◯ 公認心理師試験ってナニ？

1.概要
この試験が受験生に何を求めているのかを考察してみます。

毎日コツコツと勉強していると参考書や問題集のページを追うのに必死になってしまうと「公認心理師試験が何を求めているのだろうか？」という大極を見逃してしまったら勉強の指針が立ちにくいだろうと思い、本記事を書いているわけです。初の心理職国家資格、しかし求められているものは臨床心理学だけに終始するものではないもっと幅広いものでした。

このあたりの驚きは（驚かなかった人はいつも学際領域も勉強していた人）ブループリントを見て感じた人が多かったのではないかと思います。

まず、無勉では絶対に点を取れない公認心理師法です。公認心理師というものは何か？心理職の責務は何か？

ということを理解していない人を公認心理師にするわけにはいかないということです。法律というのは、法律家だったとしても条文だけ読んでいて理解できるわけではありません。公認心理師制度を敵視しているかのような（表向き共存共栄と言っていますが）臨床心理士試験作成団体では絶対出ない問題群です。

公認心理師制度は必ず参考書などで補強しておきます。辰已がいいというのは紹介済みです。法律的な思考法とは何かという点でも幅広く役立ちます。また、公認心理師法第3条は改正されて成年被後見人被保佐人ではなく「第1号 心身の故障により公認心理師の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令・厚生労働省令で定める者」となっていることは注意しておいてください。

次に心理学史や基礎心理学、統計です。何のためにこの分野が入っているかというと踏み絵です。医学者は生物学が基礎となっていますが、全く有名でない民間団体の心理カウンセラー資格では、臨床心理学に絞った試験問題をそれなりに質の高いものを作成していて、ちょっと感心したのを思い出しました。

じゃあ公認心理師試験もそうすれば実用的でいいじゃない？と思われそうですが、そうはいきません。心理学を学部、大学院レベルで学んできた人を選抜する試験です。基礎心理学ができなければ臨床ができないわけではありません。基礎心理学で高いレベルの点数を取れる人が臨床が上手なわけでもありません。

つまり基礎心理学は心理学徒としてどれだけの時間を学んで来たかという、いわば踏み絵なのです。ただし、基礎心理学と臨床心理学が全く関係ないというわけではありません。人の知覚や記憶はどうなっているのかということは、それらに困難さを来している人たちを理解するのに役立ちます。

他職種Gルート受験生からかなり面倒と思われるのは統計法や心理学実験法です。これも心理学を学部レベルできちんと学んでいて、修士論文を書いて研究発表や論文を書いていればそれほど困難な問題ではありません。

公認心理師の業務の中には研究活動は法的には入っていないのですが、公認心理師は「科学者-実践家モデル」を重視しています。研究ができない公認心理師は困る、ということでしょう。統計、実験法を含めると公認心理師試験内では5点ぐらいを占めるのではないかと思います。「統計はわからないから捨てる」という声も聞きますが、合格点138点中の5点は3.6パーセントです。「その分事例で巻き返すからいい」といっても事例問題の方が知識問題よりも正答率が低いという、ある予備校の調査結果もあります。133点で不合格になってしまうのか、138点をきちんと取り切るかはこの統計・実験法領域を取れるかどうかに関係しています。公認心理師試験は受験者に計算をさせる問題はこれまで出ていません。尺度とは何か？RCT（ランダム化比較試験のやり方は？）全て暗記問題です。

さて、次に受験生が困難さを感じるのは医学領域です。医師が出題委員の中には多く、医学問題は頻出で、どこから出るのかわかりません。

特に今回は出題範囲を示すブループリントには解剖学まで入っています。解剖学というと手の骨はどうなっているのか？これもわからないから捨てる、となってしまうと医学領域の大事な部分を捨てることになってしまいます。

解剖学には脳・神経系という大切な領域、循環器系、内分泌系、消化器系、呼吸器系といった人体のありとあらゆる働きが含まれています。

「解剖学なんて実際には使わない、脳神経系は心理学には関係ない」と思う方もいるかもしれませんが、第1回試験ではALS 筋萎縮性側索硬化症の問題が出ていました。全身が弱っていき、運動機能がほぼなくなってしまいますが意識障害はないという大変苦しい疾患で、メンタルケアが重視されています。がんなどの難病対応と解剖学はつながっています。

