
◯ 2020.4.25新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(専門家会議)心理職がやらなければならない事
※ 本記事は新型コロナCOVID-19に関するものです。心理的抵抗がある方は読まない事をお勧めします。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策会議が2020.4.22に「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を発表しています。以下その要約をまず記します。心理職もCOVID-19に対するきちんとした知識を持っていないとメンタルヘルス対応ができないと思っているからです。
1.概要
提言当時1日の新規感染者数は455人、4月20日は10,200人が累積感染者です。特定警戒都道府県内、東京都2,984人、大阪府1,162人中感染源がわからない者が7割を占めています。
2.行動変容の状況等
「三密」を避ける他、人と人との接触を8割減らすことを提言しています。8割減らすことが可能となった際には15日間で新規感染者は1日100人にまで減少、ところが65パーセントの減少だと1日100人に達するのは90日以上かかる、と大きな差があります。
人と人の接触を全く制限しない場合にはR0=2.5すなわち1人の感染者が他の人に感染させる人数は平均2.5人、これが65パーセント接触を減らすとR=0.875漸減、80パーセントにまで減らすとR=0.5と劇的に数値が下がり、どんどん事態は収束していきます。
渋谷駅NTTドコモ4月13日から4月19日までの調査63.6パーセントから65.2パーセントの人口減、休日は77.6〜77.8パーセントの人口減、ソフトバンクでも4月18日土曜日東京、新橋、新宿、品川、六本木68.9パーセント〜87.3パーセント減でした。
娯楽施設利用者について調べたところ、減少、公園は増加したということです。
さて、「偏見と差別について」が今回専門家会議で取り上げられていますが、最も心理職については関係の深い分野です。医療職・福祉職、その家族に対する差別、子どもを学校や保育園から排除しようとする、感染者が謝罪をした例もあると記載されています。(実際には自殺例も出ています。)
3.私見
⑴ 感染症対策
まず人の流れが収まらないことについては、東京、大阪などの大都市圏やそのサテライト都市から、別の街まで出かけてレジャーに興ずる人々が多いということです。(新宿、池袋、渋谷など大都市圏は報道や警察の巡回などもあり人の流れは激減していますがまだまだ80パーセントを完全に達成してはいない状態です。)最も問題視されているのはパチンコ店で、東京、大阪でも自粛勧告があるにもかかわらず開店している店はあります。
また、片道2時間かけてでもパチンコに他県に行く特定警戒都道府県居住者が多いことです。あちこちで報道されていて(これはマスコミの注意喚起として認めてもいいと思いますが)全国のパーキングエリアは全国のナンバープレートでいっぱいです。
東京吉祥寺は人がごった返しています。また、江ノ島はサーフィンをやる人々で芋を洗うがごとくの多くの人がいます。
こういった人々に対して注意喚起をして「やめておこうね」と柔らかに言ってもまず収まらないでしょう。やる気がない人全員に動機付け面接を全て行って考え方を変えさせるというような悠長なことをしているわけにはいきません。生活習慣病ならば本人の生活習慣が変わらなければ本人が困るだけですが、今回は多くの人命がかかっています。
こうなると心理職の問題というよりは政治・行政の問題です。企業や官公庁は単身赴任者をゴールデンウィークに帰省させない、寮のあるところは外出を一切させないなど不満が爆発寸前なのを上長が無理矢理抑え付けているという現状はいつまで続くのでしょうか?
この辺りのストレスフルな状態の心理的なフォローをしていくのは心理職の仕事かもしれません。日本の心理職はこういった事態にほぼほぼ初めて直面、対処する方法をよく知りません。
かなり急いで心理職が提案していかなければならないポイントだと思います。
⑵ 差別への問題
差別への問題はそのホットラインが法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken02_00022.html
文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00602.html
に設けられています。
また、弁護士が介入する人権救済申立てもあります。
日本弁護士連合会人権部人権第一課
03-3580-9841
心理職は「大変ですねえ」と共感するのが多分公認心理師試験では正解なのかもしれませんが、医療従事者や感染者、その患者さんは現実的な対応がなされないと本当に死んでしまうかもしれません。心理と法と行政は密接な関係があるのではないかというのが僕の持論です。社会福祉協議会、市区町村役場でも無料弁護士相談をしているほか、行政的な介入もしてくれるはずだと思います。医療従事者も感染者も疲労のあまり思い詰めているでしょう。そういう時に心理職は理解者でなければならないと思いますし、適切な相談機関につなぐのも心理職の責務と思います。
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