ひなたあきらの公認心理師でポン!

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

juin 2020

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※ 本稿は

「近代中小企業」
発行:中小企業経営研究会
https://www.kinchu.jp/

に投稿させていただいた文書を記事にして掲載させていただいたものです。

「新型コロナショックで従業員がメンタルダウンしてしまったら?」

1.一見強靭と思われた従業員がメンタルダウンしてしまったら

新型コロナは人心に深刻な影響を与えました。そして従業員やその家族にも
ダメージが生じてます。

この心的打撃は部下の地位には関係していません。「強靭な管理職」と思われ「仕事の鬼」と言われていた従業員がメンタルダウンしてしまうことがあります。むしろそのような「強い」と思われていた社員こそに注意して声かけをすることが必要です。

自粛自粛で在宅テレワーク勤務を余儀なくされ、これまで仕事人間だったのにその従業員は十分に職務を遂行することができなくて呆然としてしまいます。目の前の仕事を着々とスケジュールどおり計画を立てて行うのが生きがいだったのが、何もできなくなるとショックを受けるのはむしろそういった仕事人間だった従業員かもしれません。

心理学には「レジリエンス」という言葉があります。どの程度ストレスに耐えられるか、打たれ強いかという意味合いで使われています。

レジリエンスという力強さは、ピンと張ったテグスのような糸のような状態を想像させますが、実際のところ、緊張を常にしている人ほどストレスに弱いのです。

常に緊張しているとショックを受けると切れてしまったり、ひび割れてしまいます。それよりもゴムのような柔軟性を持っている「弱々しいかな?」と思われる従業員の方が打たれ強いことも多いのです。

それではどのように心折れそうな従業員に対処したらいいのでしょうか?「まあ気楽にやろうよ」と言ってすぐに気楽になれるわけではありません。リーダーの取るべき対処を場合分けをして考えてみます。

⑴ 仕事ができなくて呆然としている場合

これまで仕事をやりがいとしていた社員が仕事を奪われるのは辛いことです。そういった社員は通常時には優秀なパフォーマンスを発揮できていたでしょう。しかしながら在宅勤務やテレワークでいい、と言われると自分の思ったことが直接できなきので歯がゆく感じ、やる気を失ってしまうのです。

こういった社員には、この事態は必ず終わりいつしか収束する、そうしたらまた職務の最前線に戻ってこれまでと同じように、あるいはこれまで社業が停止していた分を取り返すべく、再度頑張ってくれないだろうかという励ましは有効です。

常に前線に出ていることが生きがいだった従業員がダウンしてしまったのではないかと思い「心ゆくまで休んで欲しい」と言うのはこういった使命感が高い従業員にとってはプライドを傷つけられることになってしまいます。

ですから一時は元気を失ってしまったとしてもずっと休ませるのではなく、徐々に元気になってもらったらまた企業を支える柱となって欲しいという声かけや心理的な働き掛けが有効なのです。

また、社員が何をしたらいいのかわからないでいる場合には企業のリーダーは積極的に従業員に対してやりがいのある課題に挑戦してもらうということも決して無駄にはなりません。

これまで仕事が多忙で目が向かなかった資格取得を奨励したら、従業員にとっては達成しなければならないハードルが用意されることになります。また、企業のリーダーが各セクションの従業員に対して課題を出して企画案を出してもらうということも有効です。

このプランはメンタルダウンした従業員に対してだけではなく、その予備軍となりそうな従業員に対しても役立ちます。誰にとってもやりがいというものは大切です。  

⑵ ひごろからダウンしそうだった従業員をフォローできるというメリット

いつもは引っ込み思案で「活気がなくて大丈夫だろうか?」と思っていた従業員がテレワーク、リモートワークになると堂々と意見を述べてトップ社員と遜色ない実力を発揮することが今回のコロナ騒動の中、多々あったと聞いています。対面だと緊張してうまく話せなかったのが、デジタルな媒体を通じて自己主張できるようになったのです。これは企業にとってはまだ発見されていなかった宝石の原石が磨きがかかっているのを発見することと同じです。

普段メンタルダウンしそうだった従業員は実は思わぬ実力があったことに気づかされます。リモートワークを通じてこういった従業員に対して高い評価を与えて、当該従業員向けの課題をやってもらい、適材適所のポストを考えることもできます。

