ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

2019年10月

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◯ 公認心理師試験過去問・解答等まとめ 無料

※ 受験者等の方々から「公認心理師試験の過去問や正答ってどこに掲載されてるの?どこで買えるの?」等質問を受けることがあるので、日本心理研修センターから公式発表されている過去問等をまとめてみました。


第1回公認心理師試験試験問題・解答・合格者内訳等

第1回公認心理師試験(北海道追試)試験問題・解答・合格者内訳
※ 全体合格率はこちらに掲載⏫

第1回公認心理師試験出題基準(ブループリント)

第2回公認心理師試験試験問題・解答・合格者内訳

参考:第2回公認心理師試験出題基準(ブループリント)

参考2:拙ブログ「改定・試験委員著作掲載第2回公認心理師出題委員一覧」

第3回公認心理師試験委員の横顔

第3回公認心理師試験「出題基準」(ブループリント(公認心理師試験設計表)を含む。)。

第3回公認心理師試験試験問題・解答・合格者内訳

第4回公認心理師試験委員・改訂版

【第4回公認心理師試験】令和3年版 公認心理師試験出題基準・ブループリントを公表いたしました

第4回公認心理師試験問題・解答・合格者内訳

参考:◯ 拙ブログ:公認心理師試験対策一覧

受験生の皆様におかれましては時節柄お体に気をつけてどうぞ頑張ってください。

2021.10.29改訂

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◯ 上位資格成立「 産業・労働専門心理師」

2019.2.19に「産業・労働専門心理師」制度がすでに成立したというアナウンスが認定団体のホームページ上でされていました。

認定団体は「合同会社実践サイコロジー研究所」です。

合同会社は株式会社のように大規模な資本金を必要としない、社員が全て資本金を支出するという特徴があり、株式会社に比較すると少額の資金で簡易に設立ができる企業体です。

合同会社は社員と経営者相互の権利擁護の観点からか、全日空ホテルズやパラマウント・ジャパン等の有名企業も多いのですが、そのほとんどがベンチャー企業で、この認定団体もベンチャー企業の部類に入ると思われ、社員数や代表者名は不明です。

さて、この産業労働専門心理師は取得要件のハードルがかなり高く、

1.公認心理師を取得していること

2.キャリアコンサルタント(もしくはキャリアコンサルティング技能士)を取得していること

3.博士の学位を有すること ※博士課程満期退学者は認めません

4.コーチングに関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること

5.経営学や人的資源管理等に関して一定の教育、トレーニングの経験を有すること

6.関連領域において5年の実務経験を有すること

となっています(合同会社実践サイコロジー研究所ホームページから引用)。

この資格は十分に高度なレベルを要求しています。

さらにはアメリカ経営学修士、MBAがあることが望ましいともされています。

この資格が求めている経営、経済、労働に関する高い専門性は心理師よりも経営学者寄りなのかなとも思います。

ただ、ベンチャー的経営母体で不分明な組織が「勝手に公認心理師の上位資格を作り出して自ら認定団体になってもいいの?」

という基本的な疑問が湧き起こります。

二階建て資格という点では日本精神科病院協会認定の公認心理師資格も商標登録は申請してあるものの、どういう中身にするのかは不分明なままです。

労働専門の心理師を必要とするなら、産業医も取得することが難しいと言われているほどレベルが高い国家資格、衛生管理者にしたらいいんじゃない?とも思います。

衛生管理者は

1.関係法令
(労働基準法、労働安全衛生法)

2.労働衛生

3.労働生理

科目についての試験が行われ、合格率は5割を切ります。

衛生管理者は従業員50人以上の事業所では必置資格です。

で、思うのは公認心理師+別の資格or,and経験=上級資格、とするのではなく、例えば労働分野に関しては「衛生管理者も持っている公認心理師」としておけば済むので、無理やりドッキングさせる必要性はないと思います。

例えば衛生管理者、公認心理師双方の資格を持った人は事業所からすれば頼られる存在になると思います。

いつも思っているのですが、公認心理師関連の団体間の利害関係も思惑もバラバラです。

代表、理事の知名度があればさまざまな団体がむやみに上位資格を作り出していいとも思っていません。

上位資格を乱立させるとその団体の資質が問われるのではないかと思います。

ちなみにこの労働・産業専門公認心理師の資格は商標登録商標として特許庁で2019/8/30に認定され、現在2カ月間の意義申立のための公告の真っ最中です。

10月30日までに意義申立てがなければ産業・労働専門心理師は正式に商標登録されることになります。

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◯ 放送大学から公認心理師を目指す

放送大学は2019年10月17日現在、大学院公認心理師養成カリキュラムについては今後設置するかどうかについては未定ということがホームページには記載されています。

しかし、大学学部ではすでに公認心理師に対応するカリキュラムになっていて、学部で公認心理師課程を履修する

→他大学大学院で公認心理師を目指す

→従前通り放送大学大学院で臨床心理士を目指す

というルートはきちんと開けています。

放送大学で心理学を学ぶ魅力、メリットは遠隔地からでも質が高い通信教育が受けられる、集中して実習が受けられるので仕事をしながら、家庭を持って多忙でも工夫をしながら卒業を目指せるというところです。

