ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

2021年04月

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公認心理師試験 令和3年度ブループリント新用語

1. 序

ブループリント令和3年度版が4月16日付けで出ましたが、これらについて見てみたいと思います。ブループリントに記載された小項目はあくまで「例」であり、「出題は、この出題基準に記載された事項に限定された事項に限定されたものではない。例えば、法律、政省令等に記載される事項、厚生労働白書などの公刊物に記載されている事項などからも出題される。」と記述されていますので、今回小項目に新たに加わった用語は「この中から出題される可能性もある」ということで必ず出題されるわけではありません。

他方、小項目から意図的に削られた項目については出題される可能性はない(類縁の分野から出題される可能性は十分にありますが)と言っていいのだと思います。新しい用語のうちいくつかを簡単に書いておきます。

2. 各小項目

(1) 「心理職のコンピテンシー」が加わりましたが、コンピテンシーという概念は、ただ単に授業を受けたとか、実習に参加したということを示すのではなくて、その結果としてどのような能力を獲得し、成果を出すことができるのかを説明する概念です。

現任者講習会テキストではコンピテンシーCompetencyを「基盤コンピテンシー」という、いわば心理職としての基礎的・必須の能力、反省的実践を中核とする領域について記述されていて、機能コンピテンシーは、いかによく心理職として機能できるかの心理職としての成長を示しています。コンピテンシーは基盤コンピテンシーと機能コンピテンシーだけに分かれるのではなく、立方体モデルになっています。

すなわち、心理職としての発達段階が示されており、2つのコンピテンシーを心理職の専門性の発達という観点から見ています。

現任者講習テキストに比較すると僕の説明は舌足らずなところがありますが、要するにコンピテンシーというのは「個人特性」によって能力を獲得できるかどうかにかかわってくるものだと言えるでしょう。

心理職にとっては大切なこのコンピテンシー概念がなぜこれまで公認心理師試験に出なかったのかは不思議に思っていました。

(2) アドバンス・ケア・プランニング

「人生会議」とも呼ばれている終末期の医療をどのようにして欲しいかという患者さん本人を含めたケアプランです。医療との話し合いが不可欠になります。例えば、人工呼吸器をつけて ADL が大幅に下がってもまだ延命措置をして欲しいか、それとも延命措置を停止して欲しいか事前指示書を書いておきます。

多くの人が亡くなる前にこういった事前指示書は作っておかず、患者さんが意識不明、回復の余地がない場合に「心停止したら気管切開して酸素を入れますか?肋骨が折れるかもしれませんが心臓マッサージをしますか?」と医師に聞かれますが、家族には答えることは難しいでしょう。

(3) 乳児に対する実験・選好注視法、馴化・脱馴化・期待違反法

選好注視法は、乳児が何に興味を持つか、例えば左右に図形を交互に呈示し、より好ましいものを選ばせるというものです。

馴化・脱馴化法は、乳児に対して同じ刺激をずっと呈示しているとやがて注視しなくなるのに対し、例えば赤い丸の図形が動いていると乳児が飽きて見なくなるのに対し(馴化)今度は青い四角の図形が動いているのを見ると注視して見るようになります(脱馴化)。

選好注視法は、乳児の前にさまざまな刺激を呈示し、どれが好ましいものとして注視時間が長いか確かめるというものです。

期待違反法は、例えば青い三角の図形3つにシャッターを下ろす。シャッターが開いた時には青い三角の図形3つが目前にあるはずですが実際にはその中に黄色い丸が一番左側にひとつだけあると注視する時間がながくなるというものです。

高齢者に対して蔑視、偏見を伴うような言葉がエイジズム、「どうせじいちゃんなんだから」という言葉以外に老人福祉施設で職員が高齢者に「◯ちゃん」と呼んだり、赤ちゃん言葉を使うのもこれに入ります。

認知症の周辺症状BPSD Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia(認知症の行動と心理的症状=周辺症状)は主として知覚、感情障害で幻覚妄想、焦燥感、攻撃性、怒り出して暴力を振るう、抑うつ状態、睡眠障害、徘徊などです。

軽度認知障害(MCI)は65歳以上の約4分の1に見受けられる記憶の障害、見当識の軽度な障害でアルツハイマー型だとそのまま進行します。

学習方略は(既出用語ですが強調されているので)学習のための戦略とも言うべきもので、認知的方略としては数学や物理の公式を丸暗記するのではなくきちんと理解すること。
メタ認知方略は学習方法全般が自分の学力を向上させるのに役立っているのかどうかを俯瞰する、外部リソース方略(リソース管理方略)は外部の道具や他者を利用するというものです。

