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※ 本稿は

「近代中小企業」
発行:中小企業経営研究会
https://www.kinchu.jp/

に投稿させていただいた文書を記事にして掲載させていただいたものです。

「新型コロナショックで従業員がメンタルダウンしてしまったら?」

1.一見強靭と思われた従業員がメンタルダウンしてしまったら

新型コロナは人心に深刻な影響を与えました。そして従業員やその家族にも
ダメージが生じてます。

この心的打撃は部下の地位には関係していません。「強靭な管理職」と思われ「仕事の鬼」と言われていた従業員がメンタルダウンしてしまうことがあります。むしろそのような「強い」と思われていた社員こそに注意して声かけをすることが必要です。

自粛自粛で在宅テレワーク勤務を余儀なくされ、これまで仕事人間だったのにその従業員は十分に職務を遂行することができなくて呆然としてしまいます。目の前の仕事を着々とスケジュールどおり計画を立てて行うのが生きがいだったのが、何もできなくなるとショックを受けるのはむしろそういった仕事人間だった従業員かもしれません。

心理学には「レジリエンス」という言葉があります。どの程度ストレスに耐えられるか、打たれ強いかという意味合いで使われています。

レジリエンスという力強さは、ピンと張ったテグスのような糸のような状態を想像させますが、実際のところ、緊張を常にしている人ほどストレスに弱いのです。

常に緊張しているとショックを受けると切れてしまったり、ひび割れてしまいます。それよりもゴムのような柔軟性を持っている「弱々しいかな?」と思われる従業員の方が打たれ強いことも多いのです。

それではどのように心折れそうな従業員に対処したらいいのでしょうか?「まあ気楽にやろうよ」と言ってすぐに気楽になれるわけではありません。リーダーの取るべき対処を場合分けをして考えてみます。

⑴ 仕事ができなくて呆然としている場合

これまで仕事をやりがいとしていた社員が仕事を奪われるのは辛いことです。そういった社員は通常時には優秀なパフォーマンスを発揮できていたでしょう。しかしながら在宅勤務やテレワークでいい、と言われると自分の思ったことが直接できなきので歯がゆく感じ、やる気を失ってしまうのです。

こういった社員には、この事態は必ず終わりいつしか収束する、そうしたらまた職務の最前線に戻ってこれまでと同じように、あるいはこれまで社業が停止していた分を取り返すべく、再度頑張ってくれないだろうかという励ましは有効です。

常に前線に出ていることが生きがいだった従業員がダウンしてしまったのではないかと思い「心ゆくまで休んで欲しい」と言うのはこういった使命感が高い従業員にとってはプライドを傷つけられることになってしまいます。

ですから一時は元気を失ってしまったとしてもずっと休ませるのではなく、徐々に元気になってもらったらまた企業を支える柱となって欲しいという声かけや心理的な働き掛けが有効なのです。

また、社員が何をしたらいいのかわからないでいる場合には企業のリーダーは積極的に従業員に対してやりがいのある課題に挑戦してもらうということも決して無駄にはなりません。

これまで仕事が多忙で目が向かなかった資格取得を奨励したら、従業員にとっては達成しなければならないハードルが用意されることになります。また、企業のリーダーが各セクションの従業員に対して課題を出して企画案を出してもらうということも有効です。

このプランはメンタルダウンした従業員に対してだけではなく、その予備軍となりそうな従業員に対しても役立ちます。誰にとってもやりがいというものは大切です。  

⑵ ひごろからダウンしそうだった従業員をフォローできるというメリット

いつもは引っ込み思案で「活気がなくて大丈夫だろうか?」と思っていた従業員がテレワーク、リモートワークになると堂々と意見を述べてトップ社員と遜色ない実力を発揮することが今回のコロナ騒動の中、多々あったと聞いています。対面だと緊張してうまく話せなかったのが、デジタルな媒体を通じて自己主張できるようになったのです。これは企業にとってはまだ発見されていなかった宝石の原石が磨きがかかっているのを発見することと同じです。

