ひなたあきらのおけまる公認心理師たん

新制度公認心理師の検証をしばらく続け、この制度がよりよいものになるための問題提起を行いつつ、カウンセリングの在り方について考え、最新の情報提供を行っていきます。ほか心理学全般についての考察も進めていきます ブログ運営者:ひなたあきら メールアドレスhimata0630★gmail.com(★を@に変えてください。)

2019年09月

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◯ 臨床心理士資格を守るために公認心理師を受験しました

こう語っていたのは古くからの心理職の知己Pさんです。

当初のきっかけは、彼女の職場では臨床心理士以外にも精神保健福祉士、保健師など多職種の人たちが相談業務を担当しています。

その中で公認心理師受験希望者がいるので「どうやって説明してあげればいいの?」という話をしました。

Pさんは幼稚園教諭から心理職に転身、大学院の学費を払って勉強を続けるために大学院時代、家庭教師をしたりファミレスで働いたり、臨床心理士試験も難化しつつあったので猛勉強して臨床心理士を取得しました。

そして本当は第1回試験受験を目指していたものの、職場の出勤体制があったため、どうしても受験できなかった、だから第2回試験を受けて辛くも合格点すれすれで受かった。

そこで若い看護師さんから「Pさん国家試験受かったんだあ、私も受けて取っちゃおうかな」

と言われて「どう答えたらいいのかなあ」と世間話ついでにそんな話題が出ました。

看護師Qさんは産業カウンセラーを去年取得、キャリアコンサルタント受験予定でついでに公認心理師試験も受験してみようという話とのこと。

ちなみに臨床心理士Pさんの職場で去年第1回試験で数点差で落ちてしまった真面目で熱心な精神保健福祉士兼社会福祉士の相談員さんは今年もどうも難しかったようで、何もその話題に触れないのでPさんも話しにくくてその後を聞いていないようです。

Pさんは今回の公認心理師試験は死にものぐるいで家庭を犠牲にして家事を旦那さんに任せて勉強、毎朝職場に2時間早く出勤して自習、休日は家族サービスを投げ出して1日5時間の学習をしていました。

その看護師Qさんの「取れるものならついでに公認心理師を取っておく」という言い方に釈然としないということでした。

僕「うーん、キャリコンと同時に勉強して公認心理師は取れるような資格じゃないと思うよ。公認心理師のことどれだけ知ってるの?」

Pさん「うーん、知らないんじゃないのかな?現任者講習にお金や有給使わなくちゃいけないとか、宿泊費用もかかるとか、どんな試験範囲とか」

僕「Qさんは受かる気満々なのかなあ?」

Pさん「そうそう、満々。産業カウンセラーの時に産業関連法規や心理学たくさん勉強したから大丈夫だって」

僕「ふーん」

Pさん「ほら、うちの職場、いろんな職種の人たちが集まっててね、でもみんな国家資格持ちじゃない」

僕「うん」

Pさん「『臨床心理士って国家資格じゃないんだ、ただの民間資格なんだあ』って就職した時にみんなから言われてさ」

僕「うん」

Pさん「私はね、臨床心理士です、心理相談に乗れるきちんとした資格なんですって言いたかったのよ。あんなに苦労して取った臨床心理士資格が認められなくって悔しかったけどその場は笑ってやり過ごした。」

僕「大人の対応だね」

Pさん「で、『私はきちんとした臨床心理士なんです、そして国家資格の公認心理師も持ってるんです。』って言いたかったのよ。臨床心理士の資格に私は誇りを持ってるし、公認心理師も取って、きちんと裏付けがある仕事をしたかったの」

僕「きちんとしたプライドを持てて患者さんに接していたら説得力も出てくるよねえ」

※ 公認心理師の受験動機は様々です。試験に「たまたま無勉で受けたら受かった」人は日ごろから十分に心理学と関連諸知識の情報収集に余念がなかった人でしょう。

心理の素養が全くない人が何の準備もなく徒手空拳で臨んだら惨敗は免れません。

決して軽い気持ちでは取得できない公認心理師資格です。

Pさんのように心理職としての矜持を保ちたいと思い公認心理師を臨床心理士の資格とリンクさせて考えているのはある意味立派なことです。

臨床心理士養成課程が次々と廃止となってきている昨今の情勢です。

臨床心理士関連団体には、心理職としての独自の意味合いやメリットを臨床心理士資格にどう付与するかを有資格者やクライエントさんのために真剣に考えて欲しいとも思っています。