アクティブラーニングは生徒が座学でじっと聞いているのではなくより主体的に実習などにかかわりなから覚えていくことで、学習指導要領にも記載されています。

成年後見制度の利用の促進に関する法律は、解説が
行政書士栗原誠オフィス

のものがわかりやすいです。

厚生労働省の解説

も一読しておきましょう。

働き方改革は相当な数のパンフレットやリーフレットが出ています。(ブループリント用語には出ていませんが、傾向を見ると出題可能性は高いと思います。)

厚生労働省パンフレットの一例

残業時間制限、ワーク・ライフ・バランス、有給年5日以上取得の促進、働き方による差別撤廃などです。

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」
は最近の法改正でパワハラ防止と中途採用率公表が義務付けられました。
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◯ 公認心理師試験ブループリント新旧対照

大項目
2 問題解決能力と生涯学習
中項目
⑴ 自己課題発見と解決能力
小項目→心理職のコンピテンシー追加

大項目
3 多職種連携・地域連携
中項目
多職種連携・地域連携の 意義及びチームにおける 公認心理師の役割
小項目→アドバンス・ケア・プランニング(ACP)追加

大項目
5 心理学における研究
中項目
⑴ 心理学における実証的研究法
人を対象とする医学系研究に関する倫理指針→削除

大項目 
7 知覚及び認知
中項目
⑴ 人の認知・思考の機序及びその障害
小項目→知覚認知機能追加

大項目
8 学習及び言語
中項目
⑵ 言語の習得における機序
小項目
コミュニケーション追加
文法獲得をN.Chomskyの言語獲得理論と明示
言語獲得過程→言語獲得支援システム
クーイング、喃語、一語期、二語期、多語期削除

大項目
9 感情及び人格(続き)
中項目
小項目
⑵ 感情と表出行動→感情の表出
感情と認知→感情と認知・情報処理

大項目
10 脳・神経の働き
中項目
⑴ 脳神経系の構造と機能
小項目
情動行動削除

大項目
11 社会及び集 団に関する心理学
中項目
⑴ 対人関係並びに集団に おける人の意識及び行 動についての心の過程
小項目
社会的ネットワーク削除

大項目
12 発達
中項目
⑴ 認知機能の発達及び感 情・社会性の発達
小項目→ 乳児に対する実験法(選好注視法、馴 化・脱馴化法、期待違反法) 追加
⑵ 自己と他者の関係の在り方と心理的発達
小項目→向社会性・非社会性・反社会性追加
⑶ 高齢者の心理社会的課題と必要な支援
小項目終末低下追加

大項目
13 障害者(児)の心理学
中項目
⑵ 障害者(児)の心理社会的課題と必要な支援
小項目→障害者(児)の基本的権利追加

大項目
14 心理状態の観察及び結果の分析
中項目
⑹ 適切な記録、報告、振り返り等
小項目→アセスメント結果のフィードバック追加

大項目
16 健康・医療に関する心理学
中項目
⑵ 医療現場における心理 社会的課題と必要な支援
小項目→医療倫理・患者安全追加

大項目
17 福祉に関する心理学
⑴ 福祉現場において生じる問題とその背景
小項目→福祉の基本理念追加
小項目→ 認知症、軽度認知障害[mild cognitive impairment] 高齢者虐待、エイジズム 高齢者の心理(認知の予備力 、エイジング・パ ラドックス、高齢者の 意思決定と詐欺被害、「こころ」の加齢 モデル)追加
⑵ 中項目
福祉現場における心理 社会的課題と必要な支 援方法
小項目→アドバンス・ケア・プランニング(ACP)、人生会議追加
⑶ 中項目
虐待・認知症に関する必要な支援
小項目→ 生活の中の治療、被虐待児への心理療法追加
小項目→ 認知症の人に対する心理支援(回想法・ ライフレビュー、応用行動分析的アプ ローチ、認知リハビリテーション、認知機能の活性化、診断前後の支援、認知症 の予防と共生) 関係者に対する心理支援(家族介護者・ 介護職への支援、養護者・養介護施設従事者等への支援)追加