⑶ 経済的な問題を抱えている場合

現在休業や減収などでほぼ大部分の企業は困惑しています。ただし、中小企業に関して「雇用調整助成金」給付の制度があります。これについては各都道府県労働局、ハローワークに照会すると詳しく制度を確かめることができます。もし休業状態だからということで一律賃金をカットされてしまうと従業員の生活は成り立たなくなってしまいます。この助成金には教育訓練給付金加算の制度もあります。

自分の生活が経済的に成り立たないと思えば精神的に安定しないのは当然のことです。公的な制度を活用して従業員の生活の安定をさせることも経営者の大切な仕事だと思います。

⑷ 家庭が原因となっていてダウンしている場合

この新型コロナは従業員の家庭にも深刻な影響を及ぼしている場合も多いです。学校が閉校になってしまった。これは新型コロナが最も流行していた際にはよく起こっていました。

従業員が困っていそうな時個別に相談に乗るのもいいでしょう。またリーダーがきちんと社員に対して心理教育を行うことも重要です。

普段は仕事と家庭の往復で子どもとあまり接して来なかった従業員が、ずっと子どもと対面するのは喜ばしいことだけではありません。子どもゲームを長時間やっているのを見てイライラしてしまったり、毎日子どもの昼ごはんを用意しておかなければならない、朝昼晩と子どもが飽きない食事を作り続けることは小さなことのように思えてかなりのストレスです。

こういった場合の親としての対処法は、まず子どもの問題行動と思えることについて、真正面から向き合うと怒りが増すだけです。それよりは子どものいいところを見つけてほめることが大切です。

子どもも遊んでばかりいるように思われると実は親の顔を見てビクビクしています。

遠隔授業のやり方がわからない。こういう時こそ仕事でITを駆使してきた親の出番です。子どもに対してIT時代の最新の技術を教えることは子どもから尊敬されることにもつながります。

また、今回遠隔授業に一番馴染めたのは実はゲームが得意な子どもでした。最新のIT技術はいつもゲームという媒体を使っていた子どもの方が早く覚えることができたのです。いつもはゲームばかりしていたこういった子どもをほめるチャンスです。

昼の食事は家でじっとして家族の分を用意しなければならない大人にとっては大きな課題です。子どもは手の込んだ食事を求めているわけではなく、カレーやシチューが続いていたらそれは好きな食べ物なので喜びます。

配偶者とずっと顔を合わせて一日中いることを苦痛に思う場合もあるかもしれません。外出が思うようにできなければ、この機会にコミュニケーションを深めることもできます。ただし、それがかえってストレスになるようならばお互い自分の時間を作ってインドア趣味を別々に過ごすのもひとつの手段です。

2.メンタルダウンしてしまったと思われる社員について休業が必要かどうか見極めるコツ

人は元気な時には通常の健康な生活ができます。ところがこのコロナ騒動が続いているとなかなかそうは行きません。危ない徴候をいくつかあげておきます。そして休業が必要かどうかメンタルクリニック、心療内科、精神科などで従業員をきちんと診てもらいましょう。ただし専門家に診てもらうのに抵抗がある場合には家族と連携を取りましょう。

⑴ 死にたいと言う

これはかなり危険な状態です。どんな気持ちなのか聞くことが大切です。実際に死ぬ準備をしたり遺書を書いたりしていればそれは実行に移す準備をしているということです。

⑵ 止まらない抑うつ状態のサインを見逃さない

うつ病になった場合、最初から精神科を受診する人は実はかなり少ないのです。頭痛が止まらない、胃が痛い、体が痛いなどで脳神経外科や内科、整形外科を受診する場合があります。しかしどの病院でも体には異常がない、むしろストレスが原因と言われて精神科を受診する場合も多いのです。

⑶ 生命維持をしようという意欲があるか?正常な生活ができているか?

人間に限らず、生物は眠る、そして食べることは大切なことです。これがメンタルダウンをすると不眠や食欲不振の状態が続くことになります。

また、その逆の状態も危険性があります。過眠となって1日10数時間寝ていて出勤できない、リモートワークができないとなるのも、うつの徴候かもしれません。

また、大量に食べてストレスを発散させようとするのも良くないサインです。

出勤したら目が血走って赤い顔、近寄ると酒臭くアルコールが抜けていない場合にはアルコールへの耽溺が予想されます。自動車通勤や自転車通勤をしている場合には二日酔い運転は明らかな犯罪行為になります。