がんに対する知識は緩和ケアともつながっていて、緩和ケアチーム、訪問看護チームに公認心理師が入ることを想定していて「体の病気はわからないから」では通じないと考えているのてわしょう。脳についてしることはリハビリテーション領域で認知症や高次脳機能障害について知ることにも深く関係しています。

なお、試験が延期になった今、イラスト入りでとてもわかりやすい解剖学書
「解剖生理学 超速！ゴロ勉」永岡書店税込み1620円はイラスト入り、語呂合わせで覚えられるのでかなりのおすすめです。目を通しておいてもいいと思います。医学は臨床心理学とも大きなかかわりがあります。第2回試験では更年期障害が出ました。産婦人科領域は精神医学とかなり近縁領域です。

なぜ医学問題がこれだけ多く出るかというと、医師は主治の医師の指示を公認心理師が優先して考えるべきだという考え方があります。そうすると医学用語を共通言語として持ちうることが求められていくわけです。毎回頻出の抗精神薬の副作用は毎回出ます。カウンセリング中に患者さんが「実は…」と言い出したら医師に報告しなければならないというのは実利的とは思います。

心理検査も山ほど出ます。「他職種Gルートで合格したって心理検査なんかやらないじゃない」確かにそれはその通りです。どの心理検査をどういった人に取って、そのカットオフ値はどの程度か、これは臨床心理学的には大切な視点です。勉強していないと得点は取れません。やはり即戦力となる公認心理師像が試験の中にはありそうです。

医療領域で働く心理職及び周辺の人たちが医療範囲の学習をするのはわかるのですが、なぜ5領域を学ばなければならないのか。特に法律にかかわる部分が学習範囲に入っているのは臨床心理士試験とは違います。老人福祉施設でケアに当たっている公認心理師に少年院の類型は必要なさそうですし、鑑別技官に循環器系の知識は必要なさそうです。

これは前述の踏み絵効果もありますが、職場を変わる心理職にとって、なんの知識が必要なのかはその場面に依存してきます。だから脳神経系の知識がスクールカウンセラーに役立たないとは絶対には言い切れません。

さて、福祉は働いている人たちが心理職の中では比較的多く、責任が重大で長時間労働を強いられる割には賃金が安い職場です。

ただし、臨床心理士や資格がない心理職もこれまで多くいたのが、3福祉士と共同して仕事をしていくのには福祉制度や法律を理解していないと解けない問題が多いです。福祉現場はケースワークがどうしても必要になります。心理職が国家資格となったことで福祉加算が取れる、福祉知識がない心理職は困るということでしょう。

福祉は3障害（身体・知的・精神）、自動、老人にも深くかかわっています。生活保護法もブループリント内に組み込まれていますのでしっかりと確認しておくべきでしょう。

教育については家永先生のチーム学校の理論がもっとも大きな比重を占めていると思いますが、教職試験に出る程度の教育心理学は必要です。

学習心理学等の領域、そして文部科学省で出しているいじめに関するリーフレット、パンフレット、各種通達、法律です。スクールカウンセラーとして働くためには各種障害や合理的配慮、そして教育に関する法律全般の理解が必要になります。教育、児童虐待は福祉とのつながりも大きいので関係法規は必須学習領域になります。

司法では成年後見人制度が脳神経の働きと大きくかかわって来ます。少年でも成人でも依存症の問題や精神疾患はつながりがあります。結果としてどんな処遇になるのかは刑法少年法、医療観察法を理解していないとならないですし、これらの法律は精神疾患の有無とも関係してきます。

産業は公認心理師がストレスチェック分野で働くだけでなく、パワハラ、労働三法、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」「心理的負荷による精神障害の認定基準」を十分に理解しておくことが必要になるでしょう。

どの分野の学習もなんらかの関連性がある領域ということ想定し問題が作られている、特に事例問題にはその傾向があると想定する必要性があると思っています。

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◯ 楽しいゴールデンウィーク

※ 本記事はCOVID-17に関するものです。心理的に抵抗がある方はこのページをすぐ閉じることをお勧めします。※

なお、筆者は感染症の専門家ではなく、あくまで厚生労働省、トラウマティックストレス学会などの文献に基づきCOVID-19がメンタルヘルスに及ぼす影響について考察文を書いているものです。