大項目
18 教育に関する心理学
中項目
⑴ 教育現場において生じ る問題とその背景
小項目→学習法略・アクティブラーニング、生徒指導、学校文化追加
中項目
⑵ 教育現場における心理 社会的課題と必要な支援
小項目→特別支援教育追加
小項目→教育関係者へのコンサルテーション→教育関係者へのコンサルテーション、コラボレーション追加
小項目→学校危機支援追加

大項目
19 司法・犯罪に関する心理学
中項目
⑴ 犯罪、非行、犯罪被害 及び家事事件に関する 基本的事項
小項目→少年非行→犯罪・少年非行追加
小項目→ 犯罪予防、再犯予防、犯罪捜査場面における心理学追加

大項目
20 産業・組織に関する心理学
中項目
⑴ 職場における問題に対して必要な心理的支援
小項目→キャリアコンサルティング削除
小項目→キャリア形成、キャリア支援、働き方改革、ストレスチェック制度追加

大項目
23 公認心理師に関係する制度
中項目
⑴ 保健医療分野に関する法律、制度
小項目→診療録、保健医療制度追加
中項目
⑵ 福祉分野に関する関する法律・制度
小項目→ 成年後見制度の利用の促進に関する法律追加
中項目
⑷ 司法・犯罪分野に関する法律・制度
小項目→刑法・少年法→ 刑事法、刑事司法制度、少年司法制度
中項目
⑸ 産業・労働分野に関する法律・制度
小項目→ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関する法律<労働施策総合推進法>追加
小項目→保護観察制度→更生保護制度
小項目→刑事施設追加

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速報・令和3年度公認心理師試験ブループリント発表

ブループリント

が発表されました。
精査していきたいと思います。

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臨床心理士・公認心理士師・心理職あるある

1.序

どの職業にもあるように、心理職には心理職の「あるある」があります。この仕事ならではの「あるある」を例示してみたいと思いますので、これから心理職になりたい方、すでに心理職の方も「あ、またひなたのたわごとだ」ぐらいに受け止めて読んでいただければと思いますが、心理職が肩身の狭い思いをしているなあと思っている「あるある」を書いてみます。

2. 叱られる・怒られる

まず誰から叱られるかというと患者さんから叱られます。患者さんは必死なので叱るだけでなく、感情も入っているので「怒る」感情も入っていて「怒られる」こともあるでしょう。

例えば予約がいっぱいでなかなかカウンセリングが入らない時、クライエントさんは1週間に1回予約を入れたいのに2週間に1回しか予定が入らない。そうすると患者さんは「泣き怒り」をすることがあり、こちらも胸が痛みます。

インテーク面接のオーダーが入るとある程度基本的な情報を集めなければならないのですが、話したくないことは拒否されます。

そうすると心理職は「わけわからん」と医師に叱られる(医師によっては「怒られる」こともあるわけです。

心理テストをやろうとしても患者さんのマシンガントークに負けてその日は心理テストができないこともあります。こちらも必死です。短時間で終わる心理検査にも侵襲性があるものもあるので患者さんは「なんでこんなものやらせるんだ」と言うこともあります。

そして心理テストのオーダーの結果を出せないと医師から叱られます。心理職の力不足だと思われます。

心理職は必ずしも心理 1 人職場でだけ働いているわけではないので、心理の上司(先輩)からも叱られます。ケース会議では異様に厳しく」あ、お局様だから近づかないでおこう」とか「敬遠しちゃうな」と思って近づかないでいるとそのままその人間関係がケースカンファレンスの場に反映されます。

「多職種連携」と言われて、公認心理師試験では「専門用語をなるべく多く使って話すのがいい」だと×になるのですが、医療の現場では略語が多く飛び交います。「BP=120/60(血圧)、P(プルス、脈拍)=98、KT (体温) 38.0、Sp(血中酸素濃度)とか言われて「BPって何の略ですかあ?」などと聞いたら○されそうな勢いです。

3.やっかまれる

白衣を着ているのは別に心理職だけではないですし、医療機関では白衣がデフォ、というかユニフォームになっているところが多いのですが、患者さんからすると医師は少ししか話を聞いてくれない、看護師は注射しかしない、薬剤師は薬しか出さない、だけど心理職は親身になって話を聞いてくれる、まあまあ専門知識もある、となるとほかの職種の人たちの方がよっぽど給料をもらっているのに患者さんから去り際に「先生、先生」と呼ばれているところを他職種の人から見られると大変です。