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◯ 公認心理師第1回試験と第2回試験・乖離の理由2

以前の記事「公認心理師第1回試験と第2回試験・乖離の理由」の続きになります。

他資格との関連から考えてみます。

1.ケアマネジャー、社会福祉士

公認心理師試験は初回から3万5千人という大量の受験者がいました。

厚生労働省所轄ということで医療、福祉系の資格と僕も対比することが多いのですが、大量受験者という点では、ケアマネジャーはもっと多数の受験者が初回からいました。

ケアマネジャーは介護福祉保険施策実施当初から始まった資格試験です。

※ ケアマネジャーは介護福祉支援員というのが正式名称で、都道府県が管轄しているので国家試験ではないのですが、ケアマネを含む介護行政全体の施策は国が担っています。

ケアマネジャー平成10年の初回試験での受験者20万7,080人に対し、合格者は9万1,269人で合格率は44.1パーセントでした。

ケアマネジャー試験はその後現場介護福祉士が足りないという事情もあり合格率はぐんと減ることとなり、平成30年度には合格率は10パーセントにまでなりました。

ただ、想像してみるとわかりますが、介護は心身の疾患、そして誰もが迎える老いという課題について必要な領域です。

それについてケアプランを立てるという実に裾野が広い職務で平成30年までに69万5,017人のケアマネジャーが誕生しています。

活動領域が広いという点では医療、行政、老人、児童と対象が幅広い社会福祉士は合格率27.7パーセント平均の難関試験です。

社会福祉士はこれまでに18万483人の合格者を出しています。

何人受験資格者がいて、何人の合格者を推定しているのか?

その資格に必要な水準をどのぐらいと定めるか?

ここが資格試験の難易度を決めている要点のような気がします。

大量に合格者を出す、合格率を甘くするのか厳しくするのかはそれによって左右されます。

大量に合格者を出すからいけないというわけではなく、合格率が高いのが悪いわけでもありません。

必要数、必須基準は出題者側が自由に決める専権的なものです。

2.標題の理由の考察

何回か書いていますが、精神保健福祉士や臨床心理士と公認心理師は当初からこの2資格と類似視されていたのだと思います。

両資格とも初回は(現在6割程度)とかなり高合格率で、だからこそ「救済措置?」が認められそうな初回公認心理師試験を逃さないように巷で喧伝されていましたが、あにはからんやの結果です。

今後の試験の動向については、公認心理師養成必要数という課題が大きくかかわってきます。

ここからは仮説になりますが、さまざまな仮説が立てられます。

⑴ 初回受験者限定現職者救済

⑵ 全体合格数定数操作

初回試験で多くの合格者を出しておいて、第2回試験はあまり受験者がいないと思っていたのかもしれません。

思いのほか受験者が多かったので第2回試験は水準を厳しく締め、必要数をぎゅっと絞ったのかもしれません。

つまり受験者数の多さそのものが試験委員会側では想定外だったのかもしれません。

⑶ 恣意的で気ままな出題?

平成31年度はブループリント、出題基準の小項目に掲載されている用語が多々出題されていた、しかし今回の試験は小項目用語外からも出ていたという印象を受けています。

だからといって大枠から絶対に外れているとは言えない、きわどい出題です。

出題委員が存分に自らの高度な専門性を発揮して出題したところ、このレベルの設問になったのかもしれません。

とすると対策が非常に立てにくくなります。

3.今後の見込み

出題難易度のブレはどんな試験でもあると思います。

ただ、この試験に関してはまた揺り戻して簡単な試験になるという読みは絶対にできません。

僕は公認心理師絶対数はもっと必要だと思います。

試験ごとに難易度がガラッと変わるのは試験の同一性の担保に問題が出てくるとも思います。

ところがそんな事情には容赦なかったように思えたのがこの試験です。

今後予断は一切許せないです。

そこで第3回以降の受験生がどうやって対策を立てるべきなのかが問題になって来るでしょう。

僕も暗中模索して考えている段階ですが、これからの試験対策をどのようにすればいいのか考えてみたいと思います。






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◯ 続・第2回公認心理師試験分析・今後の動向は?

