◯ 臨床心理士制度はなぜ斜陽に向かうのか
今回各都道府県臨床心理士会が公認心理師協会に変わったということで、資格更新(3群(種類)にわたる領域、5年間にわたって15ポイントが必要)についてとても申請しにくくなったという声を聞きます。
(参考:臨床心理士資格認定協会資格更新手続き)
学会参加(第3群)やさまざまな研修参加(第4群)に加えて臨床心理士資格認定協会(以下「資格認定協会」という。)あるいは日本臨床心理士会が主催する研修(第1群、第2群)に参加してポイント申請を行っていた人がかなり多かったと思います。
公認心理師協会が臨床心理士会と共催で研修を行ってもそれは第4群にしか認められないことになっています。←NEW!
資格認定協会に対して各都道府県公認心理師協会から嘆願書が出ていることはご存知の臨床心理士も多いでしょう。
沖縄県も沖縄県公認心理師協会に変わりましたし、北海道公認心理師協会になりました。
試される大地をこれ以上試さなくてもいいだろうと思うのですが、これまでも必死で多忙な中遠隔地まで研修に出かけていた臨床心理士の更新手続きが難しくなったわけです。
臨床心理士と公認心理師は共存共栄をお互いに謳っているはずなのに資格認定協会は公認心理師を不倶戴天の対象として見なくてもいいじゃないかと思います。
以前書きました(ような気がします)が臨床心理士の偉い人が臨床心理士制度創始以来「資格認定協会は臨床心理士制度が始まってから日本臨床心理士会をいじめてきたんだよお」という趣旨の事を話していました。
確かに資格認定協会が公認心理師制度に理解を示していたならば日本心理研修センター創立時に資格認定協会も協働路線を取っていたでしょうけれどそれはありませんでした。
臨床心理士資格を維持したくても研修は受けられない、臨床心理士養成大学院は減少しそう、更新が大変、診療報酬にもならないうのが現状です。
臨床心理士はやはり別の偉い先生が言っていたように、これからは斜陽の一途、これから臨床心理士と公認心理師のどちらかを選ばなければならないならば学生には公認心理師を勧めたいというのは実際のところそうでしょう。
※ ちなみにこれは本筋とは関係ありませんが、臨床心理士の更新の手引きか今年は改定点が多かったので更新手続きが事務上の理由で遅れています。
10月中旬に発送する予定が11月20に変更になったそうです(資格認定協会HP)。
この項を書くに当たっては資格認定協会からオフレコにして欲しいと言われた部分もありましたのでそれについては書きません。
資格更新の点について、困ったことがあり、個別に質問があれば資格認定協会に電話で聞いてみて欲しいとのことでした。
コメント
コメント一覧 (1)
公認心理師協会に名称変更した都道府県団体は多いようですし、嘆願などと言わず、「ケチな事言うなら、当会会員は臨床心理士資格は更新しません」と突きつける方が、認定協会も掌を返さざるを得なくなるんじゃないかな、と思います。
公認心理師+臨床心理士のダブルホルダーがしばらくはメインになると予想はしていますが、それは臨床心理士資格が健全に機能すればこその話です。
認定協会が現状分析を適切に行えず、尚居丈高な態度で臨床心理士に害をなすのであれば、臨床心理士は早々に見切りをつける必要もあると思います。
公認心理師とは活動領域、業務内容ともに重なりが大きく、遅かれ早かれ公認心理師に取って代わられる資格ですので、認定協会が協栄のビジョンも示せず引き際も見失っているようであれば、臨床心理士から引導を渡してあげるのが、臨床心理士制度の一番キレイな終わり方ではないでしょうか。