3.経営者としての対応

経営者はメンタルヘルスの専門家ではありませんが、従業員のメンタルヘルスについて知っておいていただきたいことがいくつかあります。

⑴ 死にたいというサインは危険

死にたいと言っている人が実際に自殺してしまう確率はある統計によると70倍と言われています。「死にたいと言う人間は死なない」「死ぬ死ぬ詐欺だ」ということはありません。

そしてこういった従業員を見つけた場合、うつ病を発症していることは多いです。

「死ぬなんて言わないで死ぬ気になって頑張ればなんでもできる」これは真実かもしれませんが、死にたくなって視野が狭くなっている相手にとっては「これまで死ぬ気で頑張ってきた。もうこれ以上頑張れないのに」という気持ちにさせてしまいます。

真っ青な顔でなんとか出勤してきた従業員に「思ったより元気そうじゃないか」という声かけもあまり勧められません。元気かどうかは本人だけがわかっていることです。「こんなに辛い気持ちを抑えて出勤して来たのにわかってくれない」と思われてしまいます。

⑵ 睡眠、食事の異常は専門医の受診を

睡眠がとれないと不安になってなんとか眠れるようにしようとしても自分の力ではどうにもなりません。そして眠れるようにしようとアルコールの力を借りると、飲んでいる時には少し気分が良くなるのですが、毎日飲んでいるとだんだん酒量が増えます。アルコールによる一時的な気分転換は「元気の前借り」です。アルコールによる一時的な気分の良さは、翌日には二日酔いになったり、うつ状態の人は何倍にもなって気分が落ち込むことが知られています。今日1万円借りたら明日は3万円返さなければならないという事態に陥ります。

アルコールは肝臓など様々な臓器に悪影響を与え、疾患の原因になります。本格的なアルコール依存に陥る前に専門医を受診させましょう。

睡眠導入剤を飲むのに抵抗を示す人がいるかもしれません。しかしアルコールよりははるかに安全性が高く、毒性も弱いのです。

4.専門医を受診させた後の対応

⑴ その後の仕事をどうするか

真面目な人ほどうつになりやすいというのは本当のことです。医師から「1カ月の休養を要する」という診断書が出たら引き継ぎのための時間は考えず、即座に当該従業員を休ませなければなりません。真面目なうつ病の従業員が自分の仕事を誰かに引き継がせようとして夜遅くまで残業するようなことは厳禁です。

労働契約法第5条には安全配慮義務が規定されています。医師の診断書に従わないと民法上の債務不履行による、不法行為による損害賠償責任も生じます。もしも過労自殺が起きてしまったら企業全体の士気が落ちてしまい、経営者への信頼が失われてしまあことにもなら金ません。

訴訟例はたくさんあり、ほとんど経営者側が敗訴しています。

⑵ 適切な対応を

古いタイプの経営者は「薬を飲んだからといって良くなるわけではないから薬よりも根性を大事にしろ」などと言うことがありましたが、精神薬というのは、脳という臓器の異常を調整して正常な状態に戻すための薬です。したがって専門家が処方した薬をきちんと服用することがうつ病を治すための一番早い手段です。うつになったとしても雇用は保障される、しっかり休んだあとにまた社業に戻れるからという声かけはメンタルダウンした社員の安心感につながります。

※ いつもながら近代中小企業様には原稿をPDF化して(クリックすると開きます。)綺麗に編集していただいております。上記近代中小企業様のホームページと合わせてご一読していただければと思います。

 

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◯ 臨床心理士は公認心理師の上位資格にはならない

さまざまな民間サイトで「これからの臨床心理士資格は公認心理師資格の上位資格になる」ということが書いてあります。そこで、

1.日本臨床心理士会に対して

2.日本臨床心理士資格認定協会について電話でそういった構想があるのかどうかということについて質問をしてみました。

まず
⑴ 日本臨床心理士会に質問です。

1.公認心理師の上位資格は臨床心理士なの?という疑問なのですが、こういう説を各所で読んだことがあります。

実際臨床心理士会ではそうなのですか?そうという質問をしてみました。

事務局:そういう公式見解は出していません、としか言えません。

ということでした。

あとはもろもろの公認心理師協会上位団体構想について何か情報があるかどうかについては「あくまで別団体なので」と答えはもらえませんでした。(想定の範囲内なので別にこれはこれでいいと思います。)

さて、
⑵ 日本臨床心理士資格認定協会にも同じ質問「臨床心理士資格は公認心理師資格の上位資格になりますか?」をしてみましたが「全く別の資格です。」という回答が得られました。

