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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue) 理由なんて訊かれたら答えればいいし、それがなくたって好きに「一歩」を踏み出せばいい。

◯ 公認心理師の活動状況等に関する調査現在回答率30パーセント

厚生労働省障害者総合福祉推進事業の一環として「公認心理師の活動状況等に関する調査」が行われています。全国約3万5千人に対する調査ですが、この記事を書いているのが11月1日、10月28日現在の回答率はなんと30パーセントという低率ではありませんか。



ちょ待っ、確かに厚生労働省と日本心理研修センターと日本公認心理師協会3団体合わせ技で調査依頼が来てびっくりした人も多かろうと思いますが僕はこれは必要な調査と考えています。

公認心理師制度施行後5年目の制度の見直しにも活用されるこの調査は 日本公認心理師協会の趣旨 ですが、やはり「数は力」というのはこういった調査においては正しいことだと思います。

ちなみに日本臨床心理士会組織率有資格者に対する会員登録率6割、会員に対する動向調査有効回答率は約50パーセントと、60×50で30パーセントとなっていて、奇しくも今回の公認心理師に対する調査と同率ぐらいとなっています。

ただし、今回の調査の持っている意味は大変大きなもので、公認心理師の基礎データ、活動分野、自由意見と多くの項目に対する質問が行われています。厚生労働省公認心理師制度推進室島田専門官(心理職出身)もこの調査は必要なもので、公認心理師はぜひ調査に回答して欲しいとのことでした。

現在公認心理師の職能団体は2つに割れています。日本公認心理師協会という職能団体主体の調査参加にもう一つの職能団体、公認心理師の会が参加を呼びかけているという事は実にこの調査は重要なものだと両者とも認識しているということです。

心理職の給料は安い、働く場所は少ない、働けてもなかなか常勤になれない、だからSVを受けることができない、博士号が取りにくい、研究ができない、とないない尽くしなのですが、国家資格公認心理師待遇改善を望むなら、まず公認心理師が置かれている現状についての実態調査に答えるべきだと思います。

国家資格になったからぐんと待遇が改善されたわけではありません。心理職の国家資格ができてその価値を社会にきちんと訴えていくにはこういった生のデータが必要です。

「これこれこういう調査結果があるからこう改善すべきだ」というのは数字でしか示せないところが大きいです。

せっかく国家資格になった。試験は難しい。でも尊重されている資格ではない。それでは困ります。それじゃあ待遇をきちんとしたものにして欲しいという意見ははもっともなものです。数字で出せるデータは十分な根拠になります。

また、この調査には自由記載欄があります。主治の医師の指示をどう考えているか、公認心理師上位資格を医師団体や職能団体が作ろうとしている試みについてどう思うか、職能団体の統一化について、あまりのカリキュラムの多さに学部生院生、そして大学教員がメンブレないかということについても意見を言うことができます。

僕はいつも公認心理師活躍の場は5領域と言われていますが、私設開業という第6の領域があって、不当に虐げられているような気がしています。もちろんブループリント出題範囲や試験にも私設開業に関する事柄は出てきません。

1人でも多くの人が回答して意見を述べることがこれからの公認心理師制度の良い意味での改革に結びつくものだと思っています。

期限は2020.11.10、23時59分までです。ぜひこれからの制度を良くしていくため、公認心理師の方々には後輩、若手や受験生のためにも回答をお願いしたいと思っています。

この記事をいつものウサさんに校閲してもらっていたらお礼を言われました。多くの心理職がこの調査に期待して、Twitter上でも回答を呼びかけていることを忘れないでいて欲しいです。