COVID-19で全国が自粛体制に移行している中、厚生労働省4月27日午前10時発表の数字では新規感染者数203人、回復者153人と一時期よりは安定した数字になっているように思えます。しかしながら感染者数の方が依然として多いことから、予断は許せない状態にあると言えるでしょう。

さて、政府の緊急事態宣言は5月6日までを期限としているわけですが、専門家会議はこのゴールデンウィーク中の人々の移動による感染拡大を危惧しています。

合計13都道府県が特定警戒都道府県とされているわけですが、ゴールデンウィーク中の人の流れはある程度活発化することが予想されます。そうすると当然ながら感染は拡大します。

感染が早期に判明すれば対策も立てやすいのですが、潜伏期間を考えるとゴールデンウィーク中は人々が移動していても感染者数増加はそれほどでもなかった、そして終わった後に爆発的に感染者が増加することも考えられます。

さて、5月6日を期限とした緊急事態宣言が部分解除になった場合、何が起こるでしょうか？僕は心理面接の仕事をしていて、その対象となっている人たちはとても真面目です。真面目だから疾患や障害を抱えるようになってしまったのかもしれません。

この人たちは外出自粛をなんとかやり過ごしている人もいれば、やりきれない思いをしている人も多いです。泣きそうな顔をしながらいつまでこの自粛状態が続くのか、聞いてくる人もいます。

5月6日に部分解除をしたら人々が「全面解除」ぐらいに受け止めてあちこちに出かけてしまうのは目に見えています。

ゴールデンウィーク中はどうでしょう？試しに東京−沖縄間で旅行プランを検索してみるとなんとハイシーズンにもかかわらず、格安で一流ホテルに泊まれるプランの数々がまだ予約可能でした。

おそるおそる某大手旅行会社受付センターに電話したら「はーい、どうぞー、たくさんありますからネット上で探してくださいねー」とかなり明るい対応をされました。（こういう情報があるからといってみなさんあちこちに旅行に申し込まないでください。）

確かに旅行会社のホームページには現在コロナの影響でキャンセルが殺到して順次行っていますのでお待ちください、と書いてありますが、内実はこのように人の移動を歓迎しています。

営利企業なので儲けたいのは当然かもしれませんが、こういった企業はこの先何十年も感染拡大を助長したとして語り継がれると思います。旅行中止して返金すればいいじゃない？と思います。

感染経路不明の患者はこういったところから出ているのでは？と思います。実際、ニュースによると6万人の旅行者が沖縄に行くと報じられており、沖縄県知事が自粛を呼びかけています。

医療体制が整っていない離島はたちまち医療崩壊するでしょう。

さて、心理職としてなんでこんなゴールデンウィークの人々の行動統制や行動変容を求める事柄を書いているかというと、COVID-19はウイルスの感染、という問題だけではなく人心とメンタルヘルスに与える影響があまりに大きいからです。

人が動けば感染は広まる、8割人との接触を減らす目標達成ができなくて感染が広まれば、その後しばらくは接触は減らしていけば今壊滅的な打撃を受けている経済も回復傾向になります。

経済が回らなければ人は簡単に死んでしまいます。職を失えば命を断つ、家族を道連れにする、学生は学業を続けるのが難しくなったこれ以上学校に通えなくなったらやはり命を断つかもしれません。

イチ心理職がこういった事を書いても特に世の中に変化がないのは重々承知していますが、日々クライエントさん、患者さんと対峙している心理職の方々には、その人たちが感染者にならないように注意喚起をしてもいいと思います。

多くの心理職の方々が現場で体感しているとおり、クライエントさん、患者さんが元々抱えている悩みに、COVID-19がさらなる重圧となって積み重なっています。

この人たちが我慢をしていても外出を自由にしている人たちがいるのはご周知のとおり、パチンコ店は他県まで出かける客がいて、東京、大阪の都市圏でも行っているところもあります。