ついでに疑問点「もし次回更新者がコロナの影響で全くポイントを取っていなかった場合でも更新は大丈夫なんですか?」と聞いたところ「はい大丈夫です。」とのことでした。

これはぬるいと思ったのですが、今回更新者に限るのか、次回更新者でも大丈夫なのか聞くのを忘れました。

これまで産休育休でもポイントを取れなかった人でもポイントが足りなくても資格更新はできたそうです。

さて以下ここからは僕の推測です。

臨床心理士は公認心理師の上位資格として認められることは今後ともないだろうと思います。

上位資格にするとしたら臨床心理士の試験レベルを上げなければなりません。難易度だけでなく学歴要件を上げて博士号取得者ぐらいにしないとならないかもしれません。資格認定協会が試験レベルを上げて臨床心理士の合格者を絞ったら受験者、合格者、もちろん更新者もだだ減りなので資格認定協会が大幅減収減益になります。

さて、日本公認心理士協会&日本臨床心理士会がどう考えているのかというと(「公認心理師上位資格構想ほか政治的な事柄は両者2団体が共同で考えているものと思います。ちなみに両協会とも同じビルに入っています。)

結局心理団体と医師団体の関係はこの取材では明らかになりませんでした。しかしながら臨床心理士資格認定協会は臨床心理士試験機関で公認心理師とは全く別資格、両資格の相互補完性はない、ということはわかりました。

とはいえこれから資格を取る人は両方の資格を取得するメリットをよく考えてみてもいいと思います。

これからの就職情勢はまだ過渡期なので両方の資格取得者が少なくともあと3年ほどは優遇されることが考えられるからです。

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◯ タレント精神科医・臨床心理士は要らない

1.自称有識者が専門性の大安売りをしているという事実

大きな事件が起きる度、精神医学・臨床心理学の専門家が自称有識者としてマスコミに登場して当事者の精神状態を分析して勝手に診断名までつけてしまう。これは刑法民法における名誉毀損・侮辱罪にならないの?

といつも思ってしまいます。文春オンラインで《渡部不倫》精神科医が分析「妻を愛していながら、自己愛と性欲はなぜ暴走したのか」という記事内で片田珠美氏がタレント渡部氏のことを「自己愛性パーソナリティ障害」ともちろん会いもしないのに診断し、「Aという事実がある、それに対して私はそれを根拠として診断する」という「安物の精神分析はもうやめませんか?」(片田氏は精神分析が専門)と思うわけです。

そうすると精神医学だけでなく精神分析への冒涜に感じてしまいます。実はこの人はフランス精神分析家ジャック・ラカンの難解な精神分析理論を放送大学でとで平易に説明していたことがあり僕はそれを見て「すごい頭がいい人だなあ」と思っていたので感心していただけにがっかりしました。

また、重大犯罪が起きるとそれに対してやはり識者として精神科医や臨床心理士が引っ張り出されてくるわけです。

その度に会ったこともない被疑者の診断・心理分析を行う専門家たちの専門性はどうなっているのでしょうか?

医師も心理職もそれぞれ厳しい職業倫理と秘密保持義務を背負っているわけです。特に犯罪被疑者はどんな重罪を起こして犯行に及んだのが被疑者だろうと思われたとしても、推定無罪の原則が働くわけです。

そういった意味では何か事が起こると被疑者が犯罪を起こしたに違いないとまず有罪ありきで考えてさらに被疑者の心理分析までしてしまうという事は推定無罪の原則を覆してしまうわけです。日本の刑事裁判は確かにほぼ100パーセント有罪判決が出ますが、冤罪だつたらどうするのでしょうか?

2.マスコミによる印象操作

マスコミは有識者が言うことを報道しただけだから、関係ない、自分たちの 責任ではない、というスタンスを取るのでしょうけれどもそんな理屈は通りません。

また、僕が許しがたいなあと思うのは犯罪がある度に精神障害者は無差別に犯罪を起こす危険な存在として扱われることです。

僕が精神科機関病院でバイトしてた時には土日当直で措置入院患者の判定のために精神科医2人を自宅待機状態にしていたわけですがとにかくもうヒマでヒマでしょうがない。有名なことですが「などと被疑者はわけのわからないことを述べており」というのは99.9%ヤク切れで暴れている人ですが、後からたとえそうだと判明したとしても、マスコミはそれを報じません。

