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photo&lyric by sora (@Skylit_Blue)
笑えてますか
あの日の私が
微笑みかける


◯ 日本心理研修センターと日本公認心理師協会への電凸

1.序

今回、厚生労働省障害者総合福祉推進事業の一環として公認心理師の皆様にアンケート用紙が配られて来ます。僕自身はこのアンケートに自分の意見を書くのは大賛成で、上位資格創設に反対してやろうとか給料上げろとか色々と書けるいい機会なので是非参加してやろうと思っています。そしてみなさんも思いのたけをぜひ魂の叫びをシャウトして欲しいと思っています。

2.日本心理研修センターに電凸

このアンケートの意義は十分にあるので構わないのですが、疑問に思ったのは「日本心理研修センター」という試験を行う公的機関が日本公認心理師協会からの依頼で個人の最大のプライバシーである住所、氏名を日本心理研修センターに流していいものだろうか?

というものでした。こういった疑問を持つ人は多いでしょう。これに関してセンターに確認の電話をしてみたところ、インターネット上には明記していないが、公認心理師登録証の請求書に情報を公的に使用することがあり得るとは書いてあると明記されているとのことです。

公認心理師の職能団体は分裂しています。例えば臨床心理士会の会員であれば会員に動向調査をする、これは会員は自分の住所氏名を明らかにしているので、会員に対するアンケートは構わないけれども、臨床心理士全体に対するアンケートは行いません。こういった、公認心理師全員に対する調査を行っていいものだろうか?という疑問が湧きました。

ところがこの疑問はきちんと日本心理研修センター・サイトポリシー/個人情報等保護方針 に書いてあるではありませんか。


「個人情報等の第三者提供
個人情報等は,法令に定める場合等正当な理由のある場合を除き,事前に本人の同意を得ることなく第三者には提供しません。」

とあるのですが、

「個人情報等の委託
個人情報等の取得時に通知した利用目的の達成のため,個人情報等を外部に委託する場合は,委託先でも個人情報等が適切に扱われるよう,所定の水準に達していると認められる委託先とのみ業務委託します。」とも記載されています。

試験や登録の手続きに個人情報を提供するのは当たり前ですが、このアンケート実施が「所定の水準」に達しているかは不明です。したがって、本来なら日本心理研修センターが「こういったアンケートを日本公認心理師協会がやるのだけど個人情報を渡してもいいですか?」と聞くべきで、かなりこの辺りの個人情報の取り扱いはグレーだと思いました。

繰り返しますが
この調査そのものは大変意義のあるもので、多くの方に回答して欲しいと思っています。

2.公認心理師協会に電凸

僕からの質問は「アンケートの設問をネットに流していいか?」というものです。オフレコの話も聞かせてもらって興味津々だったのですが、こういったアンケート設問には著作権があります。

ひごろから僕は著作権にはかなり気を配っていて、著作の引用は引用部分と主従をはっきりさせています。ただしDSM-5はダメです。診断基準は図表扱いです。著作権を破ると大きなペナルティが科せられますがこの辺りに気を配らない人は多いです。DSM関連の記事 をいくつか僕は受験対策に書いていますが、ポケット版でもよいので診断基準はぜひ買って下さい。

あと、大学入試、公認心理師の過去問も創造されたものなので著作権があります。ただし、urlを貼るのは著作権法になりません。Twitter社の規定によるとtweetを画像としてjpegで貼るのは違反ですが、tweetそのものを貼るのは違反ではありません。それを知った上で書き込みをしなさいと明記してあります。ちょっと厄介ですがブログなどにtweetを埋め込むやり方はあります。

さて、僕は著作権があることを知って敢えて聞いてみたのですが、やはりアンケート設問は著作者の了解がないと難しいとのことでした。

そこで次に確認したのは公益社団法人日本複製権センターです。ここは著作権について詳しく教えてくれます。アンケートの設問はダメ、それならば「回答は?」と聞いたところ、設問を書かないで回答ならば構わないでしょうとのことでした。まあ僕なので 多少だけぶっ飛んだ回答をするかもしれませんが乞うご期待。

※ ちな、僕は知人からこの個人情報保護に関する文書が送られて来ましたので読んでみましたが個人的には納得できませんでした。

(おまけ・みおみん)

み:ワタシ、自信ないなあ。こんなんで心理職やってけるのかなあ
僕:大丈夫、俺を見ろ
み:あ、納得。大丈夫だわ
僕:おい