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法務省矯正心理専門職から公認心理師を目指す・公認心理師資格を生かして矯正心理専門職になる

法務省矯正局から矯正心理職と法務教官、保護観察官の募集が出ました。

パンフレット

また、これは
法務省専門職員（人間科学）採用試験

にも掲載されています。
パンフレットにあるようなインターンシップは残念ながらコロナの関係で中止となっています。

この矯正心理専門職についてですが、少年院、刑務所では行動科学専門家として受刑者の矯正プログラムにかかわったり、また少年鑑別所では非行少年の心理面接や心理検査を行い、処遇意見を家庭裁判所に対して提出するという、加害者臨床についての家裁調査官と並んで司法心理職の専門家としての働きが期待されています。

この試験には院卒区分と大学卒業者区分について行われているわけですが、昨今の矯正局の採用方針を内部の情報から聞くと、公認心理師有資格者は心理専門家としての知識を身につけた意欲がある者として採用を積極的に行っていく方向にあるようです。

また、大卒者は厚生労働省が定める公認心理師法第7条第2号に認定されていて、ルートFを通じて公認心理師試験を受験する資格も与えられます。

施設に隣接している義務官舎に入れて住居費も節約される上に院卒者、大卒者ともに総合職としての給与＋12パーセントの公安職手当が支給されるので待遇は抜群と言えるでしょう。

僕の知るところでは30歳少し過ぎで年収は600万円程度です。

（令和2年度東京少年鑑別所勤務で初任給248,000円）

キャリア採用なので転勤があったり、本省勤務で矯正計画を立てたりと総合行政的な勤務をすることもあります。

研究も奨励されていて、日本犯罪心理学会での論文投稿、学会発表を経て大学教員になる人も多いようです。

参考までに矯正局発表の
2020年度倍率

です。
女子も多く採用されているので、司法矯正心理職を目指すのであればこれほど恵まれた職場は家庭裁判所調査官補採用試験と比肩すると思います。

なお、矯正局ということで、定められたルートを入職後にたどれば公認心理師受験資格も得られるとのこと（2021.2.24日矯正局に電話照会、細部判明次第また記事にします。）

僕の知る限りで矯正心理専門職も家庭裁判所も学歴差別もありません。採用公募アナウンスが始まったばかりです。

興味がある方はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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