院内文化によっては「先生」は医師だけ、とい
うところもあるからです。

僕は意識して「ひなたさんでいいです」と言っているのですが、他職種は忙しくて飛び回っているのに一人の患者さんと時間を取って話をしているのはゆっくりしているように見えるかもしれません。「心理は大学院まで出てる。大した大学院でもないのに威張ってるし、きっと高い給料をもらっているに違いない」とやっかまれることがあります。

そんな時にはすかさず給与明細をさっと見せましょう。心理職はどんなに頑張っても手取り 30万円行くことは珍しいです。きっと高卒の事務員からも憐れんだ顔で見られることでしょう。

4 .とにかく心理職同士仲が悪い

心理1人職場のようにのんびりとしたところならまだいいです。2人職場は辛いです。後から入って来た方が年長でもその職場の先輩が「○クリニックのことは何でも私が教えてあげる」的な態度を取るとそこで宣戦布告です。

医療に勤める2人のバックボーンが 1 人は教育、1人は福祉とかよって立つ学派が違うとか、果ては趣味が違うとか、ありとあらゆることが紛争の種になります。入職の後先にかかわらず、力の強い者が弱い者を追い出すので、退職に追い込まれることも多いです。

また、心理職複数職場、サテライト職場(病院とクリニックが同じ系列)の研究会や大学院のしがらみで入っておかなければならない研究会はなかなか大変です。ムダにやる気のある、それでいて大した成果が見込めないグループ活動や研究、学会発表をやろう、と言い出すリーダーシップを取りたい人が稀によくいます。

病院や学校の紀要に載せたいので上層部からのウケはいいです。ただし、つまらない研究やグループ活動を集まって、あるいはZoom 延々とやり続けることになり、特に残業手当も出ないのにプライベートな時間を犠牲にしなければなりません。

ここで反対意見を言うとそのまま上の人たちに話が流れていくので大変恐ろしいことです。

5.多職種連携

公認心理師試験で割と無茶ぶりな設問が出ているなと思うのは教育領域の事例問題です。現場感覚で考えてはいけないのが公認心理師試験とはいえ、教育一筋数十年のベテラン教師に若い女性公認心理師が偉そうに「支援チームを作らないとダメですよ」と言ったら即冷や飯を食わされるわけですが、特に若いスクールカウンセラーだと組織に溶け込むよりも焦ってそんなことをしたら大変なことになるわけです。

経験というのは長年培った宝のようなもので、特別支援学校、特別支援学級で発達障害、知的障害に接して何十年という先生に効果的な接し方をアドバイスすることもできないでしょう。

僕がスクールカウンセラーとして働いていた時はじっと黙って先生の話を聞いていたことに終始していました。ただ、経験何十年の先生でも扱いに困る児童生徒はいるわけで、別の切り口を常に探している。そんな時に意見を求められたらぽつぽつと話していただけです。公認心理師試験の出しゃばりあるあるを現場で実践したらとても危険です。

4.結語

心理職の仕事にはいろいろな落とし穴があるわけですが、完全に避けて通ることは難しいです。むしろどこにも絶対性がない矛盾した存在こそ心理職と言えるのかもしれません。心理の仕事は人間という、曖昧な対象を扱っています。人間という相手は決して自分の思い通りにはなりません。心理職ももちろん人間です。したがって心理職の職域や職務内容も理想とはかけ離れたものとなるのではないでしょうか。

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◯ 臨床心理士が資格を剥奪される時

1.序

公認心理師はいまだ細かい倫理基準がはっきりとしていないのですが、臨床心理士はしっかりとした倫理綱領が定められています。臨床心理士資格認定協会が発行している」臨床心理士報」を見ると巻末に「登録抹消」という極めて厳しい処分から「厳重注意」までの処分があるのをよく見ますが、理由までは書いてありせん。

2.アメリカにおける実情

ここでアメリカ心理学会(APA)の倫理事例について書いた金沢大学多田治夫先生の

倫理原則に関する事例集

論文にアメリカにおける具体例が書いてあります。

例としては「青少年の潜在能力を測定するテスト」を大々的に売り出したものの、エビデンスがなく学会倫理委員会の調査にまともに応じなかったことから心理学者が資格剥奪させとなったものです。

