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◯ 公認心理師シフト大進撃中by厚生労働省

(スクショ掲載について厚生労働省許可済)

厚生労働省で心理療法士の求人が出ています。

https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/shinriryouhoushi.html

公認心理師または精神保健福祉士でメンタルヘルスに係る業務に5年以上携わった者が受験資格があります。

厚生労働省職員を雇用するに当たって、厚生労働省認定の公認心理師と精神保健福祉士を必須資格とするのはわかりやすいことでもありますが、ここに「臨床心理士」という資格がないことが画期的と言えます。

公認心理師現任者は心理業務をしていた経験者ならばどの資格を所持していたか所持していなかったかを問わないというのはこころJOB さんのインタビューで風間公認心理師制度推進室長も語っていたことです。

企業等で5年以上の相談等メンタルヘルス従事経験者が今回の募集です。

公認心理師で長年保健師として企業等の健康管理センターや産業カウンセラー資格で従業員の相談、メンタルヘルス施策を構築、従業員教育に携わってきた非臨床心理士の公認心理師もいるでしょう。

病院や教育領域しか経験がない臨床心理士の公認心理師は当初から受験資格は与えられていません。

必要なのは、企業における相談業務経験で、そういった人たちが公認心理師を取得している場合、臨床心理士であるということはあまりアドバンテージ、利点とはならないでしょう。

産業場面でいかに優秀なキャリアを積んで来たかが問われるわけで、臨床心理士ということでメリットがあるとは思えません。

心身両方の相談員を経験してきた保健師兼公認心理師や産業衛生に特化して卓越した経験を持つ産業カウンセラー公認心理師が臨床心理士有資格公認心理師よりも有利に思えます。

今回の募集は「若干名」となっていますが、これまで心理有資格者を採用してきた官公庁、自治体は「臨床心理士または公認心理師」でした。

公認心理師オンリーの求人が厚生労働省で出たということは、臨床心理士界という牙城を厚生労働省自らが突き崩したという意味では初の採用だと思います。

心神喪失等精神の障害等で不起訴処分となり、医療機関において入院、通院した後に社会復帰を対象者に対して支援するための医療観察制度があります。

その任を負い、法務省保護局が管轄する社会復帰調整官は臨床心理士または公認心理師が募集要件に入っています。

地方自治体の心理職募集要件は自治体によってかなりバラバラです。

官庁や自治体で臨床心理士募集or臨床心理士または公認心理師募集→公認心理師のみの募集、となって来るのは必然かもしれません。

実際、このブログで何回か記事として取り上げているのですが、官民で公認心理師の募集は増加しつつあります。

保険点数を将来的に考えてでしょうか、公認心理師資格のみの募集も増加してきているのは求人サイトを見ていると紛れもない事実です。

公認心理師>臨床心理士の求人が出た際、臨床心理士有資格公認心理師よりも、医療、福祉制度に詳しい精神保健福祉士公認心理師、心身双方の相談対応力と医療行為ができる看護師、保健師公認心理師は採用に有利になるかもしれません。

作業療法士公認心理師や言語聴覚士公認心理師も保険点数がとれるので採用側では優先採用することもあり得ます。

これはGルート他職種受験者が合格できる経過措置5年間に限ってのことです。

経過措置がなくなった後はほぼ養成大学院卒業者だけとなっていくわけですが、この期間に現任者他職種公認心理師がいかに資格を有効に活用していくかによって、従来の臨床心理プロパーが追いやられる可能性も忘れてはならないと思います。