なぜならばそういう事を報じても面白くもなんともないからです。有名な話ですが、統計を取ると精神障害者の犯罪率は一般人に比べてはるかに少ないです。

少年法もこれまで20歳未満だったのを18歳未満に適用を引き下げて検察官送致として少年犯罪を厳罰化しようとしています。

ちなみに少年犯罪は少子化の影響で発生数が劇的に減少しており犯罪発生率も有意に低下しています。

これは立法府による、まあ人気取り施策です。なんだかよくわからないけれども厳罰化厳罰化と言っておけば支持率は上がるだろうという安易な流れができています。

今の少年たちは暴走族で群れるよりは、家の中でゲームをしている方が面白く、古くは棒を振るってヘルメットをかち割るような団塊の世代のような事はしません。

気が短くて荒々しく凶悪犯罪を多発させていたのは団塊の世代で、横断歩道で歩行者にクラクションを鳴らして気ままに前車を煽る運転をするのも団塊世代とコラムに書かれるような事を今どきの若い人はしません。

この少年犯罪の厳罰化にも精神科医や心理学者は深くかかわっていて、自称プロファイラーなどとわけのわからない有識者は述べており、当局は厳しく取り調べを行うべきだと思います。

今回の新型コロナでもそうですがマスコミは専門性がない自称識者の怪しい説を垂れ流しています。

マスコミは第4の権力と呼ばれて久しいのです。SNSという、国民の生の声がさらに厳しくマスコミや政治を批判して検察庁法すら撤回させている今、半値8割引きのバーゲンよろしく専門知識をわけもわからずに振り回している識者たちは自らの価値や拠って立つその専門性も大暴落させているということに気付いて欲しいです。

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◯ 上位資格構想について公認心理師の意見

僕の職場に来ている公認心理師(彼女は開業産業領域が主)と上位資格の話になりました。

僕:Y先生、というわけで公認心理師の上位資格できたら取ります?

Y先生:「絶対取らない、取るわけないじゃない。だって私、人事とか総務にメンタルヘルスパッケージ売り込んでるのよ。そういう一般の人たちは産業カウンセラーもキャリアコンサルタントも臨床心理士も公認心理師も訳わからないんだから、それ以上わけわかんない話するよりも営業する。

僕:そうですよねえ、先生キャリコンも更新だから大変でしょ。

Y先生:そうなのよ。産業カウンセラーも更新性だし、これ以上余計な資格取っても役に立たないっていうか専門産業公認心理師とかナニそれ?私の仕事になんの役にも立たないし。公認心理師って国家資格で一回取ったらそれで終わりだと思ってたからそれでいいんじゃない?

僕:みなさん公務員とか今の病院や職場で働けていて、どこからも何かそれ以上やってくれとは言われていないよ。だから心理職の人たちみんな取らないって言ってるよ。だいたいみんな日本公認心理師協会にも入ってないし、本書いてるバリバリの認知行動療法の人も公認心理師の会入らないって言ってるんだもん。

Y先生:キャリコンもそうだけど資格取るとか研修受けるとかそういうのでまたお金取るのはなんだかぼったくりのように感じるのよね。

僕:はあ、先生キャリコン取ってなんか役に立ったことあった?

Y先生:別にない。いちおう国家資格だけどやっぱりお客さんは資格がどうのこうのよりも、今まで何をやってきたかの実積とか、私ができることは何かとか、そういうプレゼンの方が大事みたい。5年ごとの更新性だし、惰性で取ったけどお金と時間とられて面倒。

僕:はあ

※ ちな、知人に医学博士号を持つ公認心理師&臨床心理士の学生相談所勤務の大学非常勤講師がいるのですが、彼女は何年か前に医療領域からさっさと足を洗ってフリー生活をする方を選びました。なぜなのか聞いてみましたが、「だって、病院って仕事大変な割には給料安いじゃん」

とのことでした。彼女は有能なのでいろんな会合の世話役もやらされていたのですがその辺りもきっと面倒だったのでしょう。同じぐらいの給料を取って超時短の生活をしています。

今度会ったら公認心理師上位資格のことも聞いてみたいのですが、彼女も「絶対取らない」と即答しそうです。

公務員は司法も地方公務員児童領域も無資格でなれますし、医療機関も常勤で勤めてしまったら医師資格や看護師資格のような業務独占ではないので、やめさせるのは裁判でも起こさないとムリでしょう。

