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第2回公認心理師試験の合格率予想

1.結語

いきなり結論から書きます。

「フタを開けてみないとわからない」としか言いようがありませんが、これだけ困難だった試験にはなんらかの補正をして欲しいと思います。

合格率6割を切るのではないか?

という巷の噂もありますが、それが真実なのかどうかはわかりません。

さて、公認心理師試験第1回の合格率79.1パーセント(2018.9.9及び12.16試験総合)でしたが、さて今回はどうなるでしょう。

2.概観

第1回と同じ基準点、知識1点事例3点傾斜配分するのかなと思いつつ、ところが事例問題も難しかった、臨床的センスや国語力だけで解けた問題も確かにあったけど、知識がないと解けない問題も多かったように思われます。

考察するために他資格との比較をします。

精神保健福祉士第1回(1999年)は89.1パーセント、第2回で73.2パーセント・・・最近では合格率60パーセント程度で推移し、2019年実施の試験では6,779人受験、4,251人合格、合格率62.7パーセントとなっています。

2019年で精神保健福祉士の累計は83,683人です。

ちなみに合格率が20パーセント台後半で最近推移している社会福祉士の合格者総計は226,283人(2018年)です。

これらの資格ホルダーは現場で必要とされているので厚生労働省も様子を見ながら資格ホルダーを漸増させてきたのでしょう。

社会福祉士の職場は多岐にわたっています。

社会福祉士施設、地域包括支援センター、社会福祉協議会、児童福祉関連、行政機関、医療機関など任用要件となっていたり点数加算がされているものが多いです。

精神保健福祉士も同様です。

年々、ですがそうやって公認心理師もだんだんと職域を広げて行くのではないかと期待しています。

第1回試験から僕は公認心理師数必要数は制度定着のためには到底足りないだろうという目算を僕は個人的に持っていました。

現任者ルートは2022年まで、科目読替えルートが認められるのは2023年までです。

以前から言われていたように現任者の認定はボランティアとしてでも週1回心理業務をやっていたらOK、という緩い基準です。

職印と上司の印があれば公認心理師法施行令26施設のうちどこかに所属していれば受験が可能というのもかなり緩かったと思います。

そこまでしても当局が公認心理師数を欲しかったのだと思っています。

3.個人的意見など

基準を緩くしても当局側では公認心理師を養成したかった。

第1回試験も簡単過ぎるわけではなかったです。

精神保健福祉士や社会福祉士を例に挙げましたが、この両資格を作ったことで国家予算が費消されるようになったわけではなく、これまで非専門家が行っていた業務の専門性は専門家にとって替わられるようになっていき、質がどんどん高まっていくこととなりました。

だから公認心理師合格基準を厳しくしてしまうと専門性を発揮できるはずの相談現場の人たちの質の向上に資することが難しくなってしまうと思うのです。

合格基準を公開できるほどの厳格な要件を備えていないならば6割に縛られる必要はないのでは?

と思うのです。

合格発表があった時、第1回と第2回の試験結果があまりに乖離していると資格の一貫性が問われてしまうことを危惧します。