道路は特定警戒都道府県のナンバープレートの車が多く走っています。自粛している人とそうでない人たちとの格差が大き過ぎるのです。

人の流れを遮断しなければ流行は収束しない、ところがゴールデンウィークは遮断するどころか助長している産業があり、それが人を死に追いやる。感染症による死ももちろん怖いのですが、絶望に満ちた人たちはやはり自ら死に向かっていくのだと思います。

三密や不要不急の外出を避けて連休明けには無事でいるクライエントさんの顔を見たいです。苦しいとは思いますが、その中でも何か心の中に光をもたらしてくれるような、少しでも楽しいゴールデンウィークを過ごして欲しいです。

悲観的ばかりな見方をしているかというと、そうではありません。僕のような些末な情報発信者の内容をチェックしている人がいます。また、個人個人は些末だと思えても、マスコミが第四の権力と呼ばれていますが、今やSNSの意見、特にTwitterは政治や社会を動かす影響力を持つようになってきました。このCOVID-19が収束して欲しいというあなたの願いを込めたイイね！ひとつ（別にこのツイートでなくてもいいのです。）が社会を変えていく可能性があります。

生きるのが辛いクライエントさんがいつか生きてて良かったと感じられる日がやって来ることを望んでいます。
ｓｏｒａさんの写真と文のようにいずれ人々の心に平穏が訪れるのを願っています。

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◯ 公認心理師ってなんだ？

1.承前
当ブログ開設2018.5月以来のエッセンスをざっくりとまとめてみました。そういうまとめをこれまで書いていなかったからです。公認心理師試験が初めて実施されたのが一昨年の9月（北海道は12月）、11月30日に合格発表をしてからおよそ2カ月で登録者が出て公認心理師が誕生したわけです。

さて、そもそも論なのですが、公認心理師合格者数は36,000人弱、心理職で臨床心理士として働いている人たちは必死の思いで受験料28,700円、登録手数料7,200円、登録免許税15,000円計5万900円を支払って受験、さらにGルート、科目の読み替えが効かなかった臨床心理士や他職種の人たちは7万円の現任者講習を受けなければなりませんでした。ここまでは受験生、資格取得者のみなさんなら周知のことです。

2.変化
さて、国家資格公認心理師を取得して現役心理職、臨床心理士の人は何が変わったの？というと特に「変わらない」という答えが一番多いのではないかと思います。資格手当が数千円ついたという話はささやか過ぎます。

ただし、現役臨床心理士あるいは心理職で公認心理師を取っておかなければ将来的に保険点数が取れないから鬼ヤバいという人は無茶苦茶自分自身にプレッシャーがかかっていて、勤め先から有形無形の圧力がかかっていることも考えられます。

心理職は医療領域で働いている人も多いと思うのですが、公認心理師資格を取ったからといって心理職の職場内でのヒエラルキーが上がるわけではありません。

心理職がいない医療機関も山ほどあるわけですが、きつい見方をする関係者もいるわけで心理職1人を雇うのだったらそのお金で別の医療関係他職種を採用した方がいいんじゃない？」というまあ理屈が通っているといえば言える論理もあるわけです。

−僕の職場のお昼休み−

（最近別の上司に変わった。新しい上司は思ったことをそのまま口に出すけれども話をテキトーに聞き流していればいいので僕にとっては決して悪い人ではない）

上司：心理の人を採用しようっていった時に僕、すごく反対したんだよね、その分医療有資格者を採用できなくなるからさ、ここのお金だって有限なわけだし
僕：そうですよねえ、そういう理屈もありますよねえ（スマホでTwitterやりながら）
上司：心理の人はカウンセリングだけとかじゃなくてさ、医療事務とかカルテ出し（もうすでにやっているけれども診療や管理職会議に出ていて忙しくて現場を見ていないのでよく知らない）とかやって欲しいんだよねえ
僕：まあ医療現場はいろんな仕事ありますからねえ
上司：前の職場では医療資材の仕入れ管理やレセプトとかやっていた心理の人がいたよ。まあそこは心理の人が複数いたんだけどね
僕：ふんふん（Twitterでウケそうなオヤジギャグを考えながら）
上司：せっかくひなた君最近給与体系変更で準管理職に組み入れられんだから、会議出るとか人事管理とか統括業務僕の代わりにやってもらえない？
僕：えっと、僕名ばかり管理職で中途採用だから看護師さんやレントゲン技師さんの方がずっとお給料いいですよ。つーか管理職とかそういう器じゃないし部下の監督とかムリ
上司：残念だなあ、ところで新しいイタリアンのお店できたんだけど一緒に行かない？
僕：あ、行く行く、先生のおごりなら　　