医師団体が作る資格だからヤなんだろうという見方もありそうですが、むしろ心理団体が資格ABCとステップアップさせる度に心理職から金と時間をむしり取るような吸血ビジネスを行ったらもっと不愉快です。

これまでお世話になっていた先生でも、上司資格創設にやむを得なく義理で加担でもしたら、申し訳なくもないのですが一生袂を分かたせていただきます。

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この世界には
知らなくていい事と
知っておくべき事がある


◯ 公認心理師上位資格に反対します

公認心理師上位資格は日本精神科病院協会、日本公認心理士会、公認心理師の会の3団体が構想を練り、実現させようとしているところです。

日本公認心理師会の上位資格構想は迷走しているのですが、まず公認心理師の上に「専門公認心理師」という公認心理師の上位資格を作る(そしてその上に専門◯◯公認心理師(◯◯の中にはそれぞれ医療、教育、福祉、司法、産業が入ると思われます。)創設案があり、現在もこの案は変更もなくそのままです。

そしてさらに「専門総合公認心理師」という公認心理師最高峰資格を作ろうという構想がありました。

公認心理師の会は認知行動療法家が中心になって作られた団体なので、認知行動療法+公認心理師の資格ができると思われます。

この案が一番クラッとするのですが、上位資格を作るとすれば更新制、5年更新としていくらかかるのでしょうか。お金のことについて考えてみます。

臨床心理士は受験申請書類1,500円、受験料3万、登録料5万、更新料は5年ごとに2万円となっています。

日本臨床心理士会年会費8,000円、地方公認心理師協会は7,000円ぐらい?

研修はそれぞれ別費用、臨床心理士の多くが加入している心理臨床学会年会費9,000円です。

1回の大会参加費用は7,000円です。

公認心理受験に関しては受験料28,700円、登録免許税15,000円、登録手数料7,200円。

心理職のみなさんはこのほかに自分が入りたい、勉強したい学派の学会に複数所属し、ワークショップに出たり継続研修に出てスーパーヴィジョンを受けます。

時給1000円から1500円、新卒手取り17万円、平均年収350万円の心理職は上位資格創設による資格取得に積極的になれるでしょうか?

上位資格創設に賛成、資格取得をしたいという方がいらっしやれば、この記事のコメント、メッセージ、公開メールアドレス、Twitter上でも構いませんので僕のこの記事に対する反論をしていただければ大歓迎で公開議論をさせていただきます。

そして心理職を雇用している、部下としてカウンセリングや心理検査を依頼している院長、医師の先生方にお聞きしたいと思うのですが、心理職が自ら興味を持った分野の勉強で自己研鑽してその実力を伸ばしていくのと、嫌々ながら上位資格を取得してモチベーションが下がっているのとどちらが好ましいのでしょうか?そして医師の先生方は上位資格を持っている公認心理師を優先的に採用しますか?資格手当を出したいと思われますか?

開業領域の公認心理師の方々はこういった上位資格に興味がありますか?率先して上位資格を取得したいですか?上位資格を取得すればクライエントさんは増えますか?クライエントさんの信用度は高まると思いますか?

今でも心理職は意欲的に各学会独自資格を勉強のために取得している人たちが多いです。学会にも出ています。これらの費用はほぼ自腹のことが多いです。外に出れば当然交通費、宿泊費などもかかります。 

僕が聞きたいのは在野、市井の公認心理師の方々の生の声です。医療機関では医師と連携を取りながらきちんと医師の指示を受けていて、医学的知識や人格的に陶冶されな立派な医師を専門家として尊敬しながら働いている公認心理師は数多くいます。僕自身も自らの臨床活動の資としている医師の先生方のオピニオンや論文、著作は数多いです。

もちろん心理学界の先達の先生方が熱心に後進の指導に当たっていることは百も承知の上です。さて、そういった先生方が公認心理師の意見聴取をせずに上位資格創設を推進(強行)することで、その尊敬が高まるとお思いでしょうか?

上位資格を医師団体が創設することによって公認心理師たちの医師への信頼は深まりますか?

心理の偉い先生方に対して市井の公認心理師は上位資格創設をどれだけ望んでいるでしょうか?果たして手放しで喜ぶのでしょうか?

まだできて間もない公認心理師資格の上位資格ができることは、国家資格の存在意義を揺るがすだけでなのだと思ってしまうのです。

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