こと心理学は放送大学の看板学部で、そのテキストや授業の質も一流ということはよく知られています。

臨床心理学は放送大学の看板ですが、従来も放送大学から臨床心理士を目指すには「心理演習実習」授業を受けなければなりませんでした。

公認心理師課程でも必要となるその実習授業の定員枠は年間30人ということで、かなりの高倍率になるのではないでしょうか。

ちなみに放送大学で大卒程度の認定心理士取得者は年間千人に上ります。

2020年末から公認心理師課程を修めた学部生が卒業していきます。

放送大学の授業、研究はかなり質が高く、実際、放送大学を修了した臨床心理士で優れた方を知っています。

他学部でも放送大学卒業後、外国に留学、身につけた語学やビジネスセンスを生かして国際貿易の第一線で活躍している人もいます。

また、大学教員として国立大学医学部で生物学文野で教鞭を取っている人もいます。

通信大学を経て臨床心理学の現場で働くことはかなりハードルが高いように思えるかもしれません。

放送大学公認心理師担当者(という方でした)によれば、入学希望者から多くの質問を受けているとのことでした。

まずは学部できちんと心理学を学べる、そして公認心理師を目指す上でしっかりとした素養が身につけられるという点で、放送大学進学も大いに視野に入れておく価値があるのではないかと思いました。

(この項記載につき放送大学公認心理師広報担当者の了解済)

「公認心理師の会」特許庁出願の審査経過について令和元年7月5日に審査登録を経て商標として正式登録されています。

誤報記事について削除、公認心理師の会をはじめとした関係者のみなさま方にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

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◯ Gルート現任者公認心理師の強み・弱み

1.序

あちこちで心理専門職の心理プロパー公認心理師、そうでない非心理専門職公認心理師との対立構造がクローズアップされているように思います。

心理専門職の人たちは縄張りを荒らされたようで面白くない、専門知識がそれほどなく、非専門家は心理テストが取れない。

「心理テスト取れないからやっておいてよ」「心理テストの取り方教えて」と言う発言があれば確かに心理職の琴線に触れるでしょう。

そしてもしそんな事を言えばそれは有資格者になったというだけで専門性がないよというその人の弱みを露呈していることにしかなりません。

ただ、現実に非心理専門職の人たちが公認心理師資格を取得しているのも事実でお互いにただ争っていてもなんだかなあと思うわけです。

5年後の制度見直しを見据えた上で、非心理専門職の方々が公認心理師を取得したことの意味合い、資格の活用、元々の心理職との協働協調体制について考えた方がはるかに生産的だと思います。

2.非心理専門職が公認心理師を所有することのメリット

⑴ 多資格所持者は横断的視点の人間観・制度を理解することができる

こういった人々は多いと思います。

元々福祉、医療、教育などさまざまなバックボーンがある中で活躍してきた人が高い心理的専門知識を持つことで、心理専門職が何をやっているのかわかる。

心理専門職の強みも弱みも理解した上で心理専門職をチームの一員として考えるとより円滑な協調体制が取れるのではないでしょうか。

⑵ 資格取得のために学んだ知識の習得を仕事に生かす

これも大きなメリットです。

心理職を長年やっているとどこでどんな知識が役立つかわかりません。

医療、教育、福祉、司法、産業5領域は無関係のようで実は深くかかわることがあります。

認知症老人専門施設でも成年後見人の申立てがあると家裁が調査の申入れをしてくる場合があり得ます。

心理職同士でも思わぬかかわりがあるでしょうけれどもこれが関係領域職種になるとさらに輻輳してかかわりが出てくる、その時に「心理職の考えていることや立場はよくわかる」と思ってもらえればそれは非心理専門職の強みです。

そしてお互い仕事もやりやすくなると思うのです。

3.結語

非心理専門職の公認心理師受験機会はあと3回に限られています。

また、すでに行われた2回の試験でも多くの非心理専門職がいるはずです。

「初回試験はたやすかったから資格の価値が低い」という意見もすでに聞いたことがあります。

多分、ですが3回目以降の試験は2回目と同じ水準の難易度と思います。

Gルート非心理専門職の合格者を生かすのも生かさないのもその資格を取得した人、そして周囲の環境によるところが大きいでしょう。

とある大規模クリニックでは臨床心理士が公認心理師を取得したことと同時に、作業療法士、精神保健福祉士が公認心理師を取得したことを心理に理解が深い院長自らが大変喜んでいました。

単にクリニックの箔付けということではなく、スタッフが心理専門領域の知識を身につけて資格を取ることが患者さんのためになるという考え方で、僕はこれはこれで十分に納得できる考え方だなあと思います。

この資格の価値は新卒者が心理職の第一線として働いていくであろう10年後、20年後までわからないし、評価も定まらないものだと思っています。

互いに争うよりも、磨きあって新しいものを構築していくことが将来につながっていくと思うのです。

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