※ ちなみにもちろん僕の職場は公認心理師資格取得に1円たりとも出さない、というか、知らないのではないかというぐらいぞんざいだったのですが、今後系列の別職場では公認心理師取得をしていないと採用しないとか。

上司の考え方はなかなか一般的な見方で心理職採用＝赤字と考えている職場も多いです。また、逆に小さなメンタルクリニックだと大病院から独立した院長が心理職の有用性をよく把握していて心理テストをやってもらいたい、精神科医をカウンセラー代わりに長々と話をしようとする患者さんの話を心理職に聞いてもらいたいけれども採用するだけのお金がない、もしくは時給1000円台（薬剤師、看護師の半額以下）で雇用したいのだけれども誰も来てくれないという事態が発生するわけです。

3.採用
警察庁の募集や各地方公務員、ギャンブル等依存症対策基本法にも公認心理師が入っていて臨床心理士は除外されている、また民間病院でも公認心理師募集という求人を多く見かけるようになって来ましたが、中途採用は「即戦力となる心理職募集」というわけで採用と同時に心理検査各種を取れてカウンセリング経験豊富な応募者を探しているわけです。

そうすると以前から臨床心理士資格があって心理職を行っていたダブルホルダーが有利になるわけです。ただし、新卒の場合にはポテンシャル採用なので、これから心理の実践をしていきたいという人ならばOKなのですが、その場合も他職種Gルート（所定施設における5年以上の実務経験者）は心理の勉強をみっちりと大学院でやった人でないと不利になりそうです。

そして他職種Gルートの人で他職種でがっつりと経験を積んだ人が新規採用で心理職に就いたなら、確実に給料は落ちます。

4.他職種Gルートに対する批判
これは臨床心理士&公認心理師ダブルホルダーの人がよく言っていることで、経験がないのにいきなり心理職をGルート公認心理師が始めたら無理が出てくるというものです。Gルート他職種経験者は医師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、言語聴覚士、作業療法士、介護福祉士、教員、保育士、保護観察官等の人たちがいるでしょう。

こういったGルートの人たちも受験資格は施設長が認めればあるので、難しい試験をさくっと（のように見える）取ってしまった人たちへのやっかみのようなものもあると思うのです。

実際、他職種Gルートで公認心理師資格を取った人の中には自己啓発、心理学を真剣に学びたかったから、心理をきちんと知っている周辺職種でありたいから、公認心理師資格を所持することで、心理的な知識もある他分野の専門家として心理学を知って自らの識能や誇りを高めたいという、ポジティブな動機があると思います。

別に心理職の職場やポストを荒らしたいと思うわけでもないでしょう。厚生労働省の公認心理師等カリキュラム検討会でも認めているわけです。

5.私設開業領域
当局はこの領域にとても冷たく、Gルート審査落ちも多く出しています。元々公認心理師は医療、教育、福祉、司法、産業5領域を念頭に置いて資格が創設されたものです。私設開業領域は鬼っ子のような存在とみなされているのでしょう。

主治の医師の指示を受けにくい開業領域は当局に取っては困るのでしょう。私設開業領域の心理師から主治の医師の指示を求められても医師も守秘義務があるから困るとこの制度に詳しい医師からは聞いています。主治の医師の指示について「ナニそれ？」という精神科医もいます。

6.結語
以上2回の試験で多数合格者を出した公認心理師ですが、良かった点も（わずかながら？）あり、別に変わらなかった点も多く、批判点も多いわけです。現状でそのあり方への見解が錯綜しています。公認心理師資格は今のところ専門知識を試験で問う、という点数結果でしか専門性が担保されていないのです。

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いざという時役にたつのは

思いが滲んだ

冴えない言葉
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