普段メンタルダウンしそうだった従業員は実は思わぬ実力があったことに気づかされます。リモートワークを通じてこういった従業員に対して高い評価を与えて、当該従業員向けの課題をやってもらい、適材適所のポストを考えることもできます。

⑶ 経済的な問題を抱えている場合

現在休業や減収などでほぼ大部分の企業は困惑しています。ただし、中小企業に関して「雇用調整助成金」給付の制度があります。これについては各都道府県労働局、ハローワークに照会すると詳しく制度を確かめることができます。もし休業状態だからということで一律賃金をカットされてしまうと従業員の生活は成り立たなくなってしまいます。この助成金には教育訓練給付金加算の制度もあります。

自分の生活が経済的に成り立たないと思えば精神的に安定しないのは当然のことです。公的な制度を活用して従業員の生活の安定をさせることも経営者の大切な仕事だと思います。

⑷ 家庭が原因となっていてダウンしている場合

この新型コロナは従業員の家庭にも深刻な影響を及ぼしている場合も多いです。学校が閉校になってしまった。これは新型コロナが最も流行していた際にはよく起こっていました。

従業員が困っていそうな時個別に相談に乗るのもいいでしょう。またリーダーがきちんと社員に対して心理教育を行うことも重要です。

普段は仕事と家庭の往復で子どもとあまり接して来なかった従業員が、ずっと子どもと対面するのは喜ばしいことだけではありません。子どもゲームを長時間やっているのを見てイライラしてしまったり、毎日子どもの昼ごはんを用意しておかなければならない、朝昼晩と子どもが飽きない食事を作り続けることは小さなことのように思えてかなりのストレスです。

こういった場合の親としての対処法は、まず子どもの問題行動と思えることについて、真正面から向き合うと怒りが増すだけです。それよりは子どものいいところを見つけてほめることが大切です。

子どもも遊んでばかりいるように思われると実は親の顔を見てビクビクしています。

遠隔授業のやり方がわからない。こういう時こそ仕事でITを駆使してきた親の出番です。子どもに対してIT時代の最新の技術を教えることは子どもから尊敬されることにもつながります。

また、今回遠隔授業に一番馴染めたのは実はゲームが得意な子どもでした。最新のIT技術はいつもゲームという媒体を使っていた子どもの方が早く覚えることができたのです。いつもはゲームばかりしていたこういった子どもをほめるチャンスです。

昼の食事は家でじっとして家族の分を用意しなければならない大人にとっては大きな課題です。子どもは手の込んだ食事を求めているわけではなく、カレーやシチューが続いていたらそれは好きな食べ物なので喜びます。

配偶者とずっと顔を合わせて一日中いることを苦痛に思う場合もあるかもしれません。外出が思うようにできなければ、この機会にコミュニケーションを深めることもできます。ただし、それがかえってストレスになるようならばお互い自分の時間を作ってインドア趣味を別々に過ごすのもひとつの手段です。

2.メンタルダウンしてしまったと思われる社員について休業が必要かどうか見極めるコツ

人は元気な時には通常の健康な生活ができます。ところがこのコロナ騒動が続いているとなかなかそうは行きません。危ない徴候をいくつかあげておきます。そして休業が必要かどうかメンタルクリニック、心療内科、精神科などで従業員をきちんと診てもらいましょう。ただし専門家に診てもらうのに抵抗がある場合には家族と連携を取りましょう。

⑴ 死にたいと言う

これはかなり危険な状態です。どんな気持ちなのか聞くことが大切です。実際に死ぬ準備をしたり遺書を書いたりしていればそれは実行に移す準備をしているということです。

⑵ 止まらない抑うつ状態のサインを見逃さない

うつ病になった場合、最初から精神科を受診する人は実はかなり少ないのです。頭痛が止まらない、胃が痛い、体が痛いなどで脳神経外科や内科、整形外科を受診する場合があります。しかしどの病院でも体には異常がない、むしろストレスが原因と言われて精神科を受診する場合も多いのです。

⑶ 生命維持をしようという意欲があるか?正常な生活ができているか?

