ひきこもりの評価・支援に対するガイドライン」pdf資料ではひきこもりを精神障害、発達障害、パーソナリティ障害のいずれかに該当すると規定していますが(p24)
「障害がなければひきこもりは起こらないの?」と思ってしまいます。

実際にはほかのガイドラインでは述べられているようにひきこもりはさまざまな要因から成り立っていて疾患や障害が前提となっていない場合も多いでしょう。

現在、心理職ができることとして可能なのは教育では不登校支援、医療では病院に来た際にその人が統合失調症スペクトラムや神経発達障害群に当てはまっていればそのサイコロジカルな支援をしていくことです。

ところが一方では「働いたら負けかなと思っている」「親パワーで一生生きる」と言っている人たちをネットでも見ます。

50代ひきこもりが年金暮らしの母親にすがって生きているのを「母親にもやりがいを与えたいと思っているから」と開き直ったかのような態度をしていて芸能人から叱られていた動画を見たこともあります。

ネトゲの世界では60人の部下を従えてドロップ率0.数パーセントの伝説のアイテムをリーダーが入手する、みんなから拍手される、そんな話を聞くと、それだけのリーダーシップがあるなら、おま、社会人で十分やってけるだろうと思ってしまいます。

チームによってはメンバーにバイト一切禁止を言い渡しているところもあるとか。

せどりで月10万稼ぎながら声優イベントに行き続けるオタクの人もテレビで見ました。

ひとつ対応を間違えるとひきこもりの人はそのままになってしまいます。

こういった開き直ったひきこもりの人々は充実しているかというとそんなことはなく、精神的にその根底にあるのは将来への果てしない不安と恐怖です。

親から罵倒されて不登校の子が水をかけられる動画を見て「うわあ」と思ったこともありますが常識的にはそれはダメなやり方です。

故河合隼雄先生の講義を生で聞く機会がありました。

不登校の子どもの言い分をにこにこしながら聞いていたカウンセラーがあまりにワガママな子どもの言い分に耐えかねて「とにかく学校行け!」と怒鳴りつけたら子どもが翌日から学校に行き始めたというエピソードを話してくれました。

いろんな要因が重奏して起こるひきこもり、年々ひきこもりが高齢化していくにもかかわらず福祉財源が少なくなってくるでしょう。

行政ができること限られていて、心理職はどこかの場面で登場を要請されるとは思います。

心理職がどこでどうやって福祉や医療と連携して対応するか、ことひきこもり対策行政についてはまだ暗中模索のままです。

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