アメリカの心理学者にとってはAPAに所属できないというのは致命的なことです。

データ捏造、利権追求、それによる調査拒否は最も重い処分になるということを示しています。

アメリカは訴訟大国です。日本ではそういったことはなかなか起こり得ないのですが、患者の自殺はカウンセラーが訴えられる大きな要因となり得ます。

資格剥奪ということではなかったのですが、倫理対倫理、お互いの正義を主張し合った争いとしてはアメリカの「偽の記憶財団」farce memory foundationを中心とした活動があります。

催眠を使って虐待の記憶を呼び戻した娘が出奔し、行方不明になったことについてこれが虚偽の記憶だということで訴えられたアメリカの2人の治療者が巨額な賠償金を払うことになりました。

PTSD、トラウマの研究者であるジュディス・ハーマンJudith Lewis HermanはPTSDに対して催眠の利用を勧めていましたが長期間の論争を経てアメリカ精神医学会は「記憶回復療法」を一切認めないという決定になりました。

ジュディス・ハーマンは自らの信念を貫いただけですが、虐待の記憶を呼び覚ますことは事実上禁じられたのです。

上記のとおり、クライエント、患者の自殺もカウンセラーが裁判の被告人、相手方になることは多く、カウンセラーの責任が認められた場合、アメリカ心理学会からの処分が下りる可能性も高いのではないでしょうか。

2.日本における実情

重い処分に処せられた人は私設開業領域の人たちが多いようです。勤務臨床心理士は「組織に守られている」という点もありますが組織の規範に従わなければならないという窮屈な面もあります。

そして自分の名前を冠してあちこちの取材に答えたり、一般的な啓蒙書を書く、講演をするなど表に出ることが多い私設開業領域の人たちが多いのかもしれません。

目立つことが多く、開業領域で利潤、利益を追求しようという姿勢は大切なのですが、効果が誇大広告ととらえられ、表に出やすいだけに「出る杭」にもなりやすいのかもしれません。

また、有名なものとしては臨床心理士の守秘義務違反が裁判で敗訴したというものがあります。学会誌で改変して匿名性を担保したつもりでもわかる人にはわかってしまうのです。

こういった場合も臨床心理士としての処分を免れないものと思います。

多重関係は処分対象になりやすいです。特に性的多重関係は言語道断ですが、例外もあります。自然災害など天変地異が起こった際には緊急的に同僚であっても、持っている技能と経験を生かして人道的見地からカウンセリングやむなし、としてある学会もあります。

しかしながら災害終焉時にはすみやかに元の関係に戻ることが求められています。

3.結語

誰かが書いていたのですがカウンセラーとクライエントの関係は道ですれ違った他人以上に他人だと読んだことがあります。これは僕も賛成で、ばったりとクライエントさんと街中で出会うこともありますが決してこちらから声をかけることはないです。

ただし向こうから「先生!」と凄い勢いで声かけをされたら立ち話程度はします。

私物携帯の電話番号を教えるか教えないか?については僕の周囲は半々に分かれています。

初心者には決して勧めません。

ちなみに僕は教えています。多忙でカウンセリングを受けたいけれども時間調整がうまくいかないので外線からしかつながらないという理由がひとつ。こういう人には電話でカウンセリングはしませんし予約を取るだけです。

もう一つのパターンはあまりにも自殺可能性が高く、それでいて入院などの措置がとれないクライエントさんの場合です。

幸いにして自殺されたことはないのですが、やはりカウンセラーとしては苦渋の決断をしています。

僕はどんなクライエントさんでもカウンセラーの動き次第ではBPDに近くなると思っています。だから女性クライエントに対して個人的な連絡先を教えるのはよっぽどのことで、連絡先を教えた上で安全なケースマネジメントをするという技は未熟な僕には不可能と感じています。

そうすると最悪の場合待っているのは激しい転移による治療関係の破綻で、誰かにバトンタッチすることもやむなしという覚悟の上です。人間相手の賭けを僕は好みません。

カウンセラーも自分の感情に振り回される危険性を比較考量しています。クライエントさんの命を救うためにどうするかいつも考えていて、答えの見つからない答えを常に探そうとしているのです。

photo & lyric are by ᴷᵁᴿᴼ' @PhotoKuro_
ᴡɪᴛʜ.
グラスの向こうでじゃれる声。それは、かすれた時間を潤す響き。褪せた心を彩るように。

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