第1回、北海道追試、第2回試験と情報が集積してきましたので、客観的視点から見ることがより可能になってきたと思います。

この試験について動かし難く思えるのは今後とも138点合格、6割厳守ということです。

この基準は永続的になる可能性が高いでしょう。

各予備校では自校受験生の合格率を把握してコメントを掲載していますが、どこからも今回の試験が受験生にとっては非常に厳しかったものだということが記されています。

さて、この制度がどう運用されていくのかは試験のあり方と密接にかかわっています。

当局がどの程度の公認心理師数を必要と考えていて、それらの公認心理師をどう活用するか?という行政的思惑が今後の合格者数と関連してくるだろうと思えるのです。

○ 今後の受験者数について

⑴ 経過措置終了後

2024年新卒者ルート受験が開始されるころには、現在の臨床心理士受験者、または公認心理師新院ルートと同様の千数百人が合格者数で、受験者数は2千人程度に落ち着くでしょう。

⑵ 第3回受験人数

D2ルートは多分来年も2千人程度です。

現行のD1、院卒者科目読替えルートはその教育経歴からほぼ臨床心理士だろうと思われます。

臨床心理士で公認心理師資格を取ろうとしない人は少なく、第1回受験者17,000人、第2回受験者3500人程度だいたいこの試験にチャレンジする現役臨床心理士数は打ち止めなのではないかと思います。

現役臨床心理士で受験資格がある人は再チャレンジしてまた公認心理師資格を取得しようとするでしょう。

だからやはりD1ルートリチャレンジ組を含めた受験者は3,500人以上はいるのではないでしょうか。

国家、行政が総力をあげてこの国家資格を推しているのは明らかで、民間資格臨床心理士は臨床心理職の実力を測る上では大切な試験ですが、資格に与えられる行政的権限は付与されません。

現場の心理職はやはり公認心理師資格が必要と実感しているでしょう。

Gルート受験者のための現任者講習会は受付締め切りのものもあり、これから受付開始のものもあります。

今のとこは、何人定員枠があってどの程度の応募状況になるのかは判明していないところです。

Gルートも再チャレンジャー、再々チャレンジャーは当然出てきます。

本当にこのあたりもざっくりとしたですが、第3回試験も本年度と同じ17,000人前後となるのではないかと思います。

⑶ 合格率

他国家資格や臨床心理士試験は受験者数が初めから一定していて、毎回の受験者数も合格率もだんだん安定していく傾向にあります。

ただ、公認心理師試験は待望されていた心理職国家資格ということで、第1回から大人気の試験でした。

Gルートにも現場で働く臨床心理士が再チャレンジして来るでしょう。

第2回試験で、当局は試験難易度補正をしないだろうことがわかりました。

合格率は試験難易度と受験者層の特質に左右されます。

第1回試験は79.1パーセント、第2回は46.4パーセントですが、試験当局は合格率を恣意的に操作することもできますし、問題だけ解かせて基準点達成者を単純に合格させるということもできます。

厳しい話ですが、チャレンジ回数が多い受験者の合格率が低くなるのは本当です。

しかし例外もあります。

僕の周囲で臨床心理士試験に2回目、3回目に合格したという人が心理職として活動しています。

その人たちはその世界では立派に重鎮として指導的な立場になっている方々もいます。

再チャレンジャー合格者の方々と話していて思うのは、楽観的で落ち込まないこと、そして諦めてしまわないという性格が受験の構えにも影響しているような気がします。

第3回受験を考えている方々には今後ぜひ前向きな気持ちで取り組み、合格した暁にはぜひ資格を誇りにクライエントさんのために活躍して欲しいと願っています。

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◯ 公認心理師第1回試験と第2回試験・乖離の理由

想像というよりも妄想に近いものかもしれませんが、標題の件について他国家資格とも対比させながら考えてみます。

1.難化していく各国家資格の実情

⑴ 言語聴覚士

第1回試験と第2回試験で大幅に合格率が減少した試験の代表としてあげられているのは言語聴覚士(ST)があります。

STは機能的な聴覚、発話機能に加えて、よりメンタルな要因にも踏み込み、発達障害圏の患者さんへの機能回復にも取り組んでいる、心理職とも近縁の資格です。

この言語聴覚士は

第1回試験(1993年)

受験者数4,556人

合格者数4,003人

合格率 87.9パーセント

第2回試験

受験者数1,565人

合格者数 664人

合格率 42.4パーセントでした。

さぞこの時は阿鼻叫喚だったのかもしれませんが、ST試験の40パーセント台合格率は第5回まで続き、第6回目から突然68.2パーセントに転じていて、それから6割〜7割で推移しています。

言語聴覚士も公認心理師と似たような経緯で設立されており、言語聴覚士側の団体がアメリカのような修士レベルの教育を資格要件として求めたのに対し、日本医師会、日本歯科医師会は専門学校卒を要件としました。

言語聴覚士法でも「医師の指示」をめぐって紛糾があり、結局は医師、歯科医師団体の意向が反映されて現行制度となりました。

⑵ その他の国家資格

公認心理師とよく同等に対比される精神保健福祉士も第1回試験89.1パーセント→第2回73.2パーセントで現在はほぼ6割前後の合格率です。

初回試験に限っては現任者優先、その後は一定レベルを想定して問題の難易度を上げ下げしているのかもしれません。

昔は自動車整備工場の社長さんが簡単に取得できた行政書士資格の合格率も今では10パーセント程度、不動産取引に必要な宅地建物取引主任者は資格創設時には9割超えの合格率が現在は15パーセント程度です。