人間に限らず、生物は眠る、そして食べることは大切なことです。これがメンタルダウンをすると不眠や食欲不振の状態が続くことになります。

また、その逆の状態も危険性があります。過眠となって1日10数時間寝ていて出勤できない、リモートワークができないとなるのも、うつの徴候かもしれません。

また、大量に食べてストレスを発散させようとするのも良くないサインです。

出勤したら目が血走って赤い顔、近寄ると酒臭くアルコールが抜けていない場合にはアルコールへの耽溺が予想されます。自動車通勤や自転車通勤をしている場合には二日酔い運転は明らかな犯罪行為になります。

3.経営者としての対応

経営者はメンタルヘルスの専門家ではありませんが、従業員のメンタルヘルスについて知っておいていただきたいことがいくつかあります。

⑴ 死にたいというサインは危険

死にたいと言っている人が実際に自殺してしまう確率はある統計によると70倍と言われています。「死にたいと言う人間は死なない」「死ぬ死ぬ詐欺だ」ということはありません。

そしてこういった従業員を見つけた場合、うつ病を発症していることは多いです。

「死ぬなんて言わないで死ぬ気になって頑張ればなんでもできる」これは真実かもしれませんが、死にたくなって視野が狭くなっている相手にとっては「これまで死ぬ気で頑張ってきた。もうこれ以上頑張れないのに」という気持ちにさせてしまいます。

真っ青な顔でなんとか出勤してきた従業員に「思ったより元気そうじゃないか」という声かけもあまり勧められません。元気かどうかは本人だけがわかっていることです。「こんなに辛い気持ちを抑えて出勤して来たのにわかってくれない」と思われてしまいます。

⑵ 睡眠、食事の異常は専門医の受診を

睡眠がとれないと不安になってなんとか眠れるようにしようとしても自分の力ではどうにもなりません。そして眠れるようにしようとアルコールの力を借りると、飲んでいる時には少し気分が良くなるのですが、毎日飲んでいるとだんだん酒量が増えます。アルコールによる一時的な気分転換は「元気の前借り」です。アルコールによる一時的な気分の良さは、翌日には二日酔いになったり、うつ状態の人は何倍にもなって気分が落ち込むことが知られています。今日1万円借りたら明日は3万円返さなければならないという事態に陥ります。

アルコールは肝臓など様々な臓器に悪影響を与え、疾患の原因になります。本格的なアルコール依存に陥る前に専門医を受診させましょう。

睡眠導入剤を飲むのに抵抗を示す人がいるかもしれません。しかしアルコールよりははるかに安全性が高く、毒性も弱いのです。

4.専門医を受診させた後の対応

⑴ その後の仕事をどうするか

真面目な人ほどうつになりやすいというのは本当のことです。医師から「1カ月の休養を要する」という診断書が出たら引き継ぎのための時間は考えず、即座に当該従業員を休ませなければなりません。真面目なうつ病の従業員が自分の仕事を誰かに引き継がせようとして夜遅くまで残業するようなことは厳禁です。

労働契約法第5条には安全配慮義務が規定されています。医師の診断書に従わないと民法上の債務不履行による、不法行為による損害賠償責任も生じます。もしも過労自殺が起きてしまったら企業全体の士気が落ちてしまい、経営者への信頼が失われてしまあことにもなら金ません。

訴訟例はたくさんあり、ほとんど経営者側が敗訴しています。

⑵ 適切な対応を

古いタイプの経営者は「薬を飲んだからといって良くなるわけではないから薬よりも根性を大事にしろ」などと言うことがありましたが、精神薬というのは、脳という臓器の異常を調整して正常な状態に戻すための薬です。したがって専門家が処方した薬をきちんと服用することがうつ病を治すための一番早い手段です。うつになったとしても雇用は保障される、しっかり休んだあとにまた社業に戻れるからという声かけはメンタルダウンした社員の安心感につながります。

※ いつもながら近代中小企業様には原稿をPDF化して(クリックすると開きます。)綺麗に編集していただいております。上記近代中小企業様のホームページと合わせてご一読していただければと思います。