2.公認心理師試験の狙い

初回は他試験と同様、現任者救済の意味合いが強かったと思われます。

第2回試験難易度が高かったのは試験結果、登録者数、資格協会への加入者数、実際に公認心理師資格取得者がどの程度現場で活躍しているのかさまざまな要素が勘案されていたのではないかと今になってみると思います。

試験委員会は「この程度の知識やセンスは最低限欲しい」と要求水準を高めましたし、官の側も合格点調整はしませんでした。

2024年度の制度見直し、公認心理師課程修了新卒者を見据えてこの水準の試験を出題するという予鈴とも思えますし、2024年まではこの難易度の試験で合格者を制限するという意図があるようにも思えます。

官の正確な意図はわからないので、試験は来年度は揺り戻してひょっとしたら易しくなるかもしれませんが不明です。

少なくとも138点合格点、知識1点事例3点の配分は今後も変わらないということだけは確からしく思えます。

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◯ 第1回公認心理師受験者の声〜第2回試験46.4パーセント合格率について

僕のように毎回公認心理師試験を解いて、文献や問題集を調べて、分析して、と第2回受験生でもないのに酔狂なことをしているのは予備校の先生方のような職業人が主でしょう。

こんな駄文でも書き連ねているとさまざまな人たちからのリアクションがあります。

第1回受験者の方々とコンタクトを取ることができたので、第2回試験の概要や試験結果発表についてさまざまな意見や感想を聞くことができました。

まず、大学相談室や専門学校で教えているMさん(医学博士を持つ才媛)です。

彼女は第1回試験の時から「ひなた君も他の人も受験資格がある人は絶対第1回試験を受け逃しちゃダメよ」と言っていて「様子見」見送りをしようとする人を徹底して諭していました。

彼女は精神保健福祉士を含めて他の資格ホルダーだったのでなんとなく感じるものがあったのか、転職や引っ越しで一番多忙な時期に受験していました。

僕「Mさんどうでした?」

と去年聞いたところ、

Mさん「大変だった。私結構ギリギリで◯◯点で合格できたから本当に第1回で受験しといてよかった」

そして昔からの知人で臨床心理士のA君に「僕は現任者講習出たからもういいや。無勉で受験しようかなあ」と僕が言ったところ、

A君「それだけは絶対にやめとけ。この試験はきっと滅茶苦茶厳しくなる。ナメるな」ときつく言われました。

もし彼のアドバイスがなければ僕はこのブログを書こうと思わなかったでしょう。

僕はこの試験を教習所を卒業していれば合格できる運転免許試験のようなものだと軽く考えていました。

2019.9.13、第2回試験結果発表直後、10年来の知己、RさんからSMSが届きました。

Rさんは産業医療心理領域で働くごく常識的な方、心理1人職場ならではの辛さも知っていて、他関連領域資格を持ちつつ心理に移ってきて大学講師経験もある苦労人の才女です。

Rさん「公認心理師。。。去年受かっていてよかった。。。と、つくづく自己本位なことをしみじみ深々考えてしまいました。。。」

Rさんの勤める組織は割とあちこちに心理職が働いていて、心理1人職場ですがいろんな心理の人とのつながりがあり、仲の良い第2回受験生、再チャレンジ組の人たちのことも知っているはずです。

後輩思いの方なので色々第2回受験生の話を聞いていたのかなあと。

Rさんは続けて

「去年の現任者講習の時からずーっとこの資格は蓋を開けて見なければなーんもわからんことばかりやん!!!」

というメッセージ、受験生たちにとっては混乱に近い状態をもたらしたのではないかという感想でしょう。

僕もリチャレンジ組の後輩を知っていますが、ものすごく多忙な職場で、状態が変わっていないという話を伝え聞いているのでその後連絡するのに躊躇してしまっています。

まだ直後で周囲からの声をたくさん聞けているわけではありません。

第1回試験は比較的合格しやすいとみなさん思っていたとしてもこれほど第2回と合格率乖離が生じるとは思っていなかったでしょう。

自分がもし第2回受験生だったらどうだったろうという懸念を聞くことはあっても、第1回受験者からも総じて第2回受験者に対して批判的な声を周囲から聞いていません。

僕自身もまだ頭の整理がついているとは言えず、試験制度について時間をかけながら今一度考